黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。

【シリコンバレー=奥平和行】ペンス米副大統領は6日、カリフォルニア州北部のサンフランシスコ沖合に停泊している大型クルーズ船「グランド・プリンセス」の乗員・乗客のうち21人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。今週末に一般の商業船が使わない軍港などに入港させ、乗船している約3500人を検査する方針を示した。同船は米カーニバルが運航し、集団感染が発生して横浜港で約2週間にわた

角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月6日、株式投資を体験できる部活動「N高投資部」を2019年7月～20年2月に運営した成果を発表した。企業動向の読み解き方や資金運用術を伝える狙いがあり、旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が特別顧問を担当した。部員は村上氏が創設した財団から20万～50万円を支給され、同氏のアドバイスを受けつつ、東京証券取引所の上場銘柄を売買。投資に必要な考え方を学べたという。 1期生の部員50人のうち、収支がプラスだったのは15人ほど。特に優秀だった生徒は、当初はZホールディングス、楽天、日本通信などの株式を購入・売却していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療関係の銘柄に集中的に投資。訪日外国人を日本の医療機関に通訳付きでアテンドする事業を手掛けるメディア工房、輸液バッグのフィルムを開発するMICS科学、注射器や輸液ポンプを開発する大

東アフリカで大発生したバッタの大群が、海を越えて中東、さらに中国やインドに迫っている国連の食糧農業機関はその大発生の規模を「70年に一度」のものとも表現しているこれによって懸念される食糧不足は人道危機であるばかりか、新型コロナの影響を受ける日本のサプライチェーンをさらに揺さぶりかねない 新型コロナに揺れるアジア諸国にもう一つの危機が迫っている。アフリカから飛来し、各地で農産物を食い荒らしてきたバッタの大群が、中国西部にまで接近しているのだ。 コロナ蔓延に続くバッタ来襲　中国政府は3月1日、地方政府にバッタの来襲に備えるよう通達した。それに先立って、2月末から西隣のパキスタンにも、バッタの大群による農作物などへの蝗害（こうがい）を防ぐための専門家チームを派遣している。 パキスタンは中国の「一帯一路」構想にとって最重要拠点の一つだ。その意味で、この支援は不思議でない。 しかし、いうまでもなく中

リンク Wikipedia 名探偵ホームズ 『名探偵ホームズ』（めいたんていホームズ）は、小説『シャーロック・ホームズシリーズ』を原作にしたテレビアニメ。イタリアの国営放送局イタリア放送協会（RAI）から日本の東京ムービー新社が下請けとして製作したアニメ。この事実から、イタリアではイタリアのアニメと考えられている（多数のアニメ作品も同様の下請けとして製作されている）。日本では、1984年11月6日から1985年5月20日までテレビ朝日系列で放送。全26話。最初の6編のみ宮崎駿が監督・演出などを務めた。 原作から登場人物と舞台を借りてはいるが、ほぼオ

「消費税を引き上げたら日本経済は縮小してしまう」という事実を分かっていながら、安倍政権はそれを強行した。そして案の定、GDP速報値でマイナス6.3％という馬鹿げた結果を引き起こした。さらに中国で新型コロナウイルスという危険な伝染病が広がっているというのに、中国に忖度して断固とした入国禁止をしないで感染者を日本で広げ、日本各地を大混乱に落とし入れた。 （『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルイン

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入した中小企業に、100万円を上限に費用を補助すると発表した。従業員の休暇取得を推進する中小企業にも助成金を出す。 厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務などの「テレワーク」を新たに導入した中小企業に対し、導入費用の半額を100万円を上限に助成すると発表した。テレワークを促すことで、感染拡大の防止につなげる。 テレワーク用の通信機器の導入や就業規則の作成などにかかった費用の一部を助成する。期間は加藤勝信厚労相がテレワーク推進への協力を呼びかけた2月17日から5月31日まで。テレワークを推進した企業に支給する「時間外労働等改善助成金」の特例として申請を受け付ける。 また、新型コロナウイルス対応のため従業員の休暇取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業も支援する。労務管理機器の購入費などについて、4分の3

世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。テドロス事務局長。２月撮影（２０２０年　ロイター／Denis Balibouse） ［ジュネーブ　６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。

おすすめの映画から医学の診断まで、私たちはAIが提案を行うこと、または時として決断を下すことにどんどん慣れています。しかしAIはしばしば、そのAIを訓練するデータセットからバイアスを受け継ぐことがあります。そのAIが信用できるものか、私たちはどのようにすればわかるのでしょうか？Microsoft社のAIおよび研究チームを率いるHarry Shum博士が、最近のAIモデルに見られるバイアスを説明してくれました。そして今後もAIの採用が続くのであれば欠かせない透明性と公平性、そして信頼を築くために、私たちに「ブラックボックス」を開けるよう促します。 今日のお話のポイント AIに関する最新のブレイクスルー[0:23] （IQに加えて）EQを持った中国のAI、Xiaoice [2:40] なぜEQがより良いデジタルアシスタントとチャットボットに繋がるのか [3:50] 日本と中国の事業が販売や財務

日中関係の歴史を振り返る 日本と「中国大陸」の歴史を振り返れば、確かに長い歴史がある。 最澄と空海が遣唐使として「中国大陸」に渡ったのは804年であるが、もちろんそれ以前から交流があった。正確なところはわからないが、魏志倭人伝で登場し、九州なのか近畿なのかという「所在地論争」がにぎやかであった邪馬台国は2世紀から3世紀に日本に存在したとされる。 邪馬台国以前にも記録に残らない形での交流は当然あったはずだ。秦の始皇帝から命を受けた徐福が、不老長寿の秘薬を探し求めてたどり着いたのが日本だという伝説があるのは、2月22日公開の「どんな権力者でも『いつかは消える』から人類社会は発展した」で述べたとおりである。 一時期「中国4000年の歴史」という言葉が流行ったが、「中国大陸」という観点で考えれば、まんざら嘘ではないと思う。 しかし、混同してはならないのは、「中国大陸」の歴史と「共産主義中国」の歴史

（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補指名を目指していたウォーレン上院議員は５日、指名レースからの撤退を表明した。ウォーレン氏は序盤州で苦戦が続き、各地の予備選などが集中した３日の「スーパーチューズデー」でも不本意な結果に終わっていた。 ウォ－レン氏はこの日午前、スタッフとの電話で撤退の決断を発表。その後マサチューセッツ州ケンブリッジの自宅前で記者会見を開き、「大統領を目指す選挙戦を中断すると今朝発表した」と明らかにした。 ウォーレン氏はそのうえで「この戦いに加わってくれた人、新しい考えを試してくれた人、米大統領のあるべき姿について少しでも考え方を変えてくれた人、皆さん一人一人に対する深い感謝の念を込めてこれを発表する」とした。 さらに、民主党指名争いからは撤退するが「不遇の状況にある全米の勤勉な人々のために戦うことは決してやめない」と誓った。 他の候補への支持については、５日中に表明する予定

新型コロナウイルスについて、新たな水際対策はまたしても突然の発表となりました。各省庁がある霞が関も混乱しているようです。厚生労働省前から報告です。 （社会部・小松隆次郎記者報告） （Q.厚労省はどう対応しようとしている？） 厚労省は先日の臨時休校の要請に続き、安倍総理大臣の急な指示に振り回されている印象です。厚労省の担当職員に話を聞いたところ、「ゴールが見えない」と焦った声で話していました。安倍総理から指示が出た5日の夕方以降、厚労省の担当者は3度にわたって報道陣に説明する場を作りましたが、具体的な対応や手続きについては「調整中」や「検討中」という言葉を繰り返しました。6日朝の記者会見で、加藤厚労大臣は「今回の待機要請を確実に実行するためにどうするのか」と聞かれましたが、正面からは答えられず、「徹底して理解して頂く」と話すにとどまりました。課題は山積みといった状況ですが、厚労省の幹部は「入

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためソウルで防護服を着用して消毒剤を噴霧する韓国軍兵士（2020年3月5日、写真：AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国の新型コロナウイルス感染者数は、発生源の中国を除くと世界で最多となった。なぜ韓国でそれほど感染が拡大したのか？ 新興宗教団体の集会で一気に感染が拡大したことが伝えられている。だが、そもそもの最大の原因は、「韓国が中国政府の圧力によって中国からの入国者を制限しなかったこと」だという見解が、アジア情勢に詳しい米国の専門家によって公表された。 韓国の文在寅政権が、感染拡大が明白となった中国からの入国者を制限しようとしたところ、韓国駐在の中国大使から強硬な抗議を受けて入国制限を中止した。そのことが今に至る韓国内での感染拡大を招いたのだという。 日本も韓国同様に中国からの入国を受け入れ続けたことが、