若者から正しさを奪う大人。レッドブル「くたばれ正論」広告について
PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) ＜刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい＞ 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈（ばっこ）にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan
自民党保守派にとって「選択的夫婦別姓」は姓氏だけの問題ではない 議論を後退させた背景にある“国家観” - wezzy｜ウェジー
2021.01.30 08:00 自民党保守派にとって「選択的夫婦別姓」は姓氏だけの問題ではない 議論を後退させた背景にある“国家観” ●日本人のつくりかた（第3回） 他人の「選択的夫婦別姓」が、どうしてそんなにイヤなのか 2020年12月末、政府の第5次男女共同参画基本計画改定をめぐって、自民党内では、「夫婦別姓（夫婦別氏）」への展望をどのようにもりこむかをめぐる政策的対立があらわとなった。 「男女共同参画基本計画」とは、今後10年間の「基本認識」と、今後5年間の「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるものだ（内閣府男女共同参画局のWEBサイトに拠る）。2020年12月４日時点での政府原案では、選択的夫婦別姓の容認について、次のように触れられていた。 「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、婚姻前の氏を使用することができる具体的な制度のあり方について、国会において速やかに議論が
困っても「生活保護だけは受けたくない」人たち 片山さつき氏らは過去の言動を謝罪・撤回すべき時期だ(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党内で生活保護バッシングを牽引し、生活保護は「恥」だと植え付けた片山さつき氏（写真:西村尚己/アフロ） どれだけ困っても「生活保護だけは受けたくない」と訴える人たち新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活困窮者が増え続けている。 感染拡大初期の頃は、預貯金で何とか生活維持できていた人たちも、だんだんと生活状況が悪化している。 私は年末年始もずっと生活相談を受け続けているが、生活困窮の度合いが激しくなっていることを実感している。 端的に言えば、住居確保給付金（家賃補助）、生活福祉資金貸付（緊急一時的な生活費の貸付）、失業保険給付では生活困窮が改善せず、その給付や貸付期間が切れた人たちが出始めている。 もちろん、非正規雇用、派遣労働に従事している人たちはワーキングプア状態であるため、十分な預貯金はない。家族や親族に頼れる人ばかりでもない。 結局のところ、私たちがお勧めするのは生活保護制度
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