印刷 　ＪＲの甲府駅から８キロ、身延線小井川駅から３キロ。中央道と新山梨環状道路に挟まれ、農地が広がる一帯がリニア停車駅の建設予定地だ。周辺は幹線道路を往来する車があるだけで、住宅地や商業施設は少なく、歩行者はほとんどいない。 　官庁街や商業施設が集まる市街地から遠く離れた停車駅に、早々と県は「ターミナル機能」の役割を負わせた。新たに市街地を形成せず、現在ある交通拠点とのアクセス強化を掲げる。乗降客の駐車場やバスターミナル、土産物店などの整備にとどめ、「空港のような駅」をめざすという。 　「新横浜駅ですら、できてからしばらくは畑が広がっていた。先が読めないのに今の段階で新しいものをつくるという話にはならない」。県リニア推進課の担当者はそう説明する。 　ターミナル機能の強化で欠かせないのは、駅からの「足」の確保だ。特に、市街地や交通拠点となっている甲府駅とのアクセスが重視されている。 　１０

前宮崎県知事の東国原英夫氏の特別講演会が、福井県あわら市の旅館「グランディア芳泉」で開かれ、芸能人、県知事時代の思い出をユーモアたっぷりに話して約５００人の聴衆を大いに湧かせた。 講演では、県知事に当選後、初登庁で着るスーツがなく、作業服で行ったところ、警備員から「植木屋さんは別の所から入って」と制止されたエピソードを明かした。秘書課長から昼食の注文を聞かれ、「マック（マクドナルド）」と答えたら、課長が絶句し、その後、１時間前に買ったハンバーガーがお盆に載せられて届いたエピソードを披露。「冷えたハンバーガーはおいしくない。とにかくやっておけば文句は出ないだろう、というのがお役所の発想」と公務員気質を批判した。国と地方の関係については「日本は中央集権であり、国が地方を見下している。この主従関係を対等の関係に変えていかねばならない」と力を込めた。

建築家の安藤忠雄さんらが５月、東日本大震災で肉親を失った遺児のために設けた奨学金「桃・柿育英会」への寄付が当初目標（１０億円）を大きく上回る総額３０億円に達する見通しとなった。 寄付金は今後、岩手、宮城、福島の被災３県を通じて、遺児に支給される。 同会によると１０月末現在、毎年１万円ずつ、１０年で計１０万円を支援する寄付への申し込みが１万５８００人（計２万１０００口、２１億円分）に達した。また、企業などから同会への寄付も計９億円あったという。同会によると、３県の遺児は計１５６７人。 安藤さんら発起人は４日、記者会見。安藤さんは、「逆境でも頑張れるサポートをできればと思う。新しい時代を引っ張る子供になってほしい」とエールを送った。またファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんが「これだけの善意が集まったのはすごい」と語り、ノーベル化学賞の野依良治さんは「（遺児が）生きる力を身につけ、将来の

警察庁が自転車の車道通行を徹底させる通達を出したことを受け、群馬県警は、県内全域の道路で実態調査を始めた。 東京など大都市部では、歩行者が多い歩道で危険走行を繰り返す自転車が問題視されているが、車社会の群馬では、人が歩いていない歩道も多く、全国一律でのルール徹底の号令に不安の声も上がっている。 同庁の通達「自転車交通総合対策」は１０月２５日付。自転車ブームを背景に急増する自転車と歩行者の事故を防ごうと、道交法の原則に戻り、自転車を車両として扱うことを徹底するよう全国の警察本部に求めた。 自転車は本来、歩道を走行できないが、「幅２メートル以上」で「自転車通行可」の指定を受けた歩道では、例外的に走行が許され、許可外の歩道走行もお目こぼしされることが多かった。 そのため同庁は、基準を「幅３メートル以上」に変更し、改めて車道通行のルールを利用者に守らせるよう通達。車線を減らし、色分けされた「自転車

政府・東電は「冷温停止」前倒し宣言を撤回し、謝罪すべきである 福島第一原発３号機の原子炉建屋１階の最大放射線量が、最大毎時620ミリシーベルトであることが確認された。「格納容器ガス管理システム」設置前の準備調査で計測されたのである。 下の時事通信の記事によると、東電の松本原子力・立地本部長代理は５日の記者会見において、１～３号機への「格納容器ガス管理システム」の設置は年内いっぱいかかる、と言ったという。 これによって、これまで政府・東電が宣言してきた「冷温停止」の年内前倒し宣言は、事実上、破綻した。なぜなら、「格納容器ガス管理システム」の設置と、その後の一定期間におけるガス内の放射性物質の分析抜きに、１～３号機の原子炉の再臨界の可能性がなくなった、とは言えなくなったからだ。 松本氏は、「線量が高いため、設置作業の前には遮蔽（しゃへい）や除染が必要になる」と言ったらしい。しかし、問題はそんな

自民党の谷垣総裁は５日、仙台市で開かれた党の対話集会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「（政府が）あと数日で決めるのは反対だ。場合によれば、国会でも、（農業対策を）きちっとやれという決議もしなければならない」と述べた。 野田首相が１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに交渉参加を表明することに反対する考えを表明したものだ。 一方、自民党の石破茂前政調会長は５日、早稲田大学で講演し、「（ＴＰＰ）交渉に参加しないことはあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示した。

かつてキャバレーだった建物を利用したデイサービスセンター「よいち銀座　はくちょう」（北海道余市町黒川町）が、今年４月のオープンから人気を集めている。 夜８時半まで営業し、大人の雰囲気漂うフロアで社交ダンスやカラオケを楽しめるほか、ビールなどのアルコールも提供するというサービスぶり。ユニークな施設運営が評価され、道が選ぶ「福祉のまちづくり賞」の活動部門賞にも選ばれた。 真っ赤なダンスステージ、しゃれたバーカウンター、ゆったりしたソファには派手な花柄模様――。一見すると、キャバレーにしか見えないが、れっきとしたデイサービスセンターだ。 この建物は、キャバレー「白鳥」として約３０年使われていたが、３年ほど前に廃業。これを昨年、社会福祉法人「よいち福祉会」が借り受け、トイレに手すりをつけたり、個室だったボックス席に風呂を造ったりした上で、４月にデイサービスセンターとしてオープンした。施設名は、キャ

大阪市長選（２７日投開票）に立候補を予定する現職の平松邦夫市長（６２）と、大阪維新の会代表の橋下徹・前大阪府知事（４２）が５日、同市北区で開かれた座談会に出席した。 直前に共産党推薦の候補予定者が出馬を見送り、一騎打ちの見通しとなった２人。約２時間にわたる激論の多くを都市制度論に費やし、「大阪都構想」を掲げる橋下氏と、都市間連携を訴える平松氏の違いが一層、鮮明になった。 座談会は、読売など新聞４社が合同で開催した。 橋下氏は「知事と政令市長が横並びになる構造こそが、大阪の政治を停滞させている最大の原因だ」と語り、大阪市を解体する都構想の必要性を強調。「人口２６０万の大都市を市長一人で仕切るのは無理だ」と述べ、８～９の特別自治区に再編し、区長を公選で選ぶ重要性を訴えた。 平松氏は「政令市が核になって経済を引っ張らないといけない。バラバラにするのは時代に逆行する」と批判。政令市のあり方について