仙台市交通局は１１日、バス事業と地下鉄事業の経営指針を一本化した「市交通事業経営計画（仮称）」の策定に乗り出した。計画期間は２０２１～３０年度の１０年間。総務省が公営企業に策定を求める「経営戦略」に位置付ける。地下鉄事業の経営計画策定は初めて。バス事業と連動した中長期の経営戦略を描き、公共交通体系の将来像を示す。 １１日は学識経験者や公認会計士、交通の専門家ら５人の検討委員会を設置し、新型コロナウイルス感染防止のため、ウェブを通じて初会合を開いた。 市交通局は計画の骨子を提示し、バス事業は運賃水準の検討が「喫緊の課題」と指摘。利用客が極めて少ないエリアは、乗り合いタクシーなどへの転換を図る必要性にも言及した。 ８月に計画の素案をまとめ、１２月に中間案を作成し、パブリックコメント（意見公募）を実施。来年２月に最終案を取りまとめ、３月末の策定を目指す。 バス事業は経営健全化団体への転落回避のた

ＪＲ東日本は１２日、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）で運行している気仙沼線柳津（登米市）－気仙沼間（５５．３キロ）、大船渡線気仙沼－盛（岩手県大船渡市）間（４３．７キロ）の鉄道事業廃止を国土交通大臣に届け出たと発表した。廃止予定日は２０２０年１１月１３日。 両線は東日本大震災で甚大な被害を受け、気仙沼線は１２年８月、大船渡線は１３年３月にＢＲＴの運行を開始。ＪＲ東は鉄路復旧に多額の費用がかかることや乗客減少を理由に、ＢＲＴによる本格復旧を宮城、岩手両県の沿線自治体５市町に提案し、１６年３月までに全市町の同意を得た。 ＪＲ東は気仙沼線の柳津－気仙沼間のほか、鉄道を運行している前谷地（石巻市）－柳津間でもＢＲＴを延長運行。大船渡線のＢＲＴ区間と合わせ、新駅の設置などを進めている。 ＪＲ東広報部は「利用者の利便性向上を優先し、結果的にこのタイミングでの届け出になった。ＢＲＴは道路運送法に基づき運行

東日本大震災で被災した気仙沼、大船渡両線で運行するバス高速輸送システム（ＢＲＴ）で、ＪＲ東日本が旅行客の創出を狙い、導入した観光型バスが２９日までに運行を終えた。ボックス席や天窓がある斬新なデザインだったが、利用する高校生らから使い勝手の悪さを指摘する声が相次ぎ、引退に追い込まれた。 観光型バスは２０１４年３月、気仙沼、大船渡両線で１台ずつ運行を開始。電車をイメージした内装で、車内を明るくする天窓もあった。沿線の観光パンフレットを置く場所もあった。 日中に運行したが、観光客より通勤通学客が多かった。定員は５９人で通常のＢＲＴよりも約２０少なく、他人と対面するボックス席を嫌う高校生もいた。天窓からの日差しで夏場は車内の温度が上昇。車窓からの景色を遮らないようつり革を付けなかったため、立ち客の利便性も悪かったようだ。 中古車両を改装したバスで、ＪＲ東日本は今回、車両の老朽化を理由に廃止を決めた

ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな

ＪＲ東日本と日本郵便は７日、宮城県内で朝収穫した農産物を郵便局の車両と新幹線で東京まで運び、当日中に販売する試行事業を始めた。新幹線と日本郵便の運送ネットワークが連携した物流事業は初めて。地方の農産物などを首都圏で即日販売が可能な物流網構築の検証に生かす。 試行事業は、両社が６月に結んだ連携協定に基づき実施した。運んだのは山元町産のイチゴ１１キロと、仙台市若林区産のミニトマト２５キロ。生産者が朝収穫し、若林区の若林郵便局に持ち込んだ。 日本郵便が午前１０時１０分ごろに仙台駅へ届け、午前１１時４４分発の東北新幹線に積んだ。東京駅には午後１時５０分ごろ到着し、同駅であった「行くぜ、東北。」のイベントで店頭に並んだ。試行事業は９日まで続ける。 ＪＲ東によると、新幹線を利用すると一般的な輸送手段であるトラックや貨物列車に比べ輸送時間を大幅に短縮でき、地方の農産物を収穫当日に東京で販売することが可能

宮城・大和町、不交付団体に　立地企業好調で法人税収が倍増 宮城県大和町が２０１８年度、地方交付税（普通交付税）を配分されない不交付団体になる見通しであることが４日、分かった。１７年度の法人町民税の税収が１６年度比で２．３倍（約８億円増）の約１４億円にまで増え、財源不足が生じない状況になった。不交付団体となるのは１９５５年の町制施行以来初めて。 町などによると、法人町民税が急増したのは半導体製造装置関連を中心とする町内立地企業の業績が好調だったため。増加分の約８億円で２０１７年度の地方交付税額計約５億８０００万円を超えた。 法人町民税約１４億円は宮城県内トップクラス。１６年度との比較では石巻市（約１６億円）や大崎市（約１２億円）に匹敵する額となっている。 町は、１８年度の当初予算で地方交付税として（１）普通交付税（５０００万円）（２）特別交付税（１億７０００万円）（３）震災復興特別交付税（３

仙台市のバス事業が２０１６年度、全４６路線で赤字を計上したことが、市交通局が公表したデータで明らかになった。全路線が赤字に陥ったのは記録が残る００年度以降初めて。慢性的なバス離れに、１５年の市地下鉄東西線開業に伴う黒字路線廃止が拍車を掛けた。市交通局は減便による収支改善を目指すが利用者の反発も予想され、財務体質の改善に向けた道のりは険しそうだ。 市交通局は路線別に、１００円の収入を得るために要する費用「営業係数」をまとめている。東西線開業に伴う１５年のバス路線再編によって、同線沿線の黒字路線が廃止され赤字路線が残った。バス事業全体の営業係数は１６４。 営業係数の上位、下位各５路線は表の通り。ワースト１位の八ツ森線（作並駅－八ツ森など）では１００円を稼ぐのに１８２６円かかる計算だ。最も効率が良い桜ケ丘線（仙台駅前－桜ケ丘七丁目など）でも１１１だった。 運行本数が多いほど全体の収支に影響し、単

宮城県大崎市古川の東北新幹線沿線の住民が、ＪＲ東日本に新幹線の減速を求めている。スピードアップに伴い、騒音や振動が悪化したと主張。住民は高速交通網整備の意義を理解しつつ、「生活に支障を来すようになった」と窮状を訴えている。 減速を望むのは、古川駅に近い同市古川江合錦町の住民約７０世帯。新幹線が時速３２０キロで通過する一帯で、住民の要請を受けた宮城県と市が騒音・振動調査を実施している。８月２８日は新幹線高架から約４メートルの民家で調査があった。低周波を含む測定結果が出るのに約２カ月かかるという。 住人の女性（６５）は「家が苦痛の場所になった」と嘆く。走行のたびに地響きのような音がし、卓上のコップの水が大きく揺れる。特にひどく感じるのが、夜の下りだ。 土地を求めたのは１９９０年。女性は「『新幹線のそばと知って住んだのだろう』と言われるが、以前はひどくなかった」と説明する。３年前のダイヤ改正後に

＜奥羽・羽越新幹線＞沿線６県、早期実現へプロジェクトチーム結成へ 山形県は４日、奥羽、羽越両新幹線の早期実現に向け、沿線６県で構成するプロジェクトチームを結成すると発表した。９日に山形市内で初会合を開く。 名称は「羽越・奥羽新幹線関係６県合同プロジェクトチーム」。メンバーは青森、秋田、山形、福島、新潟、富山の各県の課長級職員で構成する。 両新幹線を活用した地域ビジョンの策定と、開通した場合の費用対効果の算出を行い、両新幹線の整備計画への格上げに向けた運動を理論的に支えていく役割を担う。 設置期間は２０１９年度までの３年間をめどとし、２～３カ月ごとに会合を重ねる。年度などの区切りに報告書を公開して、政府などへの要望や提案に反映させる予定だ。 奥羽新幹線は山形経由で福島－秋田間、羽越新幹線は日本海沿いの富山－青森間を結ぶ。山形県企画振興部によると、奥羽、羽越両新幹線と同じ１９７３年に基本計画決

仙台市地下鉄南北線は１５日、開業から３０年を迎えた。東北で最初の地下鉄は延べ１７億人の足となった。２３日投開票の市長選で争点となっているまちづくり政策は、南北線を抜きに語ることはできない。仙台の大動脈の起伏と新市長の宿題を探る。（仙台市長選取材班） ◎開業３０年　光と影／仙台市地下鉄南北線（２）幻像 ＜３回目の失望＞ ２０１５年１２月、仙台市で２路線目の地下鉄東西線の開業を、太白区茂庭台の住民らは複雑な気持ちで受け止めた。西の起点の八木山動物公園駅からさらに西へ約５キロ。延伸はかなわず、駅は設置されなかった。 鉄道の乗り入れが悲願だった住民の願いが失望に終わったのは、これで実に３回目だ。 最初は「茂庭線」。市交通計画委員会が１９７２年公表した「高速鉄道網」で現在の太白区長町南から茂庭に至る全長８．８キロの路線が計画されたが、立ち消えになった。 ８０年代半ばに浮上した「モノレール南西線」は基

幹部職員の４割「赤旗」購入　勤務中勧誘受ける 青森県むつ市の課長職以上の幹部職員の約４割が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を自費で購入していたことが２０日、市への取材で分かった。勤務中に共産党系市議の勧誘に応じたためとみられる。 市の調査で幹部９５人のうち、少なくとも３５人が購読していた。複数の市職員によると、管理職に昇格すると、庁舎内の執務スペースに議員が訪ねてきて、勧誘を受けるという。購読費の支払いも執務スペースでしていたケースもある。市幹部の一人は「議会活動などで市議から嫌がらせを受けたくなかった」と明かす。 市は庁舎管理規定で庁舎内での営業活動を禁止しており、近く議会に議員活動の在り方について検討を求める方針。 宮下宗一郎むつ市長は「職員の機関紙の購読は禁止しないが、庁舎内で勤務時間中に営業活動や政党活動に応じるのは、公平性の観点からも望ましくない」と語った。

青森県は本年度、県内各地で急増するニホンジカ対策に全力を挙げる。１日当たりの捕獲数上限を撤廃し、事実上の「全頭駆除」を狙う。放置すれば急速に進む森林被害を食い止める構えだ。 県内のニホンジカの生態管理を担う「第２種特定鳥獣管理計画」を８月をめどに策定する。管理計画の期間は１７～２１年度の５年間。現在は、１１月１５日～翌年２月１５日に設定している狩猟期間を延長する方針。さらに、各狩猟者１日当たり１頭の捕獲制限を撤廃し、一層の駆除を促す。 人家が近いなど、ライフルの使用が難しい場所では、わなを設けることで捕獲に注力する。 青森県内のニホンジカは明治時代にいったん絶滅したとされたが、ここ数年で急増している。県自然保護課によると、県内での目撃件数は１４年度は４０件だったが、１５年度は８１件と倍増した。１６年度は今年１月２０日現在で１０１件。隣接する岩手、秋田両県から食料となる草木などを求めて流入し

＜山形鉄道＞20年ぶり黒字　上下分離式が奏功 第三セクター山形鉄道（長井市）は２８日、長井市で取締役会を開き、２０１６年度決算が約１５００万円の黒字の見通しになると明らかにした。運行するフラワー長井線の乗客減で赤字が続いており、黒字決算になれば１９９６年度以来２０年ぶり。６月の株主総会で正式承認される。 １６年度業績予測で当期損益は約１億円の赤字だった。鉄道事業の運営と、施設や用地の保有を切り離す「上下分離方式」を昨年末に導入。長井市など沿線２市２町が施設整備費約１億１７００万円を負担し、黒字転換のめどが立った。 １５年度までの累積赤字は約３億５８００万円。 同社は昨年１１月、国から鉄道事業再構築実施計画を認められた。上下分離方式の導入を柱に５年計画で経営再建に努め、最終の２０年度に約６８０万円の純利益計上を目指してきた。 計画実施初年度で黒字化の見込みとなったことに、山形鉄道社長の内谷重

三陸沿岸の住民らでつくる「三陸沿岸を鉄路でつなぐ連絡協議会」が１９日、ＪＲ大船渡線を経由した仙台－気仙沼間の直通快速列車の運行実現を求め、宮城県気仙沼市のイオン気仙沼店前で署名活動をした。 冷たい風に小雪が舞う中、協議会の内海勝行事務局長らが市民に「仙台と結ぶ直通列車は、市民の利便性を飛躍的に高める」と訴えた。買い物客は「ぜひ、直通を実現してほしい。応援しています」などと応じていた。 協議会では１万人を目標に４月末まで署名活動を続ける。 大船渡線と気仙沼線の一部区間は東日本大震災後、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）で運行されている。内海事務局長は「直通列車の運行実現を第一歩に、将来の全線鉄路復旧に向けて、息の長い取り組みをしていきたい」と話していた。

「青森のリンゴは硬い」。青森県内のリンゴ関係者に、県外からこんな苦情が届くことがあるという。リンゴが硬いのは新鮮な証し。生産者からすれば、むしろ褒め言葉だ。誤解の多いリンゴへの理解を深めてもらい、将来の消費者を獲得しようと、県や関係団体は西日本を中心に食育活動に力を入れている。 　生産者をサポートする県りんご協会（弘前市）によると、新鮮なリンゴは硬く、収穫後の熟度が進むと軟らかくなるという。 　「硬い」という苦情が届く背景を、協会の担当者は「以前は県外の消費者に届くまで時間がかかり、軟らかいリンゴが出回っていた。西日本ではミカンなどの軟らかいかんきつ類を食べるので、果物に対するイメージも違う」と分析する。 　担当者によると、「王林」や「トキ」など黄色品種のリンゴを購入した消費者が、いずれ赤くなると思って保管していることがあるという。また、熟すと表面が光って見える「油あがり」という現象を、消

＜由利高原鉄道＞除雪費３５０万円を不適切会計 第三セクターの由利高原鉄道（由利本荘市）は１８日、２０１５年度の赤字額を少なく見せ掛けるため、１５年度決算に除雪費の一部約３５０万円を計上せず、１６年度に繰り越す不適切な会計処理をしていたと明らかにした。 　記者会見した春田啓郎社長によると、１５年度の赤字額が当初見込んでいた約８０００万円から約８８５０万円に膨らんだため、社長自らが１６年３月分の除雪費の一部を１６年４月に繰り越すよう指示した。６月末、１６年４月分の決算状況を確認した筆頭株主の秋田県や由利本荘市の担当者から指摘を受けて発覚した。 　同様の不適切な会計処理は、１３年度に約８５万円、１４年度は約７２万円あった。 　春田社長は不適切な会計処理を指示した理由として、事業収入の減少や、赤字額が当初の見込みより増えると赤字額を全額補助している県や同市が補正予算を組まなければならず、県や同市の

東日本大震災で被災し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）で仮復旧中のＪＲ気仙沼線を巡り、南三陸町の住民団体「ＪＲ大船渡線・気仙沼全線の鉄路での復旧を早期に実現する南三陸の会」は２９日、鉄路復旧を求める陳情書と１万４３８２人分の署名簿を町に提出した。これに対し、佐藤仁町長はＢＲＴでの復旧に理解を求めた。 　小野寺寛会長ら会員１０人が同日、町役場を訪れた。８０年に及んだ鉄路敷設運動に触れた小野寺会長は「先人たちの苦労を次世代につなげたい」と述べ、陳情書と署名簿を佐藤仁町長に手渡した。署名のうち、町民は３分の１だった。 　佐藤町長は「鉄路復旧に必要な４００億円の自治体負担を考えると、ＢＲＴ復旧という苦渋の決断をせざるを得ない」と述べた。会員は「町民への説明が不十分だ」「若者が町を離れるきっかけになる」と翻意を求めた。 　町は昨年１２月、ＪＲが提案したＢＲＴでの復旧を受け入れた。南三陸の会は今後、国や

名取市と富谷町の両首長が、隣接する仙台市の地下鉄南北線（泉中央－富沢、１４．８キロ）の延伸に意欲を見せている。ともに南北線の延伸を掲げて首長に初当選し、実現しなければ公約違反のそしりを受けかねないが、現時点では夢物語に近い。当の仙台市は、あずかり知らぬところで進む延伸話に困惑している。 　南北線と名取市、富谷町との位置関係は地図の通り。名取市は富沢駅からの南進、富谷町は泉中央駅からの北進を目指している。 　「名取市内の西北部団地は生活圏が仙台市に入り込んでいる。交通の利便性を確保しなければならない」。山田司郎名取市長は２５日の就任会見で、選挙戦でも訴えた南北線の南進に取り組む姿勢を改めて強調した。 　西北部団地とは、仙台市との境にあるゆりが丘、みどり台、那智が丘、相互台の各団地。新駅設置が想定される地域の東側は富沢駅から直線距離で２～３キロと近く、住民の期待も大きい。 　一方、若生裕俊富谷

＜ＲＶ死亡事故＞色覚障害で信号誤認　被告訴え ２０１４年６月に仙台市泉区で衝突事故を起こして２人を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪で在宅起訴された仙台市吉成中教諭の千葉厚志被告（５２）の公判が２８日、仙台地裁であり、被告は「色覚障害があり、信号の赤と黄色を見間違ったまま交差点に進入してしまった」と述べた。 　信号は事故当時、赤の点滅で被告側に一時停止義務があった。被告は黄色の点滅と思い込んだ上、「左右からの車に気を取られ、３灯式の信号のどの位置が点滅しているか確認しなかった」と話した。 　赤と黄色の区別については「すごく似た色で、通常は明るさの違いで見分けている」と打ち明けた。色覚障害が原因の事故や違反歴は過去になく「同じような事故をなくしたい」と障害への理解を訴えた。 　被告は「先天性の色覚障害」との診断書を地裁に提出しており、弁護側は情状酌量を求めている。 　起訴

宮城県石巻市は２２日、設計委託費や消耗品購入費など計約１億２６００万円を１３１の企業・個人に誤って二重送信していたと明らかにした。市は送金先に返納の手続きを依頼している。 　市によると、会計課の職員が１４日午前９時半ごろ、課内のパソコンを使い、金融機関の振り込みサービスを担う関連会社に口座振り込みのデータを送信した。 　その際、プリンターから自動的に出てくるはずの送信結果が印刷されず、送信されていないと思い込んだ職員がデータを再送信したという。印刷されなかったのは、プリンターの電源が入っていなかったのが原因だった。 　二重振り込みは金融機関から企業・個人に現金が振り込まれた１６日に発覚。市は電話や訪問で返納を求めており、２１日までに約３５１８万円を回収した。 　市は今後、口座振り込みのデータを送信する際は管理職を立ち会わせる方針。 　亀山紘市長は開会中の市議会６月定例会で「関係者にご迷惑を