同社代表取締役の経沢香保子氏 ベビーシッターサービス「キッズライン」は11月6日、同プラットフォーム上で家事代行サービスの提供を開始することを発表した。 2015年にローンチされたキッズラインは育児サポートが必要な親と育児スキルを持つ人を繋ぐプラットフォーム。1時間1000円からオンライン上で予約ができる。また7つの自治体およびベネフィットワンなど30社の福利厚生と提携しており、実質300円程度でサービスを利用できるケースもある。 ベビーシッターの登録は、現時点で約2700名で主に保育士や幼稚園教諭、子育て経験のある母親などが参画している。同サービスへのシッター登録には面接などが必要だが、CtoCモデルのマッチングプラットフォームとして成立しているため、シッターは自ら時給設定をして自分の空き時間を活用する。 シッターのモチベーション維持について、同社代表取締役の経沢香保子氏は「1カ月で50

約4年ぶりのモデルチェンジとなった「Mac mini」。結論からいえば、本来の役割であるMacへのエントリーポイントとしてコストパフォーマンスのよい選択肢であるとともに、「Mac mini Pro」とでもいうべきクリエイターや開発者などプロフェッショナルにも魅力的な要素を備えた製品に仕上がっている。 デスクトップで使う最も手軽なMacとしてだけでなく、追加の演算性能を求めて分散処理用のCPUを追加したい、あるいは「Boot Camp」を用いてWindowsも起動するデュアルブートのマシンとして使いたいなど、あらゆる使い方に適応できる、極めて柔軟性の高い小型パソコンだ。 テストを通じて不満に感じる点は一切なかったが、一つ懸念点があるとしたならば、Mac miniという製品が2014年以降、搭載CPUのアップデートさえ行われてこなかったことだろうか。途中、米AppleのMac製品を担当する幹部

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

お久しぶりのインタビュー記事です。今回は、画像分野の中でも物体の検出・認識ではなく、画像・映像を生成する技術を専門としているEmbodyMeで代表取締役社長を務める吉田一星さんにお話を伺いました。 吉田一星氏プロフィール 慶應義塾大学卒業後、ヤフーに入社。 コンピュータビジョン、機械学習、検索、分散処理などの研究開発に関わり、コンピュータビジョン、VR/ARの技術を世界に先駆けてスマートフォンに応用したサービスを複数立ち上げた。 2016年に株式会社EmbodyMeを創業。 受賞歴にSIGGRAPH Asia Emerging Technologies採択、経済産業省Innovative Technologies採択、未踏ソフトウェア創造事業採択、 IVS Launchpad準優勝、グッドデザイン賞受賞など こんにちは! 早速ですが、吉田さんの会社のビジョンについて教えて下さい。 「AIを

技術と革新 @kiris_kirimura 「うちの子はYouTubeやTikTokで何をやらかすかわからないので芸能プロダクションに入れました（事務所を通さない肖像権使用活動が禁止となるため）」という話を聞いて大笑いしている 確かに正しい 2018-11-04 22:27:27 技術と革新 @kiris_kirimura これ、「その程度のことは保護者が家庭で躾けろ、教育を放棄するな」って言われがちなんですけど、ご家庭だと「お前を強力に取り巻く身近な環境や価値観を使うな」って言うのは簡単ですけど、言われた側は地獄なんですよね 昔だと「TVを見るな」「ゲームをやるな」って言われてるみたいなもので 2018-11-05 18:15:16 技術と革新 @kiris_kirimura 「それをやらないことで発生するメリットを即時眼前に提示する」とか、「やらない方が得で、かつ本人が興味を持つ環境を

～企業も学生も変われるか　新卒採用の最前線を追う～： 揺れ動く新卒学生の就活。企業の採用活動時期を定めた「就活ルール」については、経団連が2021年春入社の学生から廃止を表明するなど二転三転が続いている。ただ、現場では既に従来の採用の在り方が変わりつつある。ビジネスモデルの急激な変化や働き方改革で、求められる職場や人材像が変容しているからだ。新卒就活の岐路ともいえるこの時代、試行錯誤する企業や学生を追った。 2018年も空前の売り手市場が続く新卒採用。だが7月、そのトレンドとは真逆の異変が起きていた。リクルートキャリア（東京都千代田区）の就職みらい研究所の調査によると、7月1日時点の19年卒予定の女子の就職内定率が、前年同月比でマイナス2.7％となる78.8％に落ち込んだ。 男子の内定率が従来通り上がっているのをみても、女子がこの月に突出して減少しているのは異常だ。ちなみにその後の月はマイ

政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の

普光院亜紀さんが代表を務める「保育園を考える親の会」が毎年実施している「100都市保育力充実度チェック」の調査で、2018年度に認可保育園等（認定こども園、小規模保育など含む）に入れた子どもの割合（入園決定率）が東京・23区内で最も低かったのは港区、ワースト2位は台東区でした。この2つの区の最新の調査結果をお伝えします。 ワースト1位【港区】　新設の「港区保育室」併せても入園決定率は6割程度 入園決定率　　39.9％ この３年間、入園決定率は47.3%→48.2％→39.9%と推移しており、入園事情は東京23区の中で最も厳しい。保育料や入園手続きが認可保育所と同じ「港区保育室」（区が助成する認可外）を整備しているが、その入園者を合わせても、申込者の6割弱しか入園できていない。なかなか入園事情が改善しない港区だが、この7年間で認可の保育施設・事業の定員を2.5倍以上増やしていて、その比率の高