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事業仕分け、復興関連含む42事業が見直し対象 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
政府の行政刷新会議(議長・野田首相)は8日、首相官邸で会合を開き、2013年度予算の概算要求事業... 政府の行政刷新会議(議長・野田首相)は8日、首相官邸で会合を開き、2013年度予算の概算要求事業を検証する「事業仕分け」について、復興関連の17事業を含む42事業を見直し対象とすることを決めた。 政府は16~18日に行う仕分けの結果に応じて、対象事業の廃止や予算削減などに踏み切る方針だ。 復興関連では、埼玉県や北海道の受刑者向けに建設機械の運転免許取得を支援する「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」(法務省所管)のほか、被災地以外の税務署や学校の耐震強化事業などが対象となる。 野田首相は会議で、復興予算の見直しについて、「『被災地復興に最優先で使ってほしい』との声に耳を傾け、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでいく」と強調した。
2012/11/09 リンク