ドットインストール代表のライフハックブログ
【ニューヨーク=松浦肇】北米でリコール(回収・無償修理)を起こしたトヨタ自動車に対して、トヨタ自動車の米国株主が、日本の金融商品取引法(金商法)に基づいた証券集団訴訟の審議を請求したことが明らかになった。 日本の金商法を用いると、米国外で購入したトヨタ株の値下がり分も損害賠償請求できるうえ、有価証券ルールを定めた米証券取引法よりも損害額を特定しやすい。 請求の可否について、カリフォルニア州連邦地裁は来月上旬にも判断する予定。トヨタがニューヨーク証券取引所に上場するにあたって米国で発行した米預託証券(ADR)だけでなく、米国に数万人規模とされるトヨタの普通株の株主も集団訴訟の対象に加われば、賠償金額が膨らむ可能性があり、米国で株式上場する他の日本企業にとっても、今後米国で事業展開するうえでの法務リスクが拡大する。 トヨタへの集団訴訟を率いるのは、37万人の受益者と約360億ドル(約3兆円)の
東京電力福島第1原発の事故収束で2700人の作業員を束ねる吉田昌郎所長(56)は昭和30年、大阪府出身。菅直人首相(64)と同じ東工大で原子核工学を専攻し54年、東電へ入社した。通商産業省(現経済産業省)も内定していたが、大学の先輩の勧めで東電を選んだという。 身長180センチで学生時代はボート部に所属し、社内の評価は「豪快」「親分肌」。原子力技術畑を歩み昨年6月、所長に就任。第1原発での勤務は4回目となった。原子力委員会の専門委員で4月に第1原発を視察した独立総合研究所の青山繁晴社長(58)は東電社員から「自信過剰」「本店に盾突く困ったやつ」との評価を聞いたが、「あの官僚主義から抜けきれない東電にあって、気骨のある人物。現場を知らない本店に口答えをするのは責任感の表れだ」と話す。 青山氏が「余震で津波が押し寄せた場合どうなるのか」と問うと「致命的だ」と包み隠さず答える誠実さを持ち、堤防設
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