[ニュースの背景] 政府・民主党、国際協力銀行を分離・独立、インフラ輸出支援：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 今日付の日経朝刊で「（政府・民主党、）国際協力銀を分離・独立、インフラ輸出支援」という記事が出ました。これはかなりタイムリーな話題なので、背景について記しておきます。 国際協力銀行は、元々独立した政策金融機関として海外のインフラ案件等に投融資する業務を行っていましたが、特殊法人改革、および官業の縮小の動きの中で、金融部門は日本政策金融公庫に統合され、かつ、投融資範囲も新興国向けに限るといった業務の制限が加わりました（国際協力部門はJICAに統合されています）。 しかし、リーマンショック後の世界経済激変のなかで、この措置が裏目に出始めています。すなわち、先進国の企業は
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ＪＢＩＣの分離独立を決定 日本貿易保険などの機能も強化 - MSN産経ニュース
政府は１０日、高速鉄道や原子力発電といったインフラ輸出の促進を検討する関係閣僚会合を開き、日本政策金融公庫から、国際金融業務部門の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を来年度にも分離・独立させる方針を確認した。海外経済協力業務を行う国際協力機構（ＪＩＣＡ）や、独立行政法人の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の機能強化も決定した。 ＪＢＩＣの機能を強化するため、原則、途上国に限定している海外投融資を先進国向けにも認める。短期のつなぎ資金融資に加え、日本企業が外国企業を合併・買収する際の資金提供もできるようにするなど、業務範囲を大幅に拡大する。 一方、ＪＩＣＡについては、平成１４年度以降停止されていた海外投融資の再開時期を今年度内とし、これに向けた準備を進める方針を決定した。またＮＥＸＩが、民間金融機関の重要な海外事業向け融資の全額を貿易保険の対象にできるよう制度を改正する。 閣僚会合には、玄葉光一郎国家戦略担当相
グアム移転経費負担の増額を要望 工期遅れで米政府（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ゲーツ米国防長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、日本政府に対し日本側経費負担の増額を要望する書簡を先月中旬に送ってきたことが３日分かった。日米関係筋が明らかにした。グアムの社会資本（インフラ）整備経費が予想よりも上回る見通しとなったためだが、政府は増額には慎重な姿勢だ。 同筋によると、書簡には具体的な金額は明記されていなかった。 グアム移転は平成１８年の日米合意に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設と一体で実施される。海兵隊の司令部要員を中心に約８千人と家族約９千人が２６年までにグアムに移転する。移転経費は総額１０２億７千万ドル（約９千億円）のうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルを分担する。 しかし、電力や上下水道などのインフラ整備の不足が見込まれるため、米政府は当初計画の見直しを進めており、す
JAL、“ダッチロール”のリスクを抱える再出発：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空（JAL）がついに会社更生法の適用を申請して事実上、経営破綻した。運航を停止させることなく手続きを進める日本初の本格的な事前調整（プレパッケージ）型法的整理は、専門家が「法律的に画期的」（片山英二管財人）と呼ぶ大胆かつ柔軟な試み。従来の「倒産」イメージを払拭することにもなりそうだ。 しかし、その分、事業再生に不確実性が伴う恐れもある。当面の大きな課題は、大幅な人員整理が実行できるかだ。 「債権者平等原則」が外れた意味 「東京地裁民事8部に柔軟な運用を理解してもらえた」 企業再生支援機構のお目付役である企業再生支援委員長を務める瀬戸英雄弁護士（管財人・職務執行者にも就任）は1月19日の記者会見で、まずは今回の法律的意義を強調した。瀬戸弁
政策金融改革の経緯：財務省
①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととする。このため、経済財政諮問会議において、平成14年度初に検討を開始し、その検討結果を踏まえ、内閣として、経済情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることとする。
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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株式会社日本政策金融公庫資産評価委員会 : 財務省
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