今オフのFA市場の目玉である大谷翔平（29）。契約は10年総額で6億ドル（900億円）に上ると見られ、実現すれば北米4大スポーツ史上最高額となるが、それに呼応するように「広告塔」としての価値も今や天井知らずと言っていい。米経済誌『フォーブス』は、2023年シーズンの大谷のスポンサー収入等は3500万ドル（約52億円）と報じている。 「過去の日本人メジャーリーガーと比較すると、2012年のイチロー選手（当時マリナーズ）のスポンサー収入が700万ドルとされます。ドルベースで単純計算すると、大谷選手はその5倍。いかに大谷選手の広告価値が高いかわかります」（全国紙経済部記者） 好感度抜群の大谷をCMに起用すれば、当然ながら商品の知名度や企業イメージの向上が期待され、その効果は広告宣伝費を補って余りある──そう考える企業が多いからこそのスポンサー収入の大きさである。 毎日のテレビニュースで大谷の姿が

消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に

立ち食いそば店「いわもとQ」が突然の全店閉店となり、愛好家の間で物議を醸している。同店は本格的なそばと揚げたての天ぷら、丼ぶりなどを低価格で提供する人気チェーン店。2005年9月に新宿歌舞伎町に1号店を出店すると評判になり、その後は着実に店舗数を増やしていった。近年は店舗数を縮小し、都内4店舗（歌舞伎町、池袋、神保町、浅草）となっていたが、ファンからの根強い人気で営業を続けていた。同店に詳しいフードライターが語る。 「『いわもとQ』といえば伊集院光さんや有吉弘行さんだけでなく若手お笑いコンビの空気階段さんもメディアを通して、ファンであることを公言する立ち食いそば店です。歌舞伎町店は吉本興業東京本部にも近く、深夜も営業していたため、これまでも吉本の若手芸人さんが多く通ってきました」 事態が急転したのは10月16日のこと。7月中旬から「移転」を理由に臨時休業を続けていた歌舞伎町店以外の3店舗が

『週刊文春』の報道をきっかけに、女優・広末涼子さんの不倫騒動が世間を賑わせているが、この手の報道があると必ずといっていいほど登場するのが「CMの違約金は○億円」といった記事だ。だが、「こうした報道を鵜呑みにしない方がいい」と述べるのは、大手広告会社出身で現在も広告関連の仕事を多く手掛けている、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。中川氏がCMギャラの本当の決まり方について解説する。 ＊　＊　＊ 広末さんについては、以下のような報道がありました。 〈複数の広告代理店関係者によると、広末の現在のCM出演料は1社あたり約3500万～4500万円。4本分を単純計算すると1億4000万から1億8000万円となる〉（スポーツ報知電子版・6月15日） 〈芸能関係者は「多額の違約金が発生するのでは。この2社は今年に入っての契約。残りの期間が相当残っているのは当然で、その分の違約金が出てくる。その他を合わせ

【最後の海賊・連載第2回 後編】NTTドコモ、KDDI、そして孫正義率いるソフトバンク。日本の携帯電話市場では「3メガ」と呼ばれる大手3キャリアがそのブランドを確立している。そこに割って入らんとする「楽天モバイル」の新規参入は、“無謀だ”と思われていた。しかし、楽天を率いる三木谷浩史は、タレック・アミンとの出会いをきっかけに大勝負に打って出た。そして孫正義にとっても、ビジネスを発展させていくうえでのキーマンがいた。週刊ポスト短期集中連載「最後の海賊」、ジャーナリスト・大西康之氏がレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ ソフトバンクにとってアミンと同じ「イノベーター（革新者）」の役割を果たしたのは現在ソフトバンク社長の宮川潤一と同社常務の筒井多圭志である。 愛知県犬山市で臨済宗の住職の息子に生まれた宮川は、後継ぎになることを期待されて花園大学仏教学科に進んだ。だが1988年に卒業すると、寺

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

「Go Toイート」キャンペーンを使った“裏技”が話題になっている。最初に注目されたのは、鳥貴族で低額商品を注文して、差額のポイントを受け取る「トリキの錬金術」というもの。その後、キャンペーン内容の変更とともにこの“錬金術”は利用できなくなったが、今度は回転寿司チェーンのくら寿司での「無限くら寿司」なるものが注目を集めている。くら寿司で「Go Toイート」のポイントを活用すれば、初回を除いて、ほぼ無料で何度でも食べられるというものだが、実際にやってみるとどうなのか。フリーライターの吉田みく氏が、家族でこの“無限くら寿司”に挑んだという30代主婦に話を聞いた。 ＊　＊　＊ 「ネットで話題になっている“無限くら寿司”を試してみよう、と。でも我が家にとっては、想像以上に過酷なチャレンジでした……」 そう語るのは、都内在住の専業主婦、遠藤友恵さん（仮名・31歳）。無限くら寿司とは、「Go Toイー

新型コロナウイルス感染対策として「3密」の象徴とやり玉に挙げられ続けた娯楽施設が、「パチンコ店」だ。 口火を切ったのは、大阪府の吉村洋文知事。休業要請の対象にもかかわらず営業を続けるパチンコ店について、吉村知事は再三注意喚起を行ない、4月24日には6店舗の名前を公表した。 東京都の小池百合子知事も同様に、5月9日に休業要請に応じないパチンコ店15店舗の名前と住所を都のホームページで公表。ワイドショーが営業を続けるパチンコ店を生中継し、「営業をやめさせろ」という自治体への通報も殺到した。結果、多くのパチンコ店は「強制自粛」に追い込まれた。 だが、フタを開けてみればパチンコ店でクラスターが発生した事例はなく、感染経路がパチンコ店というケースも報告されていない。独ベルンハルトノホト熱帯医学研究所勤務の村中璃子医師が指摘する。 「日本人は3密にとらわれがちですが、密集した空間でも『発声』がなければ

ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。

AI（人工知能）やVR（バーチャル・リアリティ）、AR（拡張現実）といったテクノロジーを駆使した最先端研究をしていることで注目されている、筑波大学准教授の落合陽一氏。その落合氏は、若い世代に向け、著書『これからの世界をつくる仲間たちへ』などで「自己啓発書を丸呑みするような“意識だけ高い系”にだけはなるな」と繰り返し語っている。では、テクノロジーに“使われない”人間になるには、どうしたらいいのか。落合氏が解説する。 ＊　＊　＊ 「意識だけ高い系」という言葉の解釈にもいろいろあるでしょうが、僕の見たところ、無駄な自己アピールなどを除くと、その第一の特徴は、本人に何の専門性もないこと。もうひとつは、専門性がないがゆえに自慢するものが「人脈」か「評価されない活動歴」「意味のない頑張り」程度しかないことです。意識だけが高く、そして高い意識を評価されない。 彼らはよくサークルや学生団体を作り、「ミーテ