カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案は、六日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。　（中根政人） 二〇一七年二月十日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。 出席した米国のビジネスリーダーは十四人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ三人もいた。今年六月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェ

一連の事件の中で、様々に驚くことはあったが、まるでスパイ映画のように非現実的な事件を覚えているだろうか。 財務省の職員は国交省まで出向いて、わざわざ元の文章を改ざんしてさし変えようとした。しかしそれを国交省の職員は改ざんされると予知してコピーを提出していた。 にわかには信じがたい事件である。まず断言しておきたいのは、安倍政権よりも前に何の報道もなされていない時に起きたとしたら、あるいは、日本以外の先進国でこのような自体が起きたとすれば、国会あるいは世間も蜂の巣をつついたような大騒ぎになっていたはずだ、ということだ。 ウォータゲート事件も真っ青である。 我々は既にありえないような事態に対して、慣れきってしまっている。これは由々しき問題だ。 安倍政権の5年間の政権運営における最大の問題点は、このように、多くの人が政治の不正に対して極限まで鈍感になってしまったことではないだろうか。 先日、加計学

９日、安倍首相が１１日から予定していた欧州・中東への外遊を中止すると発表した。西日本を中心とする豪雨被害の全容もまだ分からない状況では、当然のことだ。なぜ、もっと早く中止を決めなかったのか。 豪雨による被害者の数は増え続け、１０日時点で死者１３２人、行方不明者は７０人を… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,991文字／全文3,131文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

2018年上半期、不正と嘘と隠蔽が大量発生し、ほとほと怒り疲れている人も多い。最近は、そんじょそこらの嘘に驚かなくなってもいる。が、それでいいのか？　という問いを牛のよだれのようにし続けるロング企画。 バックナンバー 選択してください 国家と社会の私物化が進み、自由がなくなる企業の品質不正・検査問題を針小棒大に騒い...ブラック企業が過労死をもみ消す手口を、苦...反省より先に開き直る困った人にはどう対処...沈黙と絶望にも慣れてはいけない。「凡庸な...「ご飯論法」「きな粉餅論法」を日常で使っ...「おまえ、最近、評判悪いよ」と、ストレー...「高度プロフェッショナル制度」の騙し討ち...嘘だと誰にもわかる嘘を、人はなぜついてし...怒る人は幼稚に見える…と言われても

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

つい最近，ＪＢＰＲＥＳＳにこんな記事を投稿した。結構な反響であった。 jbpress.ismedia.jp そしてこの記事について経済評論家の池田信夫氏がこんなツイートをしていた。 またこの人間違えてるよ・・・・ さて，ツッコミを入れる前に前提を整理する。私のこの記事は，平成２８年１２月のＧＤＰ改定によって，アベノミクス以降の数字が異常に大きくかさ上げされたことを問題にしている。 かさ上げ額だけ抜き出したのが下記のグラフ。 アベノミクス以降（２０１３年度以降）が異常にかさ上げされているのが一目瞭然。 そして，このかさ上げ要因を大きく二つに分けると，①２００８ＳＮＡ対応②その他，の二つである。 ２００８ＳＮＡは国際的なＧＤＰ算出基準のこと。日本はこれへの対応が遅れていた。２００８ＳＮＡだと研究開発費などが加算されるので，ＧＤＰがだいたい２０兆円前後かさ上げされる。 で，問題は「その他」である