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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、会場案内や競技運営で大会を支える約8万人の大会ボランティアのうち、約1万人が辞退したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で延期された五輪の開幕まで3日で50日となるが、「大会の顔」とされるボランティアの1割超が感染の不安などから離反する事態となっている。 武藤氏は辞退の理由について異動や進学などの影響に触れつつも「コロナ感染への不安があるのは間違いない」と述べた。森喜朗前会長の女性蔑視発言が人々の反発を招いた2月23日時点の辞退者数は約1000人。組織委によると、3月下旬から辞退者が増加傾向にあったという。変異株の広がりなどで開催に懐疑的な声が高まる中、辞退者が大幅に増えたことになる。
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参
長崎市の郵便局に勤めていた60代の元局長が、知人らから多額の現金をだまし取った疑いのある問題で、日本郵便は社内で調査した結果、だまし取った金額が12億円余りにのぼったことを明らかにしました。 長崎市の長崎住吉郵便局に勤めていた60代の元局長は、知人らに対し「利率のよい特別な貯金がある」などとうその話をもちかけ、多額の現金をだまし取った疑いが持たれています。 日本郵便は、その後の調査の結果、1996年11月からことし1月まで25年間にわたって、元局長が知人や親族、顧客の合わせて62人から総額で12億4000万円余りをだまし取っていたことを明らかにしました。 このうち、およそ2億7000万円は、元金や利子などとして被害者に返していましたが、残りについて元局長は「ゴルフや飲食、それに不動産や車の購入にあてた」と話しているということです。 日本郵便は警察に刑事告発をするとともに、損失については全額
ネットで料理を注文すれば、指定した場所まで届けてもらえるサービス、ウーバーイーツ。2016年の日本上陸以降、東京など都市圏を中心に利用者を増やしてきた。配達員はスマホさえあれば簡単に登録でき、自転車やバイクなどの移動手段さえ確保すれば体ひとつで仕事を始められる。その働き始めるまでの簡単さの一方で、配達員の交通マナーの悪さや労働条件の劣悪さ、事故時の補償の貧弱さなどがたびたび問題になってきた。 渡辺雅史『アラフォーウーバーイーツ配達員 ヘロヘロ日記』(ワニブックス) そんなウーバーイーツ配達員とライター・構成作家の二足のわらじを履いているのが、渡辺雅史氏。ラジオ番組の構成作家やライターとして仕事をしつつ、ウーバーイーツ配達員として2018年1月から働き始め、今年で4年目となる。そんな配達員の苦労や経験をまとめた書籍が、先日ワニブックスから発売された『アラフォーウーバーイーツ配達員 ヘロヘロ日
75歳以上の医療費窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案について、菅総理大臣は、参議院厚生労働委員会で、現役世代を中心に負担を求めている社会保障制度を見直していく考えを強調し、理解を求めました。 この中で、菅総理大臣は「いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始める中で、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしだ。給付は高齢者中心で、負担は現役中心だったこれまでの社会保障制度を見直していく」と述べました。 また「軽減される現役世代の負担は、本人負担分で1人あたり月額およそ30円だが、それで十分なのか」と問われたのに対し、菅総理大臣は「負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の人についてのみ、窓口負担を2割とするもので、高齢者の生活などの状況を踏まえた中で行ったものだ」と説明しました。 一方、審議に先だって行われた理事会で、与党側
中国による台湾への軍事的圧力が増す中、自民党の外交部会などは台湾有事に備えて同盟国との具体的な連携のシミュレーションや現地在住の日本人の退避方法などを検討するよう求める提言を取りまとめました。 自民党の外交部会や外交調査会は中国による台湾への軍事的経済的圧力が苛烈さを増しているとして、政府に対応を求める提言を取りまとめました。 それによりますと中国による台湾への侵攻は日本の安全保障に直結する事態だと指摘し、台湾有事に備えて同盟国と具体的な連携のシミュレーションを行うとともに現地に在住する日本人の退避方法などに万全を期すよう求めています。 また台湾との関係強化に向けて双方の閣僚や中央省庁職員の往来をより活発化させるための施策や日本が確保した新型コロナウイルスのワクチンの提供、それに再生可能エネルギーなど新興技術に関する相互協力を検討すべきだとしています。 このほか台湾の国際的な枠組みへの加入
アイスランドでは3月19日に、ファグラダルスフィヤル火山が噴火した。この火山が噴火したのは約6000年ぶりで、それ以降、現地には多くの研究者や見物客が殺到している。 地元メディア「アイスランド・モニター」は「噴火が小規模であることが、大きな魅力となっている。次々と流れ出る溶岩流が写真家やデザイナー、作家などにインスピレーションを与えている」と書く。 アメリカの映像作家ジョーイ・ヘルムズもその一人。彼は火山の噴火口に向かってドローンを飛ばし、これまでに見たことのない映像を作り上げた。 5月末に自身のユーチューブ・チャンネルに投稿された映像は、火山の麓から溶岩の流れに逆流するように噴火口へと近づいていく。ドローンはマグマの激流の上を飛行し、噴火口に近づくにつれて激流の色は鮮やかになっていく。 噴火口に到達してもドローンはスピードを緩めず、そのまま吹き出すマグマに向かって突進。マグマに呑み込まれ
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