藤井聡太王位、コミック「将棋の渡辺くん」全巻持ってて参考にしてます 6日の王位戦開幕を前に意識すること 藤井聡太王位(21)=七冠=に渡辺明九段(40)が挑戦する、伊藤園お~いお茶杯第65期王位戦7番勝負(東京新聞主催)の開幕局が、7月6、7日に名古屋市で指される。大一番を控えた両対局者に、互いの印象や自身の強みなどを尋ねた。まずは5連覇と永世王位の資格獲得が懸かる藤井王位から、6月3日に実施したインタビューをロングバージョンでお届けする。
7月6、7日に開幕する、伊藤園お~いお茶杯第65期王位戦7番勝負(東京新聞主催)を前に、挑戦者の渡辺明九段(40)がインタビューに応え、意気込みを語った。対戦成績では4勝20敗と苦戦している藤井聡太王位(21)戦での課題、自身の強みや棋風などを、渡辺九段らしい率直な物言いで分析してみせた。ロングバージョンでお届けする。(取材は6月5日に実施)
20日に告示される東京都知事選には、過去最多となる約50人の立候補が見込まれる。数字を押し上げているのが、立花孝志党首が率いる政治団体「NHKから国民を守る党(NHK党)」などの存在だ。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出している。こうした行為は公職選挙法上、許されるのだろうか。(佐藤裕介) 「NHKから国民を守る党」などの候補者のポスターで半分程度が埋まった掲示板のイメージを示す立花孝志氏(右)=6月7日、国会内で(佐藤裕介撮影) 選挙ポスター掲示板には現時点で最大48人分のスペースが確保されているが、NHK党など複数の立花氏の関係団体が計24名を擁立する方向で調整しているため、立候補者が全体で50人以上になる可能性がある。
東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して出馬を表明している小池百合子都知事(71)は18日、公約をオンライン記者会見で発表した。「『もっとよくなる東京大改革3.0』を掲げてこのたびの東京都知事選挙に出馬を致します。これからも都民のため、都民とともに都政を爆速で進めて参ります」と表明。「東京を世界で一番のまちにする」として、「都民の命と暮らしを守る」と訴えた。(東京都知事選取材班)
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会(政倫審)の公開の可否を巡り、与野党は26日の協議で合意に至らなかった。審査の全面公開を求める野党側に対し、自民は報道関係者への非公開を譲らなかった。与野党は28、29両日に審査会を開くことで大筋合意しており、27日も協議する。 政治倫理審査会 ロッキード事件を契機として1985年に衆参両院に設置された。本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。出席に強制力はなく、2009年に当時の鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題で開催を議決したが、鳩山氏は出席しなかった。証人喚問と異なり、発言は偽証罪に問われない。
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト(SNS)で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長(中央右)=17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。(久原穏)
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