子宮頸がんワクチンの接種と副反応に関する調査を実施した名古屋市が、「接種者に有意に多い症状はなかった」とする見解を事実上撤回した。同見解は2015年12月の速報値をまとめた段階で示していたが、2016年6月18日、公式サイトで公表した最終報告書では、調査の生データを掲載するにとどまった。 調査は15年9月に実施。接種費を補助した対象年齢に相当する14~21歳前後の市内に住む女性約7万1000人に調査票を送付し、約4割から回答を得た。 アンケートでは、接種グループと非接種グループで症状の出方に違いがあるかを比較分析するため、体の痛みや記憶力の低下など、副反応が疑われる24の症状の有無について質問した。結果を受け、市は15年12月、両グループとの間に「有意な差はなかった」とする見解を発表。全国初の大規模な調査とあり注目を集めた。 しかし、これに対し、薬害防止を求めるNGO団体「薬害オンブズパー
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