視覚からの情報がヒトの温度感覚にも影響するとの実験結果を、東京大の横澤一彦教授（５６）＝心理学＝のグループが、７日付の米科学誌「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ（プロス・ワン）」のオンライン版に掲載した。 実験は２１〜２３歳の男女計２０人に実施。被験者の目の前に置いた作り物の手と、被験者の手に同じ刺激を１０分間与えて、作り物を自分の手と錯覚させた。そのうえで、作り物の上に室温のプラスチックを置いて取り除いた後、今度は氷を置き、温度の変化をどう感じたかを調査した。 本物の手には温度変化がなかったにもかかわらず、２０人中１５人が「自分の手が冷たく感じた」と回答した。 さらに、氷の後にプラスチックを置くと、１８人が「温度が上がった」と答えた。 横澤教授は「これまでは、視覚は皮膚の温度感覚に影響を与えないと考えられてきたが、視覚情報は処理が早く正確で、あいまいな皮膚の温度感覚を補っているようだ」と説明した。【斎藤

政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は８日、首相官邸で会合を開き、２０１３年度予算の概算要求事業を検証する「事業仕分け」について、復興関連の１７事業を含む４２事業を見直し対象とすることを決めた。 政府は１６～１８日に行う仕分けの結果に応じて、対象事業の廃止や予算削減などに踏み切る方針だ。 復興関連では、埼玉県や北海道の受刑者向けに建設機械の運転免許取得を支援する「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（法務省所管）のほか、被災地以外の税務署や学校の耐震強化事業などが対象となる。 野田首相は会議で、復興予算の見直しについて、「『被災地復興に最優先で使ってほしい』との声に耳を傾け、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでいく」と強調した。

藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、来春開学予定の３大学の新設認可をめぐる田中真紀子文部科学相の一連の対応について「何か大臣として間違ったことをされたとは、たぶん誰も受け止めていない」と述べて田中氏を擁護した。 　藤村氏はさらに「大学設置・学校法人審議会の見直しの方向付けができたことは歓迎する」と強調。「問題点はなかったのか」との記者の問いには、「手続きの話だ」と語った。 関連記事３大学新設、田中文科相が「認可」　自民は問責決議検討(11/7)新設・常葉大、２学部入試３週間延期　静岡(11/7)大学新設「不認可処分していない」　田中文科相が答弁(11/7)３大学不認可、事実上撤回　田中文科相「新基準で審査」(11/6)新設申請の２学部、入試３週間延期　静岡・常葉大(11/7)４月開学へ引き続き準備　札幌保健医療大(11/7)

文部科学省は８日、札幌保健医療大、秋田公立美術大、岡崎女子大（愛知県岡崎市）の３大学の来春の開学を認可した。田中真紀子文科相がこの日午前に決裁し、同省は各大学側に電話で伝えた。 　文科省は、大学新設の審査基準などの見直しを検討してもらう場を来週中にも設ける。人選について田中文科相は７日の衆院文科委員会でジャーナリストや企業関係者、公認会計士らを考えていると述べた。再来年の春に開学を目指す大学の申請期間が来年３月中になるため、同省は見直しの結論を２月までに得たい考え。 　３大学については、同省の大学設置・学校法人審議会が１日付で設置を認める答申を出していた。しかし、田中文科相は２日、「大学の数が多すぎる」などとして３大学を認可しないと表明。６日には設置認可のあり方や審査基準を見直した上で判断する方針に転換した。さらに、与野党や３大学側の反発を受け、７日には現行制度で認可する方針に転じていた。

関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会は４日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝（トレンチ）で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は７日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理（６６）ら専門家が２日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「Ｆ―６」より東に位置する。調査した専門家の１人、渡辺満久・東洋大教授（５６）は４日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「１２万～１３万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し

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田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文

関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰａｄアップルグーグルタブレット端末の国内販売シェア 　【長崎潤一郎】米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使ったタブレット端末の国内販売台数が１０月、初めて米アップルのｉＰａｄを上回ったことがわかった。グーグルが９月下旬に売り出した「ネクサス７」が、ｉＰａｄの独走に待ったをかけた。 　調査会社のＢＣＮが７日発表した。タブレット端末の国内シェアは、２０１０年５月の発売時からｉＰａｄがほぼ一貫して５割超を占めてきた。新型が発売される直前の今年２月、ｉＰａｄが買い控えられて４８．５％にシェアを落とし、アンドロイド端末の合計が４６．６％と肉薄したことはあったが、ｉＰａｄが抜かれたことはなかった。 　ところが、ネクサス７が９月２５日に売り出されると、ｉＰａｄの半額以下の税込み１万９８００円という価格が人気を集めた。１０月のシェアは、ｉＰａｄの４０．６％に対し、