デジタルウォレット（電子財布）の草分けで、世界最大級のデジタル決済ビジネスを展開する米国のペイパルは7月20日、Eコマース(電子商取引)大手イーベイからの分社化手続きを完了し、米ナスダック市場に上場した。時価総額は約490億ドル（約6兆円）を超え、母体企業のイーベイ（約350億ドル）を大幅に上回った。成長性や収益力が評価されたペイパルは独立系企業としての強みを生かし、「オープン・デジタル決済プラットフォーム」と呼ぶ独自の戦略を強化していく。 東洋経済のインタビューに応じたペイパル東京支店ジャパン・カントリーマネージャーのエレナ・ワイズ氏は、「分社化後もイーベイとの良好な関係を維持しつつ、ほかの大手ネット企業やリアルの流通企業との関係を深めていく」と語った。以下はワイズ氏との一問一答。 アマゾンなどイーベイ以外とのビジネスに期待 ――上場初日の市場の評価は良好だった。上場の狙いはどこにあるの

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

自民党の内閣、文部科学両部会の合同会議が２２日開かれ、新国立競技場計画の白紙撤回に伴って再検討される整備計画について、「コスト意識を持つべきだ」などの意見が出た。 安倍首相は２２日、河村建夫元文部科学相から会議の報告を受けた際、「国民に説明がつかないから（撤回を）決断した」と述べ、総工費を圧縮する考えを強調した。 一方、次世代の党の松沢幹事長は２２日の記者会見で、計画の白紙撤回について、「（下村）文部科学相の責任は免れず、辞職すべきだ。新しい組織で総力を挙げて取り組める環境を作ってほしい」と述べた。民主党の枝野幹事長も２２日の記者会見で、下村氏について「普通は恥ずかしくて辞める」と皮肉った。

「コンプライアンスで、なにをやるにもビクビクです。上司もやれと言っておきながら、問題が起きそうになると梯子を外すんですよ。そもそも、社内でこんな愚痴をこぼすことなんてできません。ほんとうに窮屈です。」 ある若手営業がこんな愚痴をこぼしていました。「風通しの悪い組織」の典型的な姿です。これでは、組織の活力も削がれ、継続的な成長は望めません。一方で、とても活力にあふれた組織もあります。そういう組織についていろいろと調べてみると、「風通しの良い組織」である場合が多いようです。 両者には、どういう違いがあるのでしょうか。 行動原理や行動特性から考える 「風通しの悪い組織」は、「問題があってはならない」という意識に支配され、「問題が出ないように厳しく管理する」ことが組織の方針であり、行動原理となっています。そのため、不平を口にするのはルール違反であり、組織を混乱なく回すことが最優先と考えられるように

By Tsahi Levent-Levi ウェブ上でリッチコンテンツを表示するのに使われてきたFlashですが、競合する技術のひとつであるHTML5と比べるとより多くの電力を消費するなど、いくつか欠点が存在します。GoogleではFlashをHTML5に置き換えるためにフラッシュ広告をHTML5に自動変換する機能を公開したりとさまざまな取り組みを行ってきましたが、新たにGoogle Chromeの「ウェブページ上のFlashコンテンツを自動再生しない機能」を初期状態から有効にすることを明らかにしました。 Google Chrome Blog: Better battery life for your laptop http://chrome.blogspot.jp/2015/06/better-battery-life-for-your-laptop.html 次期バージョンのGoogle