ホンダの米子会社「ホンダ　エアクラフト　カンパニー」は２６日（日本時間２７日）、新型の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリートＳ」を公開し、６月から注文を受け付けると発表した。従来モデルよりも飛行距離が最大約２２２キロのびたほか、最新の操縦システムを導入した。 ホンダジェットエリートＳは、外観の形状は従来と変わらないが、飛行試験を重ねて運用性能を改良した。地上の管制官からの連絡が操縦画面に文字で表示されるようになり、パイロットの負担を軽減できるという。価格は１機５４０万ドル（約５億８千万円）から。 ホンダジェットは２０１５年の初納入以来、日米欧などで約１８０機が運用されている。２０年の納入数は３１機で、小型ビジネス機で４年連続の首位となった。

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内戦が続くシリアのアサド政権側の支配地域で26日、2014年以来の大統領選が実施された。3人の候補の争いだが、実態は4期目を目指すバッシャール・アサド大統領（55）の政治的正統性をアピールする「信任投票」で、アサド氏の圧勝が予想されている。父ハフェズ氏（00年死去）から半世紀に及ぶアサド家の長期支配は今後も続く見通しだ。任期は7年。 選挙では最高憲法裁判所が候補者を事前審査し、アサド氏と、当選可能性の極めて低い2氏の計3人が出馬を認められた。

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今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの

元英国の駐中国外交官であるロジャー・ガーサイド（Roger Garside）氏は23日、米オンライン週刊誌「The Wire China」のインタビューで、「中国経済を発展させたのは中国共産党ではなく、中国人民である」と発言した。同氏はまた、中国での政権交代や指導者交替の可能性とその理由について言及した。 中国共産党は過去40年間、驚異的な成長を遂げたのは、国有企業、共産党、そして中国の特色を備えた社会主義のおかげだと宣伝してきたが、同氏は「これには同意できない。中国の経済を強くしたのは中国の人民と民間企業とその活力だ」との見方を示した。 その理由について、「中国は道徳的危機、拡大し続ける大きな社会的不平等、知識と文化の停滞、統治者と被統治者間の信頼の欠如、同僚間の信頼の欠如、世界各国との大きな不信頼関係など長年にわたる根深い問題に苦しんでいる。しかし、これらの問題はいずれも全体主義体制で

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楊潔篪氏のモスクワ訪問。2013年8月15日撮影（Photo credit should read VASILY MAXIMOV/AFP via Getty Images） 中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪（よう・けつち）氏は5月24～27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。 ソチ五輪終了直後にロシアはクリミア侵攻した。その2カ月後、プーチン大統領は習近平氏と4000億ドルの天然ガス供給契約を結んだ。契約によると、ロシア側は2018年から30年間にわたり、380億立方メートルの天然ガスを毎年供給するという。 その後、中国とロシアの軍事関係

1989年に中国 北京で起きた天安門事件の犠牲者を悼むため、香港で毎年行われてきた集会について、香港の警察は去年に続き、新型コロナウイルスの感染防止を理由に、開催を許可しませんでした。 北京で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件について、中国本土では公に語ることがタブー視されていますが、香港では市民団体が6月4日の事件の日にあわせ、犠牲者を追悼し真相究明を求める集会を毎年開いてきました。 去年は新型コロナウイルスの感染防止を理由に初めて開催が許可されず、香港国家安全維持法の施行後初となることしの開催に関心が集まっていましたが、香港の警察は27日、ことしも感染対策を理由に許可しないという通知を出しました。 これについて、香港政府の李家超保安局長は「参加するだけで違法行為とみなす」と強調しました。 この集会では、去年参加した民主活動家の黄之鋒氏など4人が無許可の集会に参加し

田村厚労大臣が「静かなオリンピック」「自宅での応援」を呼びかけました。 「（五輪観戦で）感染リスクが高い行動をすれば、感染拡大が増える。静かなオリンピックというのがいいのかどうかわかりませんが、ご自宅で応援をしていただくようなオリンピックにしていかなければならない」（田村憲久 厚労相） 東京オリンピック・パラリンピックが開催された場合の懸念について、２７日の国会で問われた田村厚労大臣は、「国内の人出を増やしてしまうことが問題」とも述べて、開催に伴う人の動きを抑える必要性を強調しました。また、大会期間中に都内の公園で数万人規模のパブリックビューイングが検討されていることについては、「感染を防止できなければ安全・安心な大会は開催できない」と懸念を示しました。

偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、日本の有力な経営者から開催に批判的な意見が出ていることに関し「経済界も人によっていろんな意見がある。日本経済全体のことを考えたら、五輪 ...

内閣不信任、野党前向き　「衆院解散なら民意無視」―来月９日に党首討論 2021年05月27日18時37分 菅義偉首相（左）と枝野幸男立憲民主党代表 菅義偉首相（自民党総裁）と立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首による党首討論が６月９日、２年ぶりに開催されることが決まった。野党は、新型コロナウイルス感染拡大が収まらないのは菅政権の失政とみて政治責任を追及する構えで、各党幹部からは２７日、内閣不信任決議案の提出に前向きな発言が相次いだ。 党首討論、６月９日開催　２年ぶり、菅政権初―自・立合意 自民党幹部は、不信任案が出されれば解散で対抗するとの発言を繰り返している。これに関し、立憲の泉健太政調会長は記者会見で「内閣不信任案は菅内閣が信任できないことを問うもので、退陣を求めるのが基本的な考え方だ」と指摘。「緊急事態宣言下で解散・総選挙という判断をするなら、国民を無視している」とけん制した。 共産党

民間資金による奨学金制度の創設を発表した（右から）京都大の湊長博学長、建築家の安藤忠雄氏、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長＝京都市左京区の京都大で2021年5月27日午後4時6分、千葉紀和撮影 京都大は27日、民間資金による返済不要の奨学金制度を創設すると発表した。建築家の安藤忠雄氏や家具・日用品大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長らの寄付金、計約25億円で基金を設け、2022年4月から10年間で経済的に困難でも研究意欲のある学生1200人以上への支給を目指す。 安藤氏が個人や会社を通じて10億円、似鳥氏が10億円を寄付したほか、複数の個人や企業が賛同した。安藤氏が発案し、両氏の個人…

書くことがなくなった - phaの日記 リンク先の文章がアップロードされた時、半目でそっと、逃げるように全文を読んだ。読んではいけないものを読んだ気分になった。 それから丸一日が経ち、寝る前に再び「書くことがなくなった」というタイトルを思い出していたら、おなかが痛くなってきた。心に引っかかっていることがある時の、そういう腹痛だとすぐにわかった。やっぱり他人事ではなかったのだ。他人事ではないから逃げるように読み、ブックマークすることもツイッターで言及することもなかった。が、腹痛をとおしてこれが自分の問題だとハッキリ認識した。たぶん、私と同じぐらいの年齢の、だんだんオンライン上で文章を書かなくなっていった人たちも他人事ではないだろう。 phaさんが言う「書くことがなくなった」の内実はどういうものだろう？　あくまでオンラインの、無料の、すべての人に公開された領域に書くことがなくなったのか。それと

私はブログや書籍でたびたび「挨拶はとても大切」「社会適応の基礎だから、挨拶はできるようにしましょう」と述べてきた。 挨拶は、最低限の言葉でお互いの心証を保ち、不信が発生する確率を減らせる便利なシグナルだ。 だから挨拶は社会に適応するために最初に覚えることとなっているし、どこの国にも挨拶がある。 そういう便利なシグナルをみんなが用いているものだから、挨拶ができない人は挨拶ができる人に比べて心証を保ちにくく、不信感を持たれやすい。 挨拶ができない人は、ただそれだけで社会適応のハンディを抱えているにも等しい。 挨拶するたびに”HPが減少する”人がいる だけど、挨拶って本当に誰にでもできるものだったのだろうか？ どこの国にも挨拶があり、誰もが当然のように用いているからといって、それがノーコストとは限らない。 便利なシグナルだからといって簡単なシグナルだとも限らない。 挨拶が当たり前になっているから

先日、コンビニが街の文化を支えているお話をbooks&appsを読んだ。 老害のおれ思うに、コンビニが街の文化を支えてるんだぜ おれは街なかでコンビニを見るたびに、「ヨシッ、文化がある」と思う。 コンビニの明かりを見るたびにそう思う。 コンビニのなにが文化なのか。 それは、そこで売られているであろう新聞や雑誌についてである。 それが、おれにとっての「文化らしさ」なのだ。 筆者の黄金頭さんが書くように、確かにコンビニには「文化らしさ」がある。 新聞や雑誌以外のところに文化らしさを感じる人だっているだろう。 これに触発されて、私もコンビニの「文化らしさ」について語ってみたくなった。 私の場合は、田舎町の国道沿いでコンビニを見るたびに「ヨシッ、文化がある」と思うわけなのだけど、コンビニの明かりを心の底から肯定できない自分もいる。 そのあたりのアンビバレントな心情が誰かに届きますようにと祈りながら

５月２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、ロイターに対し、東京五輪・パラリンピック開催への批判について、一部は「政治的なポーズ」との見方を示し、予定通り開催すべきだと強調した。写真はモントリオールで昨年２月撮影（２０２１年　ロイター／Christinne Muschi） ［２６日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は２６日、ロイターに対し、東京五輪・パラリンピック開催への批判について、一部は「政治的なポーズ」との見方を示し、予定通り開催すべきだと強調した。

新型コロナウイルスの波が、なかなか収まりませんね。ワクチン接種が進めばすべてが解決されるのか分からない中で、さまざまな医療の必要性は増えども減りません。筆者も年々体にガタが来始めているようで、昨年からコロナ禍中にもかかわらず、さまざまな医療機関にお世話になり続けています。 海外では歯科治療が高額になることも ちょうど取れやすい年ごろなのでしょうか。奥歯の銀色の詰め物が取れたのをきっかけに歯科医を受診し、以来、何度もお世話になりました。支払いのたびに、デンマークと比べて、「日本は歯科治療費が安いな」と痛感していました。これは日本の歯科治療そのものが安いというよりも、原則3割負担という医療保険の適用を他の医療とほぼ同じように受けられるからです。日本人にとっては当たり前のことかもしれませんが、外国では、歯科治療は他の医療と同列には扱われないことが多いのです。 たとえば、デンマークの隣国・ドイツで

町田市内の町名や字名の由来をまとめた「町田の地名　南地区」を、町田地方史研究会が出版した。会長で小島資料館館長の小島政孝さん（７１）は「地名に込められた地域の歴史に思いをはせてほしい」と話す。二年後をめどに市内全域の地名の由来を紹介する本も発行する予定だ。　（服部展和） 町田はかつて丘陵地に広がる農村地帯だった。一九六〇年代の高度経済成長期以降、急激に進んだ宅地開発に伴い、古い地名は新しい地名に置き換えられていった。今も土地区画整理事業などで古い地名は失われつつあるという。 こうした状況を踏まえ、会は地名にまつわる地域の歴史を記録しようと、結成四十周年の二〇一二年に本の製作を企画した。市南東部の南地区をはじめ、町田、忠生、鶴川、堺の計五地区に分けて会員が調査。第一弾として、南地区の調査結果をまとめた。