トヨタの米証券集団訴訟、「日本の金商法適用を」 米株主が請求 - MSN産経ニュース

【ニューヨーク＝松浦肇】北米でリコール（回収・無償修理）を起こしたトヨタ自動車に対して、トヨタ自動車の米国株主が、日本の金融商品取引法（金商法）に基づいた証券集団訴訟の審議を請求したことが明らかになった。 日本の金商法を用いると、米国外で購入したトヨタ株の値下がり分も損害賠償請求できるうえ、有価証券ルールを定めた米証券取引法よりも損害額を特定しやすい。 請求の可否について、カリフォルニア州連邦地裁は来月上旬にも判断する予定。トヨタがニューヨーク証券取引所に上場するにあたって米国で発行した米預託証券（ＡＤＲ）だけでなく、米国に数万人規模とされるトヨタの普通株の株主も集団訴訟の対象に加われば、賠償金額が膨らむ可能性があり、米国で株式上場する他の日本企業にとっても、今後米国で事業展開するうえでの法務リスクが拡大する。 トヨタへの集団訴訟を率いるのは、３７万人の受益者と約３６０億ドル（約３兆円）の