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モデル業界の仕事の進め方は効率が悪過ぎる————。 ピーター・フィッツパトリックはモデル事務所のSilent Models NYを設立した5年前、業界の慣習に衝撃を受けた。「モデルのスカウトや売り込みから、クライアントの間のやり取りに至るまで、あらゆる段階において無駄な作業が多い」と彼は言う。 そこで彼は無駄を省くためにアプリをローンチした。Swipecastはモデルとフォトグラファー、デザイナー、スタイリスト、小売店などをマッチングするモバイルアプリだ。 仕組みは単純だ。クライアントは画面上のルックブック（モデルのファッション写真を並べたカタログ）をスワイプし、撮影に使いたいモデルを見つけたら、直接本人にメッセージを送って仕事を依頼。報酬はアプリ経由で支払い、モデルは仕事終了と同時にそれを受け取る。 女性モデル業界は市場規模40億ドル（約4兆9570億円）といわれるが、近い将来には男性モ

ご覧の通り、基本的にはFotoliaが圧倒的に安いです。ただし、常にそこそこのサイズ（長辺1000px程度）の素材が必要、という場合は素材辞典.NETの方が安くなります。Fotoliaは最小サイズが長辺424pxなのに対して、素材辞典.NETは最小サイズが長辺1280pxだからです。 フォトライブラリーとPIXTAは地味に高い、という印象です。イメージナビ、ゲッティイメージズ、アマナイメージズはもともと高級路線なので高いのも分かるのですが、フォトライブラリーとPIXTAが高いと「ただ高いなぁ」と思ってしまいますね……。 素材量 次は素材の量を比較します。 サイト Fotolia 素材辞典 ライブラリー PIXTA ナビ ゲッティ アマナ 素材量

ついに会社から公式にサービスのリリースを出しました。 たった1日で想像をはるかに超える数の方が会員登録してくださり、「自分の写真が売れる」ということに対するユーザーの期待値の高さを感じました。身が引き締まる思いです。ありがとうございます…

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

スマホで簡単に写真販売ができる「スナップマート(Snapmart)」が6月1日にリリースされました。 運営会社は「オプトインキュベート」です。 現在iOSアプリのみ対応しています。 スナップマートの特徴 写真の出品から報酬の受け取りまですべてスマホで完結できるのが特徴です。 販売価格は100円で、本人確認を済ませれば1000円までの価格設定が可能。 報酬率は50〜70%で、開催されているコンテストに応募して入賞すれば賞金を得ることもできます。 最低換金可能額は201円からで換金手数料は200円です。すごく良心的ですね。 企業ロゴやキャラクターが写っている場合は、その権利を所有している企業しか使用できない「クローズド販売」となるようです。 私有地で撮影された写真、有名建築物が写っている写真も「クローズド販売」にできるようです。 デジタル一眼レフカメラなどで撮った写真も登録できますが、写真のア

Googleは、Google Appsのカレンダーアプリに新機能「ゴール」を追加した。これは、達成したい目標をあらかじめ設定すると、カレンダーが算出したベストであろう時間に自動で予定を入れる機能だ。 例えばランニングを達成目標に設定すると、カレンダー側で自動的にランニングのスケジュールを設定する。もし、その日にランニングをしなかった場合は、予定のリマインダーにある「延期」ボタンを押すことで、予定を実行できそうな時間帯を探し出して自動的にリスケジューリングする。 また、複数人のカレンダーから共通で空いた時間を見つけ出してくれる「時間を探す」機能も登場した。面倒な会議のスケジューリングなどで効果を発揮してくれそうだ。 これらの新機能はすべて「Make Time」と呼ばれるテーマにもとづいて開発されており、Googleが推し進めている機械学習も取り入れられている。2つの機能は連携しており、時間を

三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り

再生数約7000万回以上。これは、ある1人のプランナーが直近で制作に関わった、5つの映像作品の再生数の合計だ。 例えば、最近“スマホジャック”の体験が話題になった6人組の女性ヒップホップユニットlyrical school の『RUN and RUN』のミュージックビデオは、VimeoとYouTubeで合計170万回の再生数を記録した。同動画はSNSで数万単位のシェア数を獲得している。 また、C.C.lemon『忍者女子高生｜制服で大回転』の再生数は、これまででなんと合計800万回。本作は、カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル2015のBRANDED CONTENT & ENTERTAINMENT部門でシルバー賞を受賞している。 これらの動画の企画チームに共通するプランナーが、TBWA HAKUHODOの栗林和明さん。※『忍者女子高生』は、出向元の博報堂在籍時に担当 2

By Jason Howie 2015年第1四半期と2016年第1四半期の2つの期間で、AndroidユーザーのFacebook・Snapchat・Instagram・Twitterアプリの使用時間を調査したレポートがマーケティング企業SimilarWebによって公開されています。その中では、世界的なSNS使用時間の減少傾向が明らかになっています。 Social Media App Usage Across the Globe https://www.similarweb.com/blog/social-media-usage People are spending much less time on social media apps, said report. http://www.cnbc.com/2016/06/06/people-are-spending-much-less-ti

米マサチューセッツ工科大学（MIT）のデジタル教育研究所「MIT Media Lab」の所長で、起業家・ベンチャーキャピタリストの伊藤穰一氏が、7月1日付けでMITの教授に就任する。伊藤氏が自身のブログで明らかにした。 伊藤氏は2011年、MIT Media Labの4代目の所長に就任。7月1日から所長と教授を兼任する。 教授になると、MITの正式な構成員としての色合いが強まり、Media Lab所長退任後もMITに在籍し続けられることや、MIT全体の学術プログラムについての意見を表明しやすくなること――などに魅力を感じて教授になる申請を行い、承認されたという。 Media Lab所長の仕事はこれまでのどんな仕事より長続きしているという。「僕はようやく自分のすべきことを探し当てた手ごたえを感じている」と、今後への意気込みや期待をブログにつづっている。

Googleの共同創設者であるLarry Page氏が、空飛ぶ自動車を開発する謎に包まれた2社のシリコンバレー新興企業にひそかに出資しているという。Bloomberg Businessweekが米国時間6月9日に報じた。 カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社の隣に2010年に拠点を構えたZee.Aeroは以前、Googleに限らず、どの技術企業とも何の提携もしていないと述べていたが、創設時からPage氏が秘密裏に出資していたと報じられている。 Page氏は、1億ドルを超える個人資産を同社に投入しているが、自身の関与は公表しないように求めたとされている。Bloombergが、Zee.Aeroをよく知る10人の関係者の話として報じた。 同社は、NASA、Boeing、Space Xから雇用した航空宇宙設計者やエンジニアの支援を得て、垂直に離着陸可能な電気飛行機を開発していると

【ワシントン＝青木伸行】米国務省のトナー副報道官は９日の記者会見で、中国海軍艦船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に一時、入ったことについて「このような報告を常に、明確に懸念している」と述べた。 トナー氏は情勢を注視し、日本政府と緊密に対応を協議すると指摘。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であるとし、米政府の立場も改めて強調した。 また、南シナ海における米軍艦船による「航行の自由」作戦を継続するとした。中国海軍艦船の接続水域への進入が、航行の自由作戦に対する中国の反発と関連があるかどうかについては、「そうではないと望んでいるが、推測はできない」と語った。