技術立国である日本の将来を左右しかねない。この機に日本企業の先端技術を徹底して守る姿勢を示さねばならない。　東芝の提携企業の元技術者が、韓国企業に半導体データを不正に供与したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで逮捕された。　これまでも、日本企業の先端技術が海外に流出し、国際競争力の低下を招いていることが指摘されてきた。まず再発防止に向けて、関連法の整備、厳罰化に取り組む必要がある。　事件では、韓国ＳＫハイニックスに転職した元技術者が、東芝が独自開発した「ＮＡＮＤ型」と呼ばれるフラッシュメモリーの技術を流出させたとされる。　この半導体はスマートフォンなどに幅広く使われ、今や東芝の営業利益の多くを稼ぎ出す主力製品だ。東芝は元技術者の逮捕を受け、ＳＫ社に損害賠償請求も起こした。損害の総額は１千億円を下らないという。　経済産業省は日本企業の「虎の子」技術を守るため、不正競争防止法を段

「子供の権利」を誤解した条例づくりが依然として後を絶たない。　長野県が「子ども支援条例（仮称）」の制定作業を進めているが、甘えやわがままを助長する内容にしてはならない。　子供の権利が強調されるようになったのは、２０年前の平成６年に、日本が国連の「児童の権利条約」を批准したことがきっかけだ。１２年に川崎市が「子どもの権利に関する条例」を制定するなど、各地の自治体で同種の条例がつくられた。　国連条約の本来の目的は、子供を飢えや病気、虐待などから保護することだ。しかし、自治体の条例では、子供の「意見表明権」といったものまで加わり、権利をはき違えたわがままを許す風潮が問題になってきた。　例えば親が子供部屋に入ると、「プライバシー侵害」だと子供が文句を言う。国連の委員会の場で日本の高校生が、制服を義務づける校則に反対して「意見表明権」を持ち出し、海外の委員から「制服もない国の子に比べ幸せ」などとたし

久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。　▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。　▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。　▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞

「えっ、車窓から富士山が見えないの！」「駅に、待合室も切符売り場もないなんて」－。ＪＲ東海が平成３９年の開業（東京－名古屋間。名古屋－大阪間は５７年）をめざすリニア中央新幹線で、地上走行区間の軌道を「土管」のようにコンクリート製の防音フードですっぽり覆う計画に、沿線の自治体から不満の声が噴出している。４カ所の中間駅もできる限りシンプル化してコストカットする方針。鉄道ファンや沿線住民は、世界に誇るべきリニアの“雄姿”を楽しみにしているのだが…。“下水道管”の中を走るのか…　「下水道管という感じ」　横内正明・山梨県知事は、防音フード計画を酷評する。　リニア新幹線は、東京－名古屋間約２８６キロのほとんどがトンネルで、地上部分は全体の１３％の約３８キロしかない。　このわずかな地上走行区間は山梨、長野、岐阜の３県を通ることから、各県は「リニアを眺められる県」として国内外にアピールする好機と意気込んだ

落語に幽霊はつきものである。古井戸から毎晩現れて皿を数え、人気者となる『皿屋敷』の美人幽霊、お菊は最も有名だ。他にも化けて出てきては負ける博打（ばくち）好きの幽霊や、軸を抜け出して酒を飲み三味線をひく女幽霊などユーモラスな面々が多い。　▼東京・永田町の首相公邸の幽霊をめぐっても、まるで落語のようなやりとりがあった。昭和１１年の二・二六事件のさい、ここで犠牲になった人の幽霊が出るとの噂がある。そこで民主党の加賀谷健参院議員が「噂は事実か」と、大真面目で質問主意書を提出した。　▼答弁書は閣議決定されなければならない。だから政府も「承知していない」という大真面目な答弁書を決定した。発表した菅義偉官房長官は、記者会見で「幽霊の気配を感じたことは？」と聞かれ「言われればそうかな」と応じたそうだ。なかなかの「オチ」である。　▼質問は一体どんな答えを聞きたかったのかと思いたくもなる。だが加賀谷氏の名誉の

東京都の猪瀬直樹知事が米ニューヨーク・タイムズ紙の２０２０年五輪招致に関するインタビューでライバル都市のトルコ・イスタンブール批判ともとれる発言をしたとされる問題で、猪瀬知事が３０日、都庁入庁時に記者団に答えたやり取りの詳細は次の通り。　－－ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「イスラム諸国は共有しているのはアラーだけで、互いにけんかばかりしている」「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラも整っていない、洗練された設備もないほかの国と比べてみてください」、また、トルコに対して「若者が多くても若いうちに死んだら意味がない。トルコも長生きしたいのなら、日本のような文化を作るべきだ」ということを発言されたと伝えられているが、事実関係は　「まず、えー、インタビューについて説明させていただきますが、えー、４月１６日の夕方に４５分くらいインタビューを受けまして、もちろんこれはもう東京のＰＲの

「頭の構造上、ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめないんですけど…」。山本一太海洋政策担当相が２６日午前の記者会見で、同日閣議決定した海洋基本計画の内容を説明中、具体的な数値を思いだせず、こう発言する一幕があった。　記者から特定民族の蔑視（べっし）と受け取られかねないと指摘され、「（自身が）あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と述べ、その場で発言を取り消した。　山本氏は自身の気質を陽気な「ラテン系」と例えることがあり、不用意な発言だが、悪意はなかったようだ。

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキＦＲＢ議長」だと指摘した。　社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。　日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、ドルに対する円相場の上限設定を提言。「デフレが一段と進むリスクがなくなり、近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。（共同）

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ（トーフル）」を活用する方針を固めたことが２０日、分かった。月内にまとめる第１次報告に明記し、夏の参院選の政権公約に盛り込む。　対象は、全ての国公立大学と私立大学。大学の学部ごとに点数基準を定め、クリアした者に受験を認める。たとえば、東京大学文科一類（主に法学部に進学）の受験資格は「ＴＯＥＦＬ○○○点以上を獲得した者」と定め、公表する。点数基準は各大学に自由に定めさせる。ＴＯＥＦＬは英語圏の大半の大学で留学志願者の英語能力証明として使われており、留学の活発化を通じて国際社会に通用する人材を育成する狙いがある。　ＴＯＥＦＬの導入は、実行本部が、安倍政権の大学入試改革の目玉に位置づける施策の一つ。英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もある。このた

政府は１２日午前の閣議で、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した「主権回復の日」に当たるとして、４月２８日に政府主催の式典を開くことを決定した。自民党が昨年の衆院選公約に掲げ、実現を目指していた。　同条約は５１年９月、第２次大戦の対日講和会議で調印された。５２年４月２８日に発効し日本が主権を回復した。ただ沖縄や奄美群島などは本土復帰まで米軍統治下に置かれ、式典開催に反発する声もあるという。　こうした経緯を踏まえ、菅義偉官房長官は８日の閣議後の閣僚懇談会で「沖縄の苦難の歴史を忘れてはならない。沖縄の基地負担の軽減に取り組むとともに、沖縄を含めたわが国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」と指摘した。　安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で「主権を失った７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調していた。

楽天の三木谷浩史社長兼会長は２１日、自民党本部で開かれた教育再生実行本部で「英語ができないため日本企業が内向きになり世界の流れに逆行している」などと指摘し、大学入試の英語試験にＴＯＥＦＬテストを導入することや実用英語教育の強化などを提言した。これに山谷えり子参院議員が「（大学入試でのＴＯＥＦＬ導入は）突破口になる。第２次安倍内閣で実現する」と賛同。出席者の意見は次第に熱を帯び、「参院選で英語公用語化を訴えるべきだ」などという意見も飛び出ていた。

自民党は９日、割り当てられた国会内の控室の一部を衆院新人議員を教育する「専用道場」に充てることを決めた。石破茂幹事長の「議員の最低限の『質』を担保したい」との意向によるもので、党主導の新人教育で脱派閥を印象づける狙いもある。　「道場」には参院からのくら替え組を除く１１５人を集め、開講日の２２日には鴨下一郎国対委員長らが通常国会召集を前に国会の運営方法を講義する。　石破氏は、新人に年末年始の計画表を提出させたばかり。数班に分けて行動をチェックすることも検討しており、「スパルタ教育」を本格化させている。

政府が国内の製造業を支援するため、公的資金を活用して企業の工場や設備を買い入れる検討に入ったことが３１日、分かった。政府と民間リース会社が共同出資で受け皿会社を設立し、資産を取得する。企業が売却で得た資金を、成長分野の研究開発や新規投資に回すことで、中長期的な競争力強化につなげる狙いだ。　安倍政権の日本経済再生本部が制定を検討する「産業競争力強化法案」（仮称）に盛り込み、早ければ通常国会に提出する。企業は工場や設備の売却後も、リース契約で生産を継続でき、雇用の維持といった地域経済の下支え効果も期待できる。受け皿会社は、リース契約を終える時点で資産を売却し、それまでに得たリース料と売却代金で出資金を回収する。資産価値が大きく目減りした場合は、投入した資金を回収できず、国民負担が生じる恐れもある。日本の食やファッションを海外に売り込む「クール・ジャパン」事業でも新たに出資枠を設けるなど、製造業

■強靱な頭脳と精神こそ国難救う　思い返せば、３年余の民主党政権下の日本に生きていることは、実に不愉快であった。「戦後民主主義」の日本に生活していることがそもそも不愉快なことであり、だから、「戦後レジームからの脱却」を強く願っている一人なのだが、この３年余の期間はその不愉快さも極まったかの感があった。　≪日本の「常識」の大道を行く≫　不愉快さのよって来る原因は、数え上げればきりがないが、「事業仕分け」とか「近いうち」といった茶番劇もさることながら、根本的には人間の卑小さばかりを見せつけられ、人間の偉大さや高貴さを示す事象が実に稀（まれ）であったことである。日本人が日本に生きていることに誇りを感じさせることがなかった。そして、この民主党政権を選択したのが日本人自身であることを思えば、ほとんど国民の現状に絶望しそうになった。　だが、待ちに待った総選挙で安倍晋三自民党が大勝したことで、何とか絶望し

「記者って凡人のプロ」　入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。　その言葉を痛感した出来事がある。８月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者２年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって３カ月あまりで、初めての科学取材だった。　世界初の筋力余裕度計　「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教（生体力学）らの研究チ