12月9日、原発事故により政府の管理下に置かれている東京電力に対して国が資本注入し、一時的に実質国有化する案が現実味を帯びてきた。写真は6月撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] 原発事故により政府の管理下に置かれている東京電力<9501.T>に対して国が資本注入し、一時的に実質国有化する案が現実味を帯びてきた。政府と銀行団が一体となって東電の破綻を回避し、事故収束と賠償金支払いに支障が出ないようにするのが狙いだ。
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[東京 9日 ロイター] オリンパス<7733.T>や大王製紙<3880.T>など上場企業の相次ぐ不祥事を受け、コーポレートガバナンス(企業統治)向上をめざす制度改正の動きが本格化してきた。経営を監視する社外取締役の義務付けなどを柱とする会社法見直しが焦点。しかし、規制強化の動きに経済界は強く反発しており、日本の企業・資本市場の信認低下を懸念する民主党など政界も巻き込んでの激しい攻防が展開されそうだ。 「経団連は当事者意識があるのか」──。9日朝に国会内で開かれた民主党の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」(座長:大久保勉政調副会長)の総会で、ある議員が、説明にきた経団連幹部に強い口調で迫った。 法制審議会(法相の諮問機関)が7日にまとめた会社法見直しの中間試案について、社外取締役の選任義務付けなどの制度改正に、ことごとく反対する見解を表明したためだ。経団連としては、オリンパス問題を
12月8日、ドラギECB総裁は理事会後の記者会見で、包括的な危機対策として浮上していた国債買い入れ拡大やIMFへの融資案については否定的な立場を示した。市場関係者の間からは、ECBが対応を強化するまで危機が悪化する可能性があるなどとの指摘が出ている。写真は12月6日、フランクフルトのECB本部前で(2011年 ロイター/Ralph Orlowski) [ロンドン 8日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は、8日開催した理事会で、ユーロ圏経済の支援に向け25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定した。だが包括的な危機対策として浮上していた国債買い入れ拡大や国際通貨基金(IMF)への融資案については否定的な立場を示し、市場の期待に水を差した。
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[東京 1日 ロイター] 三菱ケミカルホールディングス4188.Tは1日、2012年3月期の連結営業利益予想を前年比2.4%減の2210億円に上方修正すると発表した。従来予想は2060億円だった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト17人の予測平均値2107億円を4.8%上回っている。 通期業績予想の修正は、4─9月期の上半期の業績予想を修正したことを踏まえた措置。原材料となるナフサ価格の変動により売値が下振れ、通期ベースの売上高は前回予想より2.5%引き下がるが、ポリエステルフィルムや医薬品の分野などで、3月の東日本大震災の影響が予想より小さくなり、営業利益、当期利益などは上方修正となった。 震災の影響は4─9月期、前回予想の242億円から155億円に縮小することになった。 この日会見した同社の吉村章太郎専務によると、第3・四半期以降は、自動車の生産回復や医薬品の出荷拡
イスラエルとトルコは数十年間、外交問題の荒波を乗り越えて貿易を地道に拡大してきた。だがトルコは今月、ガザでの紛争が終結し支援が届くようになるまで、イスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。二国間の貿易存続に対する懸念が広がっている。 マーケットcategory米国株式市場=ナスダックが初の1万7000突破、エヌビディア高い米国株式市場は、ナスダック総合 が初めて1万7000を突破した。米半導体大手エヌビディアの上昇が寄与した。一方、米債利回りが上昇する中、S&P総合500種 は小幅高、ダウ工業株30種 は小幅安となった。 2024年5月28日
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[東京 26日 ロイター] 財政不安を抱えながらも長期金利が一段と低下して安定性を示す日本国債市場に、金利リスクの増大という大きなアキレスけんを意識する声が金融市場関係者の間で増えている。 大手銀や地銀などの国内金融機関が大量に日本国債を保有した結果、金利リスク量が過去最大規模に達している。大手行が現在のペースで国債を増やせば2015年頃には国際決済銀行(BIS)の金利リスク基準を超過するとの試算もある。財政規律への不信などのトリガーが引かれて金融機関が国債売却に走りだした場合には、日本国債市場が大崩れする可能性もある。日本政府が財政の持続可能性に向けて対応可能な時間は、それほどないとの悲観論も出ている。 <長めの債券投資シフトで金利リスク増加へ> ギリシャ問題による市場の混乱が続き、景気回復期待の低下リスクが意識されはじめ、銀行の資金運用難にますます拍車をかけるとの見方が強まっている。み
[ワシントン/東京 23日 ロイター] トヨタ自動車7203.Tの一連の大量リコール(回収・無償修理)問題で、豊田章男社長が24日(現地時間)に米下院監督・政府改革委員会の公聴会で冒頭に証言するための原稿をロイターが関係者から入手した。 2月23日、トヨタ自動車の一連の大量リコール問題で、豊田社長(写真)が24日に米下院監督・政府改革委員会の公聴会で冒頭に証言するための原稿を関係者から入手した。17日撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai) 全文は以下の通り。 トヨタ自動車の豊田章男でございます。私は、誰よりも車を愛し、トヨタを愛し、お客様に愛していただける商品を提供することを最大の喜びと感じ、その想いを、ディーラー・サプライヤーも含めた20万人の米国の従業員と共有をしてまいりました。しかしながら、この数カ月間、お客様がトヨタ車の安全性に不安を持ち始めておられることに対し、大いな
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