■編集元:ニュース速報+板より「【論説】「『新政権に望む…新聞への公的支援を。年間500億円で足りよう』と識者」…毎日新聞★8」 1 ☆ばぐ太☆φ ★ :2009/08/25(火) 09:36:14 ID:???i 1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至