【関西の議論】「いつ公開されるのか！」〝野ざらし〟「最後の０系」に渦巻く批判　逆に「変な新幹線」人気の珍現象 大阪府吹田市が、平成２１（２００９）年にＪＲ西日本から無償譲渡された初代「０系」新幹線の先頭車両を、具体的な展示計画を決めないまま約７年間にわたって放置している問題が発覚した。市の担当課には、市民や熱心な鉄道ファンから、保存方法についての苦情や今後の公開予定に関する問い合わせが相次いでいる。市は平成３０（２０１８）年度中の公開を目指すとしているが、公開予定地の開発計画の進捗（しんちょく）が不透明で、車両の劣化対策に多額の費用がかかるなど解決すべき課題は少なくない。公開を待つファンにとって、やきもきする日々は当分続きそうだ。 連日問い合わせ…釈明に追われた市職員　「一体いつになったら公開されるんですか？」「こんな保存方法でいいと思っているのか！」 １月下旬、０系がシートをかけられたま

ＪＲ西日本の真鍋精志社長は１７日午後の定例記者会見で、北陸新幹線の関西への延伸ルート選定問題で、「新大阪まで来て初めて東海道新幹線のバイパス機能を果たす」と述べ、新大阪駅を経由するのが望ましいと述べた。 大阪府の松井一郎知事も同日、東海道・山陽新幹線との乗り換えの利便性から新大阪駅に接続することが必要との認識を示した。府庁で記者団の質問に答えた。 同区間の複数のルート案のうち、与党検討委員会の西田昌司委員長（参院京都選挙区）が提唱する案は、福井県小浜市から京都府舞鶴市、京都駅を経由し関西空港が終点。大阪府内のどこを通るかは明確ではなく、新大阪駅は経由せず、天王寺周辺（大阪市）を通るとのアイデアも取り沙汰されている。 松井氏は「新大阪駅にしっかりつないでほしい」と強調。「天王寺では東海道新幹線、山陽新幹線という新幹線ネットワークと一体化にならない。天王寺より新大阪だ」と指摘した。

県は１６日、平成２７年国勢調査の速報値を発表し、昨年１０月１日現在の県内人口は前回（２２年）比６万６７１５人増の７２６万１２７１人で、過去最多を更新した。一方、増加率は同１・１ポイント減の０・９％で過去最低となった。県統計課は「２４年以降、死亡率が出生率を上回る自然減が続いており、県全体の人口は今回をピークに減少に転じる可能性がある」との見方を示した。　（川畑仁志） ◇ 調査は大正９年から５年ごとに実施。人口は毎回増加しているが、増加数が１０万人を割り込んだのは昭和２５年以来で、増加率が１％を切ったのは初めて。男女別では男性３６２万５０３２人（同１万６３２１人増）、女性３６３万６２３９人（同５万３９４人増）で、女性が男性を上回るのは昭和３５年以来となる。 世帯数は同１２万７３８３世帯増の２９６万８９７８世帯。増加率は平成１２年以降１桁台で推移しており、同２・７ポイント減の４・５％で過去最低

衆院予算委員会で民主党の階猛氏の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝４日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） ４日の衆院予算委員会で、自民党憲法改正草案を受けて言論機関が萎縮するという野党の指摘に対し安倍晋三首相が「萎縮していない」報道機関として例示した日刊ゲンダイ編集部は４日、産経新聞の取材に「権力にこびることなく、自由に報道している自負がある」とするコメントを寄せた。 同紙は突出した自民党・公明党政権への批判で知られるが、編集部は「夕刊紙が時の政権を過激な表現を使いながら批判するのは当たり前で、健全な民主主義にとって必要不可欠だ」とした。 一方で、「日刊ゲンダイが自由に報道していることで、報道の自由全体が確保されているとの主張はあまりにもご都合主義ではないか」と安倍首相への批判も忘れなかった。 首相は４日の衆院予算委員会で、民主党の階猛衆院議員から「言論機関が権力者の意向を忖度（そんた

北陸新幹線の敦賀（福井県）から大阪への延伸ルートで、福井県小浜市と京都駅を経由する「小浜－京都ルート」になった場合、ＪＲ湖西線が並行在来線の検討対象になることが２日、分かった。滋賀県の三日月大造知事が同日の記者会見で明らかにした。並行在来線になると湖西線はＪＲ西日本の経営から分離され、第三セクターとなる可能性が出てくる。 小浜－京都ルートは、ＪＲ西が先月２６日の与党検討委で提示。これを受け、関西広域連合は２８日、米原駅で東海道新幹線と接続する「米原ルート」を支持する従来の方針を事実上撤回した。 小浜－京都ルートが有力候補として絞り込まれた形だが、滋賀県は引き続き米原ルートを支持する考え。米原ルートとなった場合、並行在来線は北陸線になる可能性が高い。 三日月知事は２８日の関西広域連合委員会に先立ち、ＪＲ西から小浜－京都ルートになった場合、湖西線が並行在来線の検討対象になると説明を受けたことを

静岡空港への新幹線新駅設置を目指す県は１日、来年度予算の中で、新駅の測量・設計・調査費用として１０億円を確保する方針を固めた。１日に行われた平成２８年度予算案の知事折衝で、川勝平太知事が県議会第１会派の自民改革会議と第２会派のふじのくに県民クラブに伝えた。 県が独自に新駅建設に必要な測量や設計、地質や地盤の調査などを行う。これらの結果を「駅間距離が短く、新駅設置は不可能」としているＪＲ東海に示し、説得の材料とする考えだ。 ただＪＲ側の了承を得ずにどこまでの測量が行えるかは不透明。ＪＲの調査への協力も含め、現状では来年度中に確実に調査が行える保証がないため、費用は予備費を取り置く形を取るという。 新幹線新駅の建設は、静岡空港の直下を東海道新幹線が通っていることから、空港のアクセス向上と防災強化を狙って川勝知事が提唱した。県はすでに、２６年度補正予算で予定地周辺の調査費、２７年度当初予算で有識

八王子市の石森孝志（たかゆき）市長は２５日、同市南東部に広がる多摩ニュータウン地域とＪＲ八王子駅を核とする市中心部を直結する新交通システムとして、市単独事業でＬＲＴ（次世代型路面電車）導入を検討する意向を明らかにした。 ニュータウン地区と市中心部の移動は、京王相模原線とＪＲ横浜線を橋本駅（相模原市緑区）で乗り継ぐ形が一般的。 市ではこれまで多摩都市モノレールが多摩センター駅から八王子方面へ延伸（約１７キロ）されれば、両地区を直結して一体的なまちづくりが可能になるとして、昨年６月に官民共同で「整備促進協議会」を設置するなどして延伸を目指してきた。 しかし、国土交通省の交通政策審議会が今年度中にもまとめる「東京圏の都市鉄道のあり方に関する答申」に延伸が盛り込まれるかは未定で、関係者には「早期実現は難しい」との見方が強く、引き続き延伸を働きかける一方で、「市が主体的に動ける対応」を模索することに

収穫を終えたばかりのコメの袋が、福島県二本松市内の倉庫に運び込まれていた。平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故後から始まった放射性物質の濃度検査。クレーンでつり上げられた１袋３０キロのコメ袋はベルトコンベヤーに載せられ、検査機器にかけられる。その光景は空港の搭乗口で行われる手荷物検査のようだ。 機器に取り付けられた画面には、次々と「○」が表示されていく。放射性物質濃度が検出限界値を下回ったサインで、袋には検査を通過したことを示すシールが貼られた。 「生産者からは『いつまで検査を続ければいいんだ』といわれる。現状でその見通しを示すことはできず、まだ誰の口からもいえないと思う」 二本松市農政課係長の湯田匡史さん（４４）は苦渋の表情を浮かべる。 福島県内では２４年産から、収穫された全てのコメを調べる「全量全袋検査」を実施している。１年間でその数は１千万袋にも上り、５０億円前後の費用がかかって

ＪＲ九州は２３日、北部九州を中心に暴風雪が予想される２４日の運転計画を発表した。日豊線（佐伯－延岡間）や筑豊線（桂川－原田間）などで終日運休を予定している。長崎線の特急かもめ（博多－佐賀・長崎）、日豊線のソニック（博多－大分・佐伯）も大幅に減便する。九州新幹線は始発から通常通りの運転を予定している。

韓国・平昌五輪組織委員会は２０１６年２月に実施予定の平昌五輪（１８年２月開催）の初のテスト大会となるスキー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催に向けて必死だ。施設建設の遅れで「赤信号が灯った」と韓国メディアでも中止が懸念させたほど。開催は国際的な信用問題だけに、五輪組織委は利用可能な人材や装備を総動員し、テスト大会が滞りなく行われるようにすると焦燥感を募らせる。すでに１５年２月の段階で、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のジャン・フランコ・カスパー会長が開催は「ほぼ不可能」と警告し、緊急代替開催地を定めている。五輪組織委は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とＦＩＳに開催を何度も約束しているだけに、万が一中止になれば「世界に恥をさらすことになるのでは」などと韓国ネットユーザーも懸念を募らせている。 テスト大会のスキーＷ杯は２月６、７日に江原道の旌善アルペン競技場で男子滑降とスーパー大回転を実施する予定になってい

乗客１０６人が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故の現場マンションの保存工事が７日、始まった。だが、ＪＲ西日本の整備計画に反対する遺族はこの日も現場を訪れ、「事故が風化する」と抗議を続けた。一方、「早く完成させてほしい」と整備の早期実現を望む遺族も少なくない。事故から今年４月で１１年、いまだに傷の深さを物語っている。 「このマンションが悲惨な事故を伝えてくれているのに、きれいに整備されるのは違和感がある」。次男＝当時（１８）＝を亡くした神戸市北区の上田弘志さん（６１）は現場マンションを見上げ、憤った。上田さんは、「事故を風化させないために現場マンションを全部保存すべきだ」とＪＲ西に訴え続けてきた。 この日は朝から、ＪＲ西職員に抗議するとともに、工事で変わっていく現場を記録するため、ビデオカメラを回し続けた。「子供が亡くなった場所は何年たってもつらい。整備されてもゆっくりお参りなんてできない」と

国が管理する空港以外の県や市が税金を使って運営する６４の地方空港の赤字額が、収支のほぼ出そろった平成２５年度で総額約１５５億円超に達していることが、産経新聞の調べで分かった。２６年度は１２月末現在、２４空港の収支が判明。一部で赤字幅の圧縮が見られるものの、全体では横ばいの傾向とみられる。 ６４のすべての空港が赤字だった。 静岡空港など、訪日外国人旅行客（インバウンド）の呼び込みに懸命な空港も赤字体質は脱却しておらず、毎年巨額の税金が赤字の穴埋めに支出されている格好だ。 「地方管理空港」や「特定地方管理空港」といった、自治体が運営する空港の収支はホームページなどで公表されている。そこに記載された２５年度（一部２４年度）の歳出入の差額や一般会計による「赤字分の補填（ほてん）額」を集計した。２６年度は大半が未公表だったため、独自に聞き取りをした。 地方空港の収支の開示は、２０年６月に閣議決定した

春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が昨年、共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題で、上田清司知事は６日の定例会見で「学校現場での配布は言語道断で、非常識だ」と批判した。 上田知事は政治教育について「教師の主観が全くないわけではなく、力が入ってしまうかもしれない」とした上で、「各党の考えなどに多様性があることを教えてほしい。社会現象で絶対的な正義は難しいが、大多数が考える正義を実現しようというふうに教えてほしい」と要望。「教師も教え方を学ばなければならない」と強調した。

共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。

東京都内の高校に侵入して女子高校生の制服を盗んだなどとして、窃盗と建造物侵入の疑いで警視庁捜査３課に逮捕されたお笑いタレント「キングオブコメディ」の高橋健一容疑者（４４）＝東京都大田区東馬込＝は、調べに対し、「２０年ぐらい前からやっていた」「性的欲求を満たすためにやった」と供述した。自宅からは約６００点の制服などが見つかり、同様の行為を長期間にわたって繰り返していた疑いが強くなっている。 同課によると、高橋容疑者は、ポリ袋約７０袋に制服など約６００点を詰め、室内に保管していた。都内のほか神奈川や埼玉の学校のものとみられる制服も見つかり、裏付けを進めている。 逮捕容疑は４月２５日昼、世田谷区内の高校に侵入して、体育館の更衣室から部活をしていた女子高生のブレザーやスカートなど２４点を盗んだとしている。

突然、再入国した目的は何だったのか。靖国神社で爆発音がして不審物が見つかった騒ぎから２週間あまりが経過する中、事態は急展開した。事件に関与した疑いのある韓国人、全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）が９日、空路で羽田空港に到着。警視庁公安部に身柄を確保された。再入国した理由が不明な中、公安部は全容解明を急いでいる。 「男が来日する」－。９日午前、警視庁にもたらされた情報に衝撃が広がった。「男」とは靖国神社の事件に関与した疑いがある全容疑者。爆発音が起きた当日の１１月２３日午後、韓国に帰国していた。

深谷市が進めるアウトレットモールを核とした「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」の是非を問う住民投票条例の制定を求め、「５０億円の税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会」は３日、必要な有権者の５０分の１（２３４８人）を上回る９６９３人分の署名簿を添え、同条例の制定を小島進市長に直接請求した。 市は７日にも開会中の１２月議会に市長意見を付して同会が作成した条例案を提出する方向で準備する。市議会は１４日が最終日。 条例案によると、住民投票はプロジェクトにかかる市費の支出について市民の賛否を問う目的。投票日は条例施行から９０日以内とし、市長は市費に関する必要な情報を提供▽賛否両論を公平に扱う▽市長と市議会は投票結果を尊重－などを定めている。 同会は約１カ月間、署名運動を行って１万３６２人分の署名を集め、市選挙管理委員会がこのうち９６９３人分を有効と確認した。請求代表者の一人、中村照芳さんは「住民投