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NHKの平均年収1185万円 17年度めどに10%削減へ
日本放送協会（NHK）は、職員の基本給と賞与を段階的に見直し、2017年度をめどに現行水準から10%削減する。 また、従来の年功序列型から能力重視型に改めるほか、管理職の登用に試験制度を導入して人事評価の公平性を高める。さらに、地方に限定して勤務する地域職員制度を取り入れ、各地の物価水準などを考慮した給与体系を設ける。2013年2月12日に発表した。 仕事の成果でメリハリをつける NHKが、職員で構成する日本放送労働組合に対して提示した新たな給与制度の柱は3つ。管理職の基本年俸と一般職の基本賃金（基本給と賞与）をおおむね5年で10％削減すること、副部長級以上の管理職を登用するにあたり試験制度を新設すること、全国への転勤がなく地域限定の給与体系で雇用する「地域職員制度」の導入で、このほかに2013年度から手当の一部を廃止するなどで人件費を抑える。 NHKは「やれるところから、やっていきたい」
自公 ネット選挙でＳＮＳ全面解禁案 NHKニュース
インターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者による初めての協議が行われ、自民・公明両党は、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁するなどとした案を示し、賛同を求めました。 １３日午後、国会内で開かれた協議には、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、国民新党、新党改革の１１党の実務者が出席しました。 この中で、自民・公明両党は、現在は公職選挙法で禁じられている、インターネットを利用した選挙運動について、ホームページと共に、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁する一方、電子メールについては、政党と候補者のみに認める、などとした案を説明し、賛同を求めました。 そして、インターネットを利用した選挙運動をことしの参議院選挙
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