皆さん6月1日から道路交通法が改正になることをご存じでしょうか？　この間何度か改正が行われてきましたが、危険運転の罰則強化が主な変更点でした。真面目な優良ドライバーにはあまり関係がなかったため、ピンと来なかった方が多かったと思います。しかし、今回はまったく違います。子供たちも含めて、ほとんどの方に非常に大きな影響がある変更なのです。 今回の改正の最大のポイントは、自転車の取り締まり強化です。ほとんどの方（特に子供たち）は知らないと思いますが、道交法上自転車は軽車両なので、違反をすると免許がなくても取り締まりの対象となります。 今までは、自転車に乗っていて切符を切られたという話はほとんど聞いたことがないと思います。それはなぜかというと、今まで自転車の違反には青切符（反則金）という制度がなく、赤切符（罰金）しか適用ができなかったからです。 車を運転する方はご存じだと思いますが、赤切符というのは

「高チャリ」というのだそうだ。群馬県高崎市が地域振興のために始めた無料のレンタサイクル・システムがおかしなことになっている。150台用意したのに140台が消えてしまった。市民が私物化しているのは明らかで、民度はそんな程度だったのかと市や多くの市民はガックリ。 私物化したり乗り捨て 見回りの管理者が「返ってませんね」という。午後10時をすぎて、レンタサイクルの駐輪スペースはがらんとしている。「きょうは10台ですね」。本来ずらりと並んでいるはずの残りの140台はない。レンタサイクルの利用時間は午前9時から午後10時まで。だれでも自由に乗れるし、指定の駐輪場に乗り捨てもできる。100円が必要だが、返却した時に戻ってくる。つまり無料だ。 時間より遅く返しにきた利用者に聞いてみると、「住宅街に落ちていた（放置されていた）んで」乗ってきたのだという。時間を守らないだけでなく、乗り捨て放ったらかしもある

日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ九州を完全民営化（株式上場）させる法案に関して質問。このなかで同社が今年度の事業計画で、効率化やコスト削減を推進するなどとした「経営基盤の整備」を第一に掲げ、「安全」よりも収益を優先する姿勢を示していることを明らかにしました。 事業計画では「安全の確保」は２項目に上げられていますが、ＪＲ西日本や東日本、北海道の事業計画などは「安全」を第一に掲げています。 本村氏は、参考人として出席したＪＲ九州の青柳俊彦社長に対し、「真っ先に考えなければならないのは公共交通としてどう役割を果たすかだ。安全確保が求められている」と迫りました。 「上場にかかわらず安全を最優先にした経営を努める」と答える青柳氏に対し本村氏は、ＪＲ西日本が０５年度の社長方針で「稼ぐ」を第一に掲げ、安全投資を渋ったことがその年の福知山線の大惨事につながったと指摘。青柳氏がメ

キッチナーの募兵ポスター。「ブリトンよ。キッチナー（陸軍大臣）はあなたを必要としている。あなたの国の軍に参加せよ!神よ国王を護り賜え」 キッチナーの募兵ポスターは、第一次世界大戦中にアルフレッド・リートによってデザインされたイギリス陸軍の募兵用ポスター。正面を向いた顔（陸軍大臣・ホレイショ・ハーバート・キッチナーのもの）と指差す格好および標語が書かれているというインパクトのあるデザインであり、アメリカ軍をはじめとして各国で模倣された。 ただし、1914年から1918年の間にイギリスが作成した推定570万枚のポスターのうち、このイメージが用いられたのはわずかに1万枚に過ぎない[1]。 なお、このポスターを用いた募兵キャンペーンにより1914年中だけで、約48万人が軍に志願し、キッチナー陸軍が作られた。 模倣例[編集]

腐向け二次創作(≒既存の同性キャラクター同士をカップルにするパロディ)活動をされてる一般の方(種村氏とは面識がないと思われる)のツイートをRT このツイートを受けての思い出を語るが、その発言内容が波紋を呼ぶこととなる 種村有菜 @arinacchi アビス発売当時ギャグアンソロで好きになった作家さんの本が欲しくてイベント行ったらがっつりホモ本しかなくてでも1時間も並んだし本欲しいしで結局買った…。 今思うと初めて買ったホモ本だったね。 ちなみにジェイルクでした。（良かった） 2015-05-11 21:24:06 【追記】種村氏とテイルズシリーズのキャラクターデザインを手がけている藤島康介氏は相互フォローの関係にある（2015年5月13日 現在） 公式関係者の目に非常に留まりやすい場所で上記発言をしたということである。

いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま