Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」　なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか：移行先の検討で留意すべきこと 無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。 無償のLinuxディストリビューションとして普及している「CentOS」を利用する企業が今、岐路に立たされている。「CentOS Linux 8」はアップデートが2021年末に打ち切られ、「CentOS Linux 7」の更新が2024年6月に終了した。今後もセキュリティパッチを適用して安全に使うためには、ベンダーが有償で提供しているCentOSの延長

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。

doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性　ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず 転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると、パーソルキャリアが発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 パーソルキャリアは11月7日、転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」の機能。2018年8月7日から23年10月31日にかけて、

AIがヤバい。今回は本気でヤバい。 既存の仕事は今後どうなってしまうのか。ライター業は、AIに取って代わられるのではないか。 危機感の理由は「GPT-4」だ。米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した、次世代の大規模自然言語モデル。その試用が、AIチャットbot「ChatGPT」の有料版で利用できるようになったので、早速試したところ、たまげた。 以前のバージョン「3.5」は、詳細かつ適切に指示しないと狙った結果が得られなかったのだが、「4」は、雑な指示でも適切な結果を返してくれる。例えば、以下のような感じだ 「ゆかたんかわいい」で「縦読み」を作ってもらった。「縦読み」とは、横書きで意味の通じる文章で、冒頭の文字を縦に読むと別の意味になっている、という言葉遊びの一種だ。前モデルの「GPT-3.5」だと要領を得ない返答だったが、「GPT-4」は一発でこんな答えを示した。 「ゆめのような彼

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛

米Metaは7月26日（現地時間）、スタンドアロンVRヘッドセット「Meta Quest 2」の値上げを発表した。128GBモデルは現在の3万7180円から5万9400円に、256GBモデルは4万9280円から7万4400円にと、それぞれ2万円以上の値上げだ。8月1日からこの価格になる。また、周辺機器の価格も「改定」するとしている（具体的な新価格は不明）。 8月1日～12月31日にMeta Quest 2を新規購入し、「Beat Saber」を有効にしたことがないアカウントで2023年1月31日までにデバイスを有効にすると、その日から2週間、このVRリズムゲームを無料でダウンロードできる。Beat Saberのダウンロード価格は2990円だ。 Metaは値上げの理由を「VRエコシステムの発展のため」の「長期的な投資を続け、業界最高レベルのハードウェア、アクション満載のゲーム、そして真の次世

社員向けの福利厚生として、さまざまな企業が導入する書籍の購入補助制度。社員の学習促進などを目的に取り入れる企業が多い一方、制度の利用が少ないと嘆く声もある。 建築業界向けSaaSを提供するスタートアップ、アンドパッドもその一社だ。同社はITエンジニアの成長支援を目的に書籍の購入補助制度を導入していたが、あまり利用されていなかった。そこで2月に制度を刷新したところ、本の購入数が14倍に。「利用がヤバいくらい増えた」（下司宜治VPoE）という。アンドパッドは既存制度をどのように変更し、エンジニアの学習意欲を刺激したのか。 個人所有を許可、電子書籍解禁 アンドパッドが採用する書籍の購入補助制度は、社員が自ら購入した本の経費精算を認める形だ。IT系など一部ジャンルの書籍のみ購入でき、金額の上限はなし。ただし旧制度では、買った本の個人所有を認めていなかった。 会社の資金で買った書籍になるので、読み終

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ペンシルベニア大学、米MIT、ポーランドのXIV Staszic High School、米国の研究機関Aarno Labs、米Stevens Institute of Technologyによる研究チームが開発した「Practically Correct, Just-in-Time Shell Script Parallelization」は、UNIXシェルで実行されるプログラムの速度を精度を保証しながら劇的に加速させるシステムだ。 このシステムはUNIXシェルにおいて、スクリプトを先読みして並列化を行う。これによりプログラム結果を正確な上で最大34倍高速化し、Webインデックスや自然

米Twitterのコンシューマ担当ジェネラルマネジャー（GM）を務めるカイボン・ベイクプール氏は5月12日（現地時間）、パラグ・アグラワルCEOから解雇を言い渡されたとツイートした。 育児休暇中のベイクプール氏はアグラワル氏から「チームを別の方向に導きたいので去るように頼まれた」とツイートした。 収益担当GMのブルース・ファルク氏もアグラワル氏に解雇されたとツイートしたがその後そのツイートは削除し、Twitterでの自分の実績とチームへの感謝をツイートした。 両氏は、アグラワル氏がジャック・ドーシー氏の後任CEOに就任した際に結成した幹部チームに属していた。 アグラワル氏は両氏のツイートに対し、感謝のリプライを返している。 ベイクプール氏によると、製品担当上級副社長のジェイ・サリバン氏が暫定的に両氏の任務を引き継ぐ。サリバン氏はMozillaのCOO（最高執行責任者）やGrouponのCP

MACアドレスが重複しているBluetoothレシーバーがあった――そんな投稿がTwitterで話題になった。投稿によると、中国ネットワーク機器メーカーのTP-Linkが販売するBluetoothレシーバーにおいて、原則同じものは存在しないはずのMACアドレスが重複しており、2台同時に使用できないという。事実関係をTP-Link日本法人に尋ねた。 話題になったのは同社のBluetoothアダプター「UB500」。PCのUSBポートに挿入することで、Bluetooth通信機能を付加する製品だ。TP-Linkによると、同製品でMACアドレスが共有されているのはミスではなく仕様という。MACアドレスはネットワーク機器に振り分けられる識別番号。原則として全ての機器に異なる番号が割り振られる。 複数の個体でMACアドレスが重複している理由についてTP-Linkは「ほとんどのユーザー環境でユーザー1人

音声合成ソフトの開発や販売を手掛けるSSS（仙台市）は3月16日、音声合成ソフト「VOICEVOX」用音源「九州そら」をリリースした。九州そらは、せりふを入力するだけで人間らしい“ささやき声”を出力できるAIだ。 VOICEVOXは、ドワンゴでAIの研究に携わっているヒホ（ヒロシバ）さん（@hiho_karuta）さんが開発した無料の音声合成ソフト。AI技術を活用して、人間らしい話し声を合成できる。イントネーションや話す速さなどの調整も可能。立体音声を制作できるソフトを活用すれば「ASMR動画」の制作にも使える。 九州そらはVOICEVOX用音源として初めてささやき声の合成に対応した。ソフトのダウンロードと利用は無料。「VOICEVOX：九州そら」とクレジットを記入すれば商用利用も無償でできる。 関連記事 「VOICEPEAK」と「CeVIO Pro」、 新しい音声・歌声合成製品はどこがす

タカラトミーは3月8日、ARエフェクトが付いた「クールなプレイ動画」を撮影できる電動ヨーヨー「MUGENYOYO」（ムゲンヨーヨー）を発表した。価格は5940円（税込）で、5月26日に発売する。 プレイ中にヨーヨー表面のLEDが発光し、専用アプリ（iOS、Android）が認識してARエフェクトを描画する仕組み。炎のやレーザー光のようなエフェクトの他、文字が入ったコミカルなものなど40種類以上を用意した。 撮影した動画はアプリ内で音楽やコメントを付け、ショートムービー共有サイト「TikTok」に直接アップロードできる。タカラトミーは「専用アプリでTikTokと連携する玩具は日本初。ARエフェクトを付けたクールな動画で注目を集められる」としている。 ヨーヨーは初心者でも多彩なトリックに挑戦できる電動タイプを採用した。モーターで回り続けるため、長く空転させる「ロングスリーパー」などの技がすぐに

オンラインゲームやスマートフォン向けアプリの開発を手掛けるピクセル（宮城県仙台市）は3月7日、作曲家・古川元亮氏に対して損害賠償を求める訴訟を仙台地方裁判所に提起したと発表した。古川氏からゲーム制作の依頼を引き受けたが、その開発費が全く支払われていないという。 古川氏がピクセルに制作を依頼したのは「スチームパイロッツ」というシューティングゲーム。同氏は2019年12月にMakuakeにて、同ゲームの開発費を募るクラウドファンディングを始め、目標金額250万円に対し、813万3000円を集めていた。 当初は20年9月に完成予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてプロジェクトは停滞。新たに追加の開発費が発生したとして、21年4月に追加のクラウドファンディングを募り、288万9700円を集めていた。21年8月にゲームの完成と発送を予定していたが「開発に遅れが生じている」と、古川氏は8

トレースはもはや「つみ」状態なのか 　引用とオマージュと再構築の果てに浮かび上がった問題とは？：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 2月に入ってからというもの、おそらく一生分の「トレパク」という言葉を目にしたように思う。 人気イラストレーター「古塔つみ」氏の多くの作品が、既存の写真や画像をトレースしたものではないか、またその利用許諾もとっていないのではないかとして、炎上状態にある。 「古塔つみ」氏本人はこの騒動について、「引用・オマージュ・再構築として制作した一部の作品を、権利者の許諾を得ずに投稿・販売してしまったことは事実」という声明をTwitterで出している。その一方で、「写真そのものをトレースしたことはございません。模写についても盗用の意図はございません」と、トレースではなく模写であると主張している。 YOASOBIなどを描いたイラストレーターがトレース疑惑で謝罪　「盗用の意図

「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする、いわゆる「アナログ戻し」のトラブルが増えている。国民生活センターが12月9日に注意喚起した。 相談件数は2018年度に316件だったが、19年度に565件、20年度は873件と年々増えている。21年は11月30日までで1398件となった。 「電話で勧誘され、了承したところ高額な契約になっていた」「NTTの勧誘だと思っていたのに別の事業者だった」といった事例が報告されている。中には通信事業者を装って家を訪問し、勧誘を断ったにも関わらず、書面を置いていくケースもあった。書面には関係のない事業者と月額約5000円の生活サポートの契約をしたことになっていたという。 国民生活センターは、1）勧誘を受けた事業者名と契約内容をしっかり確認する、2）必要のない契約はきっぱり断る、3）光回

国土交通省がタクシーの「相乗りサービス」制度を11月1日に始めた。配車アプリなどを通し、目的地の近い客同士を事前にマッチング。1台のタクシーに相乗りさせ、利用者の運賃を安価に抑える。 相乗りサービスは、2019年6月に閣議決定された成長戦略実行計画に盛り込まれたもので、利用者へのより安価な運賃の提供と、タクシー事業者の生産性向上を目指す。運行中に利用者が乗り降りするバスとは異なるタクシー独自の運送形態となる。 国交省では相乗りサービスの運用に併せ、運賃に関するルールを制定。原則として乗車距離に応じて利用者ごとに料金を案分するため、単独で乗車したときよりも安価になるという。 トラブル防止のため、使用する車両の種類や相乗り客の性別などの利用者への通知や、相乗り客に目的地などが知られる恐れのあるプライバシーリスクの注意喚起などを事業者に求める。ドライバーには、誤乗車を防ぐための相乗り客への確認な

Appleは、表面を傷つけない柔らかな素材で作られた「ポリッシングクロス」を1980円（税込）で販売開始した。 Nano-textureガラスなど、あらゆるApple製品のディスプレイを安全かつ効率良くきれいにするという。 Apple Pro Display XDRやiMac (Retina 5K, 27-inch, 2020) に付属していたものが単体発売されている。 同製品のヘビーユーザーであるYouTuber、大石結花さんによる製品インプレッションも公開した。 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 関連記事 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 「ポリッシングクロス」はPro Display XDRに付属していたものを単体販売したことで話題になった。その「布」のヘビーユーザーである大石結花さんによるレビュー。 「Macにもノッチ」の理由　新型MacBook Pro

新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

その写真がTwitterで広がると、「見た人を傷つける」「楽しみでなくても、しなくてはならない仕事はあるのに」などとTwitterで批判が集まった。 この広告を掲示したのは、ユーザベース傘下で人材育成やNewsPicks法人事業などを展開するアルファドライブ。 同社は批判を受けて1日で広告を取り下げ。「利用者の方々への配慮に欠く表現だった」と謝罪している。 今回の広告が掲示された品川駅コンコースの自由通路は、オフィス街につながる広い通路で、平日朝はスーツ姿のビジネスパーソンであふれかえっている。 通路の両脇には、70インチの大型ディスプレイが44面、連続して設置されており、広告内容を繰り返し訴えかけることができる。 アルファドライブは10月から、「今日の仕事が楽しみなビジネスパーソンを増やす。」を新たなスローガンに掲げ、新聞広告などを展開。 品川駅の広告も4日から始め、その様子をアピールす