ニュース等でどんどんAIロボットが進化している事を知っている人も多いですよね。 ですが、最新のAIロボット技術が「どう進化しているのか」と聞かれると意外と知らない人の割合が増えるようです。 そこで今回は、AIロボットは最新技術でどこまで出来るようになったのかを紹介していきたいと思います。 こんなに小さいのにAIロボットなの？ 未来を舞台にした漫画やアニメ作品で見かける事が多いのが「蚊のような小さな虫型ロボット」です。 確かに少し前までは架空のAIロボット技術でした。 しかし、「マイクロボット」という小さな虫型AIロボットが開発されました。 本物の虫のように動くだけではなく、ドローンとして活用できるようです。 さらに今後は、体内に入って必要な箇所に必要な薬を届けるように進化していくとも言われています。 子供と一緒に成長出来るAIロボットも登場 産業用AIロボットの最新技術を取り上げるニュース

ハーバードの学生が書いたウィキペディアのコピペレポート 「おおすごいレポートじゃないか？よく調べたね」--私はある学生が書いたレポートに驚いた。ハーバードの学部生とはいえ、著作の引用も多彩で的確、データも豊富だ。論旨もしっかりしている。 「ネットで探した文献のコピペ（コピー・アンド・ペースト＝ネット上の文献やデータを引用・切り貼りしたもの）ですよ。今の教授たちはわれわれがウィキペディアでレポート書いているなんて思ってませんよ。へへへ」と彼は笑った。 ハーバードの政治学部生が比較政治について書いたレポートで相談に来た時の話だ。日本のウィキペディアと違い、本場のそれには、あらゆるテーマについて大量に、そしてけっこう正確な情報が詰まっている。これを切り貼りするだけで内容の豊富なレポートが書けそうだ。 「教授たちから何も言われない？」と問うと、「問題は内容ですよ。ハーバードの先生は学生の論文

政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。 政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。 その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理

技術立国である日本の将来を左右しかねない。この機に日本企業の先端技術を徹底して守る姿勢を示さねばならない。　東芝の提携企業の元技術者が、韓国企業に半導体データを不正に供与したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで逮捕された。　これまでも、日本企業の先端技術が海外に流出し、国際競争力の低下を招いていることが指摘されてきた。まず再発防止に向けて、関連法の整備、厳罰化に取り組む必要がある。　事件では、韓国ＳＫハイニックスに転職した元技術者が、東芝が独自開発した「ＮＡＮＤ型」と呼ばれるフラッシュメモリーの技術を流出させたとされる。　この半導体はスマートフォンなどに幅広く使われ、今や東芝の営業利益の多くを稼ぎ出す主力製品だ。東芝は元技術者の逮捕を受け、ＳＫ社に損害賠償請求も起こした。損害の総額は１千億円を下らないという。　経済産業省は日本企業の「虎の子」技術を守るため、不正競争防止法を段

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