奈良クラブ ＪＦＬ昇格へ : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）サッカーの第３８回全国地域リーグ決勝大会に出場している関西リーグ１部の奈良クラブ（奈良市）は２３日、決勝ラウンド２戦目のクラブ・ドラゴンズ（茨城）戦に２―１で勝利した。奈良クラブによると、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）への昇格基準となる大会２位以内が確定。１２月１０日のＪＦＬ理事会で昇格が正式に決まる見通し。 ２３日の試合で、奈良クラブは先制を許したが、後半にＭＦ堤隆裕選手、小野祐輔選手が立て続けにゴールを決めた。２２日の決勝ラウンド初戦は、２―２の末、ＰＫ戦でＦＣ大阪（大阪）を制した。
新潮社、全新刊を配信へ : ニュース : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「紙も電子も」成り立つか ２０１０年が「電子書籍元年」と呼ばれるきっかけとなったアップルの多機能端末「ｉＰａｄ」の日本発売から、もうすぐ１年。電子書籍を配信する「電子書店」が数多く登場したが、過渡期で乱立気味だとも言える。 自分の読みたい本をどこで買えば良いのか、分かりにくいと感じている人が多いのではないか。 新潮社は先月末、「新潮ライブ！」（http://www.shincho-live.jp）というサイトを開設した。「購入ナビゲーションサイト」というだけあって、自社の電子書籍約５８０点がどの書店で購入でき、どの端末で読めるかが一目瞭然。お目当ての本を買える書店に真っすぐ案内してもらえる。同社の書籍に限っては、書店間の縦割りが解消されたと言っていい。柴田静也・開発部長は「自社作品の何が電子化され、どこで読めるのかを指し示すのが出版社の使命と考えた」と話す。 同社はまた、作者の許諾を得られ
誓約書にサインしないと泊まれない東横イン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
これで事故減らす！フロントガラスに印…ホンダ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ホンダは１９日、狭い路地での接触事故などを防ぐため、全車種のフロントガラス２か所に小さな黒色の三角マークをつける方針を明らかにした。 一部車種で試験的に導入したところ、無意識のうちに視線が安定する効果が確認され、海外も含めたすべてのホンダ車にマークを順次つけることにした。日本を含め、世界各国で特許を申請中だ。 マークは１辺４〜５ミリのセラミック製で、フロントガラス左右の両端に、視線よりもやや上の位置につける。ほとんど目立たないが、すれ違いや右左折の際に車幅を把握しやすくなり、接触事故を大幅に減らす効果が期待できるという。 ホンダは、車１台がやっと通れる幅３メートルの左折路を車で通過する際、運転手の視線がどのように動くか１０００件以上のデータを集めて分析した。
創業３３０年、源平酒造が破産…日本酒離れ深刻 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
江戸前期の１６７３年（延宝元年）に創業した大野市の酒造会社「源平酒造」（久保孝次社長）が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。 全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。 破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては２９日付で、負債総額は約１億２０００万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、２０年以上前のピーク時に約１億５０００万円だった売上高が、昨年９月期は約６５００万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。 経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、２００８年度の国内販売量は６３万１０００キロ・リットルと、過去１０
通信４社、ＳＩＭロック解除合意 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が、携帯電話端末を通信契約した携帯電話会社経由でしか使えない「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を携帯電話各社に求めていた問題で、ＮＴＴドコモなど大手４社は２日、原則解除することに合意した。 今夏にも、利用者が端末と通信会社を自由に組み合わせる仕組みが整う。 ＳＩＭロックが解除されるのは、今後発売される現行世代の携帯電話や、年末に発売される次世代携帯電話。契約から一定期間経過した場合、希望する利用者のロックを解除する。総務省は近く、解除方法などを定めた指針をまとめる。 総務省は、携帯電話市場の競争を促し、サービス向上や端末メーカーの国際競争力強化を図るため、ＳＩＭロック解除を要請。当初は解除時期を次世代携帯電話からと想定していたが、ドコモなどが２日開かれた会合で、現行世代からの解除に前向きな姿勢を示したため、時期を前倒しすることになった。原口総務相は今回の合意について「利用者の利便性を優先
ドコモ、ｉＰａｄ用「ＳＩＭカード」販売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。 アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利
謎の２粒子、正体は同じ！？阪大教授が新理論 : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ノーベル賞を受賞した南部陽一郎博士の理論からその存在が予測されたヒッグス粒子が、宇宙を満たす謎の暗黒物質（ダークマター）と同じものであるという新理論を、大阪大の細谷裕教授がまとめた。 “二つの粒子”は、物理学の最重要テーマで、世界中で発見を競っている。暗黒物質は安定していて壊れないが、ヒッグスは現在の「標準理論」ではすぐに壊れるとされており、新理論はこれまでの定説を覆す。証明されれば宇宙は私たちの感覚を超えて５次元以上あることになり、宇宙観を大きく変える。 ヒッグスは、質量の起源とされ、普段は姿を現さないが、他の粒子の動きを妨げることで、質量が生まれるとされる。一方、衛星の観測などから宇宙は、光を出さず安定した暗黒物質で満ちていると予想されている。細谷教授は、宇宙が時間と空間の４次元ではなく、５次元以上であると考え、様々な粒子が力を及ぼしあう理論を考えた。その結果「ヒッグスは崩壊せず、電荷
夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
ノキアが日本で携帯電話事業参入、３月からサービス開始 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯端末メーカー世界最大手のノキア（本社・フィンランド）が来年２月にも国内の携帯電話事業に参入することが２１日、明らかになった。 携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。ノキアの通信事業参入は、ＮＴＴドコモなど国内大手３社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。 ノキアは、ドコモから通信回線を借りてサービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として参入する。来年２月に端末の販売を開始し、３月からサービスを開始する方向でドコモと最終調整している。月内にも発表する。 ノキアは第１弾として高級ブランド「ヴァーチュ」の端末を販売し、富裕層を対象にした高級携帯サービスを展開する。今回の参入でブランドイメージを高めたうえで、将
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http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20071027it12.htm
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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071007i112.htm
アマゾンも年内にネット商店街…衣料・食品も取り扱う : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）