自民党の総裁選を巡る動きは? 岸田首相が再選に向けた意欲を示しているほか、河野氏も、麻生氏に出馬への意欲を伝えている。石破氏が調整に入ったことで「ポスト岸田」レースがさらに加速しそうだという。 出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN6/28(金)
自民党の総裁選を巡る動きは? 岸田首相が再選に向けた意欲を示しているほか、河野氏も、麻生氏に出馬への意欲を伝えている。石破氏が調整に入ったことで「ポスト岸田」レースがさらに加速しそうだという。 出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN6/28(金)
■入社後にどういうキャリアを歩めるかを重視 ――100位まで見てみると、どんな傾向が見えますか? 文系も理系も100位までのなかに「グループ」「ホールディングス」がついているところがいくつもあります。これは前述したように、「やりたい仕事ができそう」で選んでいるからでしょう。ゼネラリスト、スペシャリストという言い方もありますが、そうした志向で選んでいるというより、入社後にどういったキャリアが歩めるのかをより重視しているといえます。 ――イマドキの学生の就活はどんな感じですか。昔と変わったと思われることはありますか? 今の学生は就活が始まる前の時点で、8割ぐらいが何かしらインターンシップに参加していますし、大学でも将来について考えるキャリア教育を実施しています。 そうしたものを通じて、就職活動が一気に始まる3月以前の段階で企業研究をしたり、自分という人間がどういった職種に適性をもっているのかを
国土交通省が車のアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置搭載の義務化の検討に入ったことが27日、国交省関係者への取材でわかった。早ければ来年6月にも道路運送車両法に基づく省令を改正して、新車を対象に義務化する見通し。 【グラフ】運転免許の自主返納数を上回る高齢化のペース 国交省関係者によると、25日に開かれた自動車の安全や環境基準を検討する国連の「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」の作業部会で、踏み間違い防止装置の性能基準が決まった。日本車は海外でも安全性を高く評価されており、今回のWP29でも日本が基準を提案するなど、議論を主導した。今年11月の各国の採決を経て正式に承認される。義務化の対象となる新車の販売時期などについては、国交省が今後検討していく。
「岩下の新生姜」で知られる食品会社、岩下食品(本社栃木市)の岩下和了社長が27日までにX(旧ツイッター)を更新し、東京都知事選(7月7日投開票)で特定候補の応援を表明したところ、関係先や取引先に苦情を入れられる被害が発生したとして「本当に迷惑です」と苦言を呈した。 【一覧】東京都知事選立候補者 岩下氏は、候補の1人を応援する意向を示している。その後「最初に『不買』を扇動した著名アカウントに従ってか、リアルで関係先・取引先に苦情入れるひと、本気で迷惑です」と記し「そんな動きに屈するわけないでしょ!うちがそれに屈したら、貴方達、他でもそういうことするじゃないか!絶対に屈しない!」と心境を記した。 その後も「私は、自分のアカウントを政治アカウントにしたいわけではないですが、彼のファンだと一言書いただけで、自社の商品が攻撃にさらされるような理不尽が続く限り、何故、私がひまそらあかね氏のファンになっ
「とくに病気はないのに体がだる重い」「午後になるとどっと疲れが」「睡眠時間を確保しているのに眠気がひどい」…。原因がよくわからないながら、こうした心身ともに冴えない症状を訴える人が増えていると糖尿病をはじめとする生活習慣病・肥満治療のためのクリニックを東京・銀座で開業する牧田善二先生は言います。一方で多忙な名医ほど「食事」を活用して疲労回復しているそうで――。今回、先生の著書『疲れない体をつくる最高の食事術』から一部引用・再編集してお届けします。 【書影】医学的データと臨床経験から導きだしたミラクルフードとは!『疲れない体をつくる最高の食事術』 * * * * * * * ◆人類史上、最も長生きした女性 人類史上、最も長生きしたとされるのが、フランス人女性のジャンヌ・カルマンさんです。 1875年2月21日生まれの彼女は、1997年8月4日に122歳で亡くなるまで、寝たきりにもならずハツラ
世界で知能指数(IQ)が最も高い国は日本という調査結果が公表された。韓国は5位を占めた。 25日(現地時間)、フィンランドの知能テスト機関「ウィクトコム(Wiqtcom)」は109カ国のIQテストの結果を土台にした「2024年版 世界で最も知的な国」ランキングを発表した。 経済協力開発機構(OECD)が主管するこの試験は各国満15歳以上の学生の教育水準を評価する。読解、数学、科学能力を評価する試験で構成されている。 結果によると、日本は平均112.30で1位を記録した。世界平均99.64よりも12点以上も高い。続いてハンガリー(111.28)、台湾(111.20)、イタリア(110.82)となった。韓国は110.80で5位を占めた。 主要先進国ではドイツ(105.23)が23位、英国(97.63)は66位、米国(96.57)は77位だった。 最下位109位はモザンビークで、平均IQは90.
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX(旧Twitter)アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
川勝平太前知事が妨害し続けてきた静岡工区のリニア工事について、一条の光が差し込んだ。ジャーナリストの小林一哉さんは「約2年間泥沼にはまっていた『山梨県境のボーリング調査』を鈴木康友新知事があっさりと承認した。『川勝色』は一掃されつつある」という――。 【写真】川勝前知事の言い掛かりで始まった山梨県の工事ストップ問題 ■「調査ボーリング問題」があっさり解決 新たな静岡県政の最高責任者に就いた鈴木康友知事が、早速リニア問題の解決に向けて大きく舵を切った。 川勝平太前知事が約2年にわたって粘着していた「山梨県内の調査ボーリング」の言いがかりを退けたからだ。 川勝氏は2022年以降、「水一滴も県外流出は許可できない」として、「静岡県の水を一滴でも引っ張る山梨県内の調査ボーリングをやめろ」を主張し続けた。 ところが、鈴木知事は「山梨県内の調査ボーリング」だけでなく、調査ボーリング以上に大量の湧水流出
現在、スタートアップの発信地シリコンバレーではLongevity(ロンジェビティ)・AgeTech(エイジテック)セクターの新時代を感じさせる企業が次々と誕生している。 「Longevity」という言葉は、日本語では不老長寿、健康長寿と訳されることが多い。 この産業では、健康寿命の延伸を目的として、多くのスタートアップが新たな市場を切り拓いている。よく想像されるシニア向けのテクノロジーだけでなく、バイオテクノロジーや予防医学、再生医療といった分野、若々しく長く生きるために老化を防ごうとする研究が、この新たな産業の基盤を形成している。 オンライン診療サービス、在宅での療養支援、家庭用検査キットを提供するデジタルヘルスセクターはコロナ禍を経て盛り上がりを見せていたが、ウォルマートが51カ所に展開していたヘルスセンターとバーチャルヘルスケアサービスを閉鎖するなど、陰りが見えている。デジタルヘルス
こんにちは、八百屋歴10年の青髪のテツです。 暑い日が続いていますね。みなさん体調崩されていないでしょうか? これからの時期は夏野菜がおいしくなってくる季節なので、青果コーナーでは6月に入ると、春野菜中心の売り場から夏野菜を目立たせる売り場に変更していかなければいけません。 そんなこれから旬を迎えて美味しくなってくる夏野菜。ピーマン、ナス、トマト、きゅうりなどありますが、皆さんはどの夏野菜がお好きですか? 私が個人的に今オススメしたい夏野菜は「ピーマン」です。 ピーマンはビタミンCをたっぷり含んでいる野菜なので、これからの季節気になる紫外線からのダメージを軽減してくれる効果が期待できます。またピーマンに含まれるピラジンには、夏のクーラーによる冷え性を防いだり、血液を健康に保つ効果が期待できるんです。 そんなピーマンですが、調理方法次第でもっとおいしく食べることができるのに、勿体無い食べ方を
ダウンタウン・松本人志がテレビから姿を消して約半年。 今年3月から始まった『週刊文春』(文藝春秋)に対する訴訟は終わりが見えない状況が続いている。松本は自身のSNSで復帰の意向を示したが、週刊女性は松本の直近の様子や、裁判の焦点となっている“被害女性”の意外な証言を独自にキャッチした─。 【写真】「見た目変わりすぎ」活動自粛中のスピードワゴン小沢、衝撃の近影 「事の発端は昨年末、『文春』がA子さんとB子さん女性2人などの証言をもとに、松本さんと後輩芸人を交えた2015年の“ホテル飲み会”の詳細を報じたこと。松本さんの後輩であるスピードワゴンの小沢一敬さんから声をかけられて、芸能活動を志していた2人の女性は“今後のキャリアのためにも”と期待と不安の中で参加したところ、松本らから同意なき性行為を強要されたというものでした」(スポーツ紙記者、以下同) しかし、松本が所属する吉本興業は、即座に報道
稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)の月城(ウォルソン)原子力発電所4号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水2.3トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度(人体に害がないと考えられる放射線の量的限界)を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は22日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城4号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院(KINS)の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約2.3トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前4時34分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発4号機は4月20日から稼動を止め計
果たして“台風の目”になるのか──。7月7日に投開票が行われる都知事選に、広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏(41)は立候補を表明した。そして石丸氏が6月15日にボランティアの説明会を開催すると、少なくとも約1000人が会場に押し寄せたという。後援会はXに盛況を報告し、《風を感じざるをえません》と記した。 【実際の写真をみる】来場者なんと1000人! 熱烈なファンに囲まれ「まんざらでもない表情」の“石丸氏” *** 大手メディアは都知事選を、現職の小池百合子氏(71)v.s.対立候補の蓮舫氏(56)という構図で報じている。だが石丸氏の説明会を撮影し、取材したカメラマンは「会場の熱気が物凄く、圧倒されました」と振り返る。 「石丸さんの選挙カーがビルの横に駐車しており、その近くに長蛇の列ができていたのが取材のきっかけでした。見てみると、係員が『石丸伸二ボランティア説明会』と立て札を持っていた
歌手のAdoさんが、箱の中から「真実の口」方式で姿を見せずに握手会を実施するというニュースが大きな話題になっています。 この握手会は7月10日に発売される2ndアルバム「残夢」の抽選企画として発表されたもので、通常の握手会が、相手をお互い見える状態で開催されるのが普通であることを考えると、Adoさんの姿が見えない状態での握手会というのは画期的と言えます。 参考:【方法は?】姿を見せていないAdo “握手会”を開催へ「真実の口方式での握手会の実現です」 その結果、動物園のカワウソの握手と似てるなど、ツッコミの大喜利大会のような状態になっているようです。 ただ、この握手会には、現在のデジタル時代だからこそのファンとの関係作りが表れているように思いますので、ご紹介したいと思います。 「私がずっとやりたかった」今回の「真実の口」方式での握手会に対するネットの反応を見ていると、本人かどうか分からない
「妖怪を追い払えば幸せが訪れる」などと参加者に説くスピリチュアル系のセミナー「本源セミナー」。お笑い芸人のなかやまきんに君(45)が複数回参加していることでも知られる。そんな本源セミナーの“信者”の家族から、被害を訴える声が続々と上がっていることが「 週刊文春 」の取材で分かった。“信者”の複数の家族が取材に応じた。 【画像】今年3月、本源セミナーに参加するきんに君を見る 本源セミナーによる被害を訴える人が続出 本源セミナーの関係者が語る。 「創始者の女性は手かざし治療などを行う新興の仏教系宗教法人の元信者。彼女が代表の一般社団法人がセミナーを主宰しています」 セミナーの内容は過激だ。身の回りのもの、例えばサントリー製品やポケモンなどが妖怪とされ、捨てるよう指導される。 「セミナーを信じない人は『妖怪人間』で、縁を切るよう促されます」(同前) そんな謎の妖怪セミナーにたびたび足を運んでいる
厚生労働省が行う事業のホームページに掲載されていた「カスタマーハラスメント」対策の資料が「高齢者などへの差別にあたる」と抗議を受け、削除されたことが分かりました。 「職場におけるハラスメント対策」と書かれた資料。これは、厚生労働省が行うハラスメントに関する事業のホームページに掲載されたもので、「カスタマーハラスメント」への対策などがまとめられています。 資料には「威張りちらす行為」をする人の傾向として、こう書かれています。 「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」 資料をもとに「ハラスメント対策研修動画」も作られ、公開されていました。 資料もとにした動画の音声 「 社会的地位の高かった人、そして、定年退職したシニア層などに、残念ながらこういう傾向がみられるということがわかっています」 厚労省は取材に対し、「サービス業の労働組合が行ったアンケートを参考にし
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