厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。

政府は宇宙空間を高速で飛び交う宇宙ごみを、ロボットアームでつかんで取り除く「掃除衛星」の開発に乗り出す。２０２０年代前半に実験機を打ち上げて技術を確立、新たな宇宙産業として育てていく方針だ。 除去の対象は、打ち上げ時に切り離されたロケットの一部など、大きさ数メートル以上の宇宙ごみ。分解すればさらに多くのごみが生まれる危険性があるためだ。 実験機は、文部科学省が来年度予算の概算要求に６億円を計上し、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））が開発を手がける。宇宙ごみの捕獲に必要となる、安全な接近技術の開発を目指す。宇宙ごみを撮影するカメラや人工知能（ＡＩ）を搭載し、重量は１００キロほどになる見込み。 宇宙ごみはコマのように回転しながら、秒速約８キロ・メートルの高速で地球を周回している。実験機はカメラ画像で回転の様子を把握、最も安全に近付ける方向や姿勢をＡＩがはじき出し、宇宙ごみにゆっくりと

波聞風問　古代から中世にかけて欧州では化学的に精錬で本物の金を作りだそうと挑む人々がいた。それは夢に終わったが、１千年前の中国では発想の大転換によって、紙幣という別の錬金術が編み出された。 ゲーテの戯曲「ファウスト」の主人公には２人の「錬金術師」モデルがいた。実在した錬金術師ヨハン・ファウスト、それとフランスで紙幣を考案したジョン・ローだ。 実業家のローは１８世紀初め、フランスの経済政策をまかされる。米ミシシッピ川の開発会社を設立し、株価を高騰させ、それを担保に大量の紙幣を発行。大赤字だったフランス財政は大いに潤った。（「教養としてのゲーテ入門」仲正昌樹著、新潮社） この国家的な錬金術を巨大システムに発展させたのが、現代の中央銀行である。いまでは紙幣を刷るだけでなく、電子データでいくらでもお金を生みだせる。ただし無尽蔵に発行はしない。紙幣でも電子データのお金でも、信用を失えばただの紙切れ、

【ワシントン＝大木聖馬】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２８日、６月７日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談で、トランプ大統領が対日貿易赤字問題などをめぐって「私は真珠湾を忘れない」と発言し、安倍首相への強い不満を示していたと報じた。会談内容に詳しい複数の関係者の話として伝えた。 首相とトランプ氏は頻繁に電話会談を行い、一緒にゴルフもプレーする緊密な関係を構築している。その一方で、トランプ氏は旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出す異例の強い表現で、日本への不満をぶつけたことになる。 同紙によると、トランプ氏は会談で日本の経済政策を痛烈に批判し、対日貿易赤字について非難した。その後、日米で２国間の貿易協定を結ぶように首相に促したが、首相は提案を拒否したという。

私立大は現状でも約４割が定員割れで、先行きは厳しい。日本私立学校振興・共済事業団の１７年度の調査では、私立大を運営する５５５法人のうち、１３法人が２０年度末までに破綻の恐れがあり、６５法人が２１年度以降に破綻の恐れがあった。 こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。 大学の将来構想に関する中央教育審議会部会で委員を務める有信睦弘・東京大副学長は「経営的な観点だけで規模を縮小・拡大するのではなく、大学の将来像を議論し、力を注ぐ分野や果たすべき役割を考えてほしい。留学生や社会人を受け入れるための教育改革や、目的を明確に示して寄付を募るなど、収入源の多様化を工夫することが重要だ」と指摘した。

インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した３社が応じた。文科省は、「大手３社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。