ツイッターの反応 タイミー（日雇いアプリ）の利用者、10代20代がほとんどだと思ってたら40代＋50代で4割超えと知り泣いた。氷河期フリーターが今はタイミーおじになってるのか…… — ポンデべッキオ (@pondebekkio) July 26, 2024 タイミーのCMが安室ちゃんで(しかもYou're my sunshine)なつかし〜！と思ったら利用者が40-50代と知ってなるほどなぁ〜と思った。 — 冬屋亜九 (@AcuTouya) July 29, 2024 タイミー関係で「搾取されて」みたいな意見が流れてきたけど、特に飲食で「経験者を雇いたい」「手間をかけずに雇われたい」ニーズは大きくて、タイミーのようなサービスがマッチングにとても重要だったから伸びた……という視点は持って欲しいと感じる。 — Munechika Nishida (@mnishi41) July 26, 202

「増税クソメガネ」「減税ウソメガネ」などとSNS上で揶揄されてきた岸田首相だが、3月28日に「物価高を乗り越える2つの約束」を発表した。内容としては、物価上昇を上回る所得を必ず実現すること、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させることで、今回の予算・税法には物価高を乗り越えるための所得税を増やす施策が多数盛り込まれている。そのなかで注目を集めているのが6月の「定額減税」だ。しかし、一度だけの定額減税で物価高に対応できるのかという声も多く上がっており、現場の負担が増えるだけとの不満も少なくない。 【関連】資産「ゼロで死ぬ」は本当に幸せか？大多数の日本人にとって悲惨な結末を招く理由＝鈴木傾城 賃上げの限界も…1人あたり4万円の定額減税は一度限りの施策 今年の春闘では平均5.25%の賃上げ率となり、およそ30年ぶりの高い伸び率となった。ただし、一部では実質月々数百円ほどの賃上げである大企業もあるな

第1回では日本という国が財務省キャリア官僚に支配されている実態を、第2回では天下り先の大企業の顔色ばかりを窺う彼らに国民に奉仕する気などない現状をご紹介しました。その続きとなる今回は「財務省と大企業の癒着によって、私たち国民に具体的にどんな不利益が生じているのか？」がテーマ。これは「天下りはズルい」「高給が妬ましい」といった単純な話ではありません。財務省が「国の予算決定権」という強大な権力を持っているのは周知のとおりですが、これに加えて「徴税権」まで実質的に握っているとしたら？元国税調査官の大村氏が解説します。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より） 財務省の持つ巨大な国家権力 前回は、財務省のキャリア官僚は、退職後ほぼ全員が大企業に天下りをし、官僚時代の給料の何倍もの報酬を受け取る、だから財務省は大企業を優遇するのだということをご紹介しました。 なぜ大企業が、財務省のキャリ

札幌のIT企業「インディテール」が、食用コオロギの養殖事業を手掛ける子会社「クリケットファーム」等2社とともに、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。 報道によれば、3社合計の負債総額は2億4290万円。本体の業績低迷にくわえて、クリケットファームが手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していたという。 クラファンで“大爆死”の過去も 日本能率協会総合研究所による試算によれば、2025年度には世界全体で1,000億円規模の市場に成長する……といった話もある昆虫食。 その代表的な存在といえば食用コオロギで、ここ近年ではその可能性に着目したスタートアップ企業が次々と誕生。また大手食品メーカーなどの間でも、コオロギパウダーを用いた商品を開発・販売するところも出ているのだが、それに対しての消費者の反応は賛否が激しく分かれるといった状況。 実際、昨年2月に

「アダモちゃん」のキャラクターで人気を博したお笑いタレントの島崎俊郎さん（68）が6日、急性心不全のため急死した。突然の訃報を受けて、ビートたけしやラサール石井らが相次いでコメントを発表したが、その衝撃は今も広がるばかりだ。そんな中、約1週間前にインフルエンザに罹患していた島崎さんの死因について医師に取材したスポニチの記事が、大きな注目を集めている。天皇陛下（現上皇さま）の執刀医として知られる順天堂大学医学部特任教授の天野篤医師が語った「コロナのワクチンの影響で、免疫機能に狂いが生じている人がいる」というコメントが物議を醸しているのだ。これにネットは即反応、X（旧Twitter）のトレンドに「免疫機能に狂いが生じている」「天皇陛下の執刀医」がランクインする事態となっている。 ビートたけし、ラサール石井、デーブ・スペクターらも追悼コメントを発表 「アダモちゃん」などのネタで知られ、お笑いユニ

続発するトラブルを受け、増加の傾向にあると報じられたマイナカードの返却数。これについて「微々たる数」とした河野太郎デジタル大臣の発言に、一部から批判の声が上がっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、ラジオ番組に寄せられた河野氏への国民の反応を紹介。その上で、大臣の姿勢に対する諫言を記しています。 「マイナンバーカード自主返納は微々たる数」河野ビビタル太郎大臣の憂鬱 トラブル続きのマイナンバーカードのグダグダぶりには開いた口がふさがりませんが、それに輪をかけて最悪なのが、河野太郎デジタル大臣の止まらない「暴言＆失言」です。6月には新潟の講演会で、「マイナンバー制度を始めたのは旧民主党政権だ」「（批判する野党議員には）お前が始めたんだろ、と言い返したくなる」などと発言して問題になりました。そして今度は、7月8日の静岡と9日の兵庫で、「カードの自主返納が増えていると

ついに始まった「マイナカードの自主返納」という国民の抵抗 マイナカードの紐付け失敗による利用現場での混乱は、日を追う毎に激しくなっています。 そしてとうとう他人が「顔認証」でも利用可能になるなど、お粗末極まりない状況まで起こりました。 本来、ここまでシステム設計が破綻しているのであれば、いったんすべて利用停止してもう一度ゼロから制度を考え直すべきでしょう。 しかしながら、バイデンの発言に聞く耳を持っても国民の声には一切聞く耳をもたなくなった岸田首相は、紙の保険証の廃止を撤回しようともせず、多くの国民が絶望的な気分に陥りはじめています。 それが政権支持率の急落になって現れているものと思われますが、そうした状況下で一気に加速し始めているのが、マイナカードの自主返納という動きです。 カード自主返納は制度の盲点をついた効果的な反撃手段 このマイナカードはそもそも、自主的な判断で作成申請・利用すると

プロフィール：田中徹郎（たなか てつろう） 株式会社銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。 高く買って安く売った東芝の大失敗ディール 「54億ドルで買った会社を1ドルで売り、買った側はその会社を78億ドルで売る」……こんなバカな話があっていいものでしょうか。 東芝は2006年に原子力発電を手掛けるウェスティングハウス（WH）というアメリカの大手企業を買収しました、買値は54億ドルでしたので、当時のレートで6,000億円ほどでした。 2011年に起きた東日本大地震の影響もあり、WH社は2017年に破綻しました、東芝は保有していたWH株をアメリカの投資会社に売りましたが、その売

大量のパチンコホールに囲まれていて、逃れられない パチンコ依存はまぎれもなく病気である。パチンコが、アルコールやドラッグと同じような常習性を生み出し、中にはそれを止められずに人生そのものが破壊されてしまう人たちも存在する。 こうした人たちを詳細に描写したのが拙著『どん底に堕ちた養分たち』（刊：集広舎）である。 ホームレスの少なからずはパチンコ依存であるというのは、こうした人々を支援する社会的企業を運営しているビッグイシューでも、『ホームレス状態とギャンブル障害』という冊子の中で指摘している。 パチンコは巨大産業であり、パチンコに関わる企業は巨大企業である。ユーザー数も多く、社会に定着してしまっている。そして、パチンコ企業は大量の宣伝費をかけて今も新規のユーザーを取り込み続けている。 だから、パチンコによる依存や生活破綻が底辺で大きな問題になっても、もはや誰もパチンコ業界を批判することはでき

NHKは11日、受信料の値下げ案を発表。23年10月から地上波は月額125円～175円安く、衛星（BS）は月額220円～270円安くなるとした。しかしその2日後の13日には受信料の未払いに対して、2倍の割り増し金を請求することを検討しているとして大炎上。「やくざのみかじめ料か！」「早くスクランブル化しろ、絶対に契約しないぞ」などネット上では批判の声が殺到している。 「値下げ」でもNHK受信料の理不尽ぶりは変わらず NHKの受信料は現在、地上波で月額1,275円、BS料金はプラス2,170円で、2023年10月からの「値下げ済み」料金は、それぞれ月額1,100円、1,950円となる。 持ち家でデジタルテレビを購入した人は、必ずといって良いほど「パラボラアンテナ」を取り付けるため、強制的に衛星（BS）にも加入させられてしまうことになる。自宅にテレビがある人は、たとえNHKをまったく見なくても、

会員間で特定のクルマを共同使用するサービスとして、日本でも利用者が増えてきているカーシェアリングだが、最近では「走行距離0km」で返却されるという、想定外の使われ方をしているとの指摘が、SNS上で大いに話題となっているようだ。 タイムズのカーシェアでは、乗車しエンジンもかけているけど、なぜか走行距離「０km」で返却している人が相当数いるという事実がデータで判明。調べていくと、実は電話BOX替わりや素泊まり場所として利用している人が存在するのだそう。予想外の新しい顧客ニーズを発見できる、これぞDXの醍醐味。 — セキ技研＠FAマシンメーカー (@sekigiken) July 13, 2022 話題になっているツイートによると、カーシェアリングを利用しつつも、実際は電話ボックス代わりや素泊まり場所として利用しているケースが多いとのこと。そのため、冷房や暖房を利かせるためにエンジンをかけること

韓国市民の熱心な働きかけにより、世界各国に設置されている慰安婦像。しかしベルリンの中心地に2020年に建立された慰安婦像の撤去を、韓国の市民団体が訴えている事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港の有力英字紙に掲載された韓国人団体「慰安婦詐欺をなくす会」の活動や主張内容を紹介。その上で、慰安婦問題の反論すら外国人頼みという日本人の姿勢を批判しています。 この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ 初月¥０で読む 従軍慰安婦問題、韓国人同士の論争 6月25日の香港サウスチャイナモーニングポスト紙、ドイツ、ベルリンで話題になっている従軍慰安婦像の撤去問題について論じています。ご紹介しましょう。 なぜ韓国の非主流派グループは第二次世界大戦の「慰安婦」に対する日本の立場を支持するのか？

西側諸国の軍事支援が奏功し、ロシア軍に対して一進一退、もしくはそれ以上の戦果を上げていると伝えられてきたウクライナ。しかし、実態はまったく逆との見方もあるようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、軍事・経済両面において現在はロシアの優勢で一段落しているとして、数々の「証拠」を列挙。その上で、西側諸国に偽情報が流される裏事情を暴露しています。 ロシア優勢。疲弊し限界に達しているウクライナ軍 2月25日の開戦から100日目の6月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアに領土の2割を奪われた状態にあると表明した。ロシア系住民が多いウクライナ東部のドンバス2州（ロシアから見ると、すでにウクライナから分離独立したドネツクとルガンスクというドンバス2カ国）で、ロシア軍がウクライナ軍を大体追い出した。ウクライナ戦争はロシアの勝ちで一

ロシアを利用してウクライナ侵攻を促したのは中国・習近平だという見方が出ています。その真偽はともかく、ウクライナ危機によって米国の外交エネルギーを消耗させ、中国を優位に立たせたいとの思惑は失敗しました。そして対ロシア経済制裁を見て中国も脅威に感じています。これで中国が主導的立場でこの戦争に介入することは不可能となりました。さらには、習近平の永久政権の確立までも微妙なものとなってきています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】なぜ中国は覇権国になれないのか。日本を抜き去る「少子高齢化」ほか三重苦で経済発展ストップへ＝勝又壽良 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2022年3月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。

オミクロン株の流行による新型コロナ第6波対策として、35都道府県に発出されているまん延防止等重点措置（まん防）。政府はこのうち2月13日までを期限としていた13都県について、3週間の延長を決定したと伝えられていますが、そもそも識者は「まん防」をどのように評価しているのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、「まん防に感染抑止効果無し」と一刀両断。その上で、某政党幹部が藤井さんに明かした「まん防」を巡る呆れたウラ事情をリークしています。 （この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年2月5日配信分の一部抜粋です） 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ 「まん防」という政府による「凶悪」犯罪　～効果は

昨年放送された大河ドラマ『青天を衝け』をはじめ、幕末を扱ったドラマや小説の多くに描かれている安政江戸地震。この震災を契機に時代は一気に明治維新に動いたとも言われていますが、そもそもこの時期、江戸の世はどのような状況にあったのでしょうか。今回のメルマガ『歴史時代作家 早見俊の「地震が変えた日本史」』では早見さんが、その時代背景や政情について専門家の目線で分かりやすく解説しています。 歴史時代作家 早見俊さんの「地震が変えた日本史」メルマガ、詳細・ご登録はコチラ 安政江戸地震「第一回 地震発生と黒船来航」 今月は安政江戸地震について語ります。 安政と聞いてもぴんとこない読者もおられるかもしれません。「安政の大獄」と言うと、多少はおわかり頂けるのではないでしょうか。安政は西暦にして1854年から1860年、浦賀に黒船が来航したのが1853年ですから歴史上の区分で言う幕末です。 幕末の江戸を襲った

ツイッターの反応 PayPayカードの詳細が一瞬公開されたようです 申し込みは12/1からスタート。また、Yahoo!カード保持している人は一旦解約⇨再度申込みの必要があるとのこと。 二重取りはYahoo!カード紐付けはOK、チャージは対象外。かなり微妙な印象なのであえて作り直す必要性は低そう https://t.co/DD5p5BmTQs — ペイさん (@pay_sann02) November 30, 2021 PayPay経済圏が本気になって来た印象。LINE Pay VISAが下火になったところで、どうしようか悩んでいる層にヒット。 改悪続く、楽天経済圏の難民受け入れにもなるだろう。 / ヤフー、PayPayクレカ発行　年内にも (日本経済新聞) #NewsPicks https://t.co/IFhGv4IYWp — M.A。 (@news__japan) November 3

今年1月、アメリカがユニクロのシャツについて、中国当局によるウイグル人の強制労働下で生産された素材が使われている疑いがあるとして、輸入を差し止めていたことが明らかになりました。このような流れはますます加速していくことになるだろうとするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、新疆ウイグル自治区で行われている人権弾圧や、これまで当局が行ってきた「宗教弾圧」の実態を詳らかにした上で、中国と民主主義は絶対に交わらないと断言。さらに今後、中国と関わること自体がリスクになるとの警告を発しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年5月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1

マスコミがしなければならないのは中立である。全候補者を集めて討論させることや、主張に関する賛同・批判の統計や評価を提示することであって、勝手に「主要候補者はこの5人」とかまとめることではない。勝手に「この候補者とこの候補者が主要で、後は泡沫」と決めつけること自体がマスコミの偏向であり、マスコミの独断であり、マスコミの傲慢でもある。都知事を選ぶのはマスコミではなくて都民である。候補者を評価するのも都民なのである。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジ

英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が都市封鎖以降で急増したとの調査が出た。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている。（『In Deep メルマガ』In Deep） ※本記事はブログ『In Deep』2020年4月22日配信記事の一部抜粋です。有料メルマガ『In Deep メルマガ』では、ブログでは公開できない極秘ネタも配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：In Deep 本名：岡 靖洋。1963年生まれ、北海道出身。明治大学経営学部中退。23歳の時に表現集団「self23」の活動を開始。「人生の定年は30歳」という幼少時からの指標通りに、その年齢となった1993年より国内外で隠居行動を始める。人気ブログ『In Deep』を運営。 都市封鎖や外出禁止で死亡率は高まる？ 私は、基本的に一貫して、