北京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。 姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴

まずはここから 大学生活に必要な情報システムの準備について（新入生向け） 東京大学における情報システムの準備について（教員向け） オンラインを活用するために サポート窓口 ピックアップ 東京大学で初めて授業をする先生のためのITツール説明会(2024/03/11) 東京大学でITツールをもっと活用するための説明会(2024/03/15) UTokyo Accountにおける多要素認証の利用について 生成AI（ChatGPT等）関連情報 Googleドライブ OneDrive 授業にあたって 授業URLの連絡方法（教員向け） 授業におけるZoom会議室の入室制限（教員向け） Zoomの追加ライセンス（301人以上のミーティング・ウェビナー） 授業URLの連絡方法（学生向け） オンライン授業への入室方法（学生向け） オンライン授業の受講に利用可能な教室の一覧 新着記事 クラウドストレージを用い

スターバックス コーヒー ジャパンは、高輪ゲートウェイ駅3階（改札外）に、3月23日に新コンセプト店舗「スターバックス コーヒー 高輪ゲートウェイ駅店」をオープンすることを発表した。 同店舗ではビジネス利用にフォーカスした店舗空間「SMART LOUNGE」を日本初導入する。 仕事や作業を目的に、特に一人でカフェを使いたいという高いニーズに応え、半個室席や一人掛け席を充実させ、今までにない体験を提供するという。 また、JR東日本による駅ナカシェアオフィス事業の一環として、完全個室のブース型シェアオフィス「STATION　BOOTH」を店内に2台備え、快適な仕事空間を提供。 外装はアメリカ在住の日本人アーティスト、太田翔伍氏のアートでラッピングし、スターバックスオリジナルのデザインとなっている。 さらに、スターバックス カードやSuicaなど交通系電子マネー等でのキャッシュレスによるスピーデ

東京都港区内に開業したJR高輪ゲートウェイ駅で、AI を使った駅案内のサイネージが2台そろえて置かれているが、AIの駅員キャラが男女でまったく違い、女性の方だけアニメ風なのはなぜかと、ネットで話題になっている。 ジェンダーバイアスがかかっているのでは、という批判も相次いでいる。その意図について、JR東日本に話を聞いた。 「旧世代のジェンダー観を植え付け」の批判も出たが... 山手線に49年ぶりに誕生したこの新駅は、開業から4日経った2020年3月18日昼過ぎも、大勢の人たちが駅のデッキなどに集まり、盛んにシャッターを切っていた。 駅案内のサイネージ2台は、改札を出て、左側にある。物珍しさもあってか、この日も、ひっきりなしに案内の画面を見る人がいた。 2台のうち右側のは、アニメの女性駅員キャラ「渋谷さくら」さんが、質問を言うと答える形で、駅や周辺施設などを画面で案内している。一方、左側のは、

トランプ米大統領は新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した責任は中国にあるとの見方をあらためて示唆した。 トランプ大統領は19日にホワイトハウスで行われた記者会見で、「人々が新型コロナについて知っていれば、そこで食い止めることができたはずだ」と述べ、「われわれが新型コロナについて知っていれば、あるいは彼らが知っていれば、まさに発生源の中国で食い止められていたはずだ」と話した。 大統領はさらに「しかし今となっては世界のほとんどが、この恐ろしいウイルスを押しつけられている」と発言。記者会見の冒頭では、人種差別的だと批判されている「中国ウイルス」という表現を再び用いた。 原題：Trump Says Coronavirus Could Have Been ‘Stopped’ in China（抜粋）

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１９日の記者会見で、中国政府が新型コロナウイルスの感染源となった湖北省武漢市で「過去２４時間に新たな感染者が確認されなかった」と発表したことに関し「本当であることを望みたい。（真実かどうか）誰がわかるというんだ」と述べ、懐疑的な見方を示した。 トランプ氏はまた、中国共産党体制が武漢市での感染発生を知りながら何カ月も隠蔽していたことに関し、中国が適切な対応をしていれば「感染を発生場所だけに封じ込めることができていたはずだ。中国の情報隠蔽で世界は非常に大きな代償を支払っている」と痛烈に批判した。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１８日、「中国共産党は中国ウイルス（新型コロナの別称）に関する初期報告を握りつぶし、（ウイルスの存在を指摘した）医者やジャーナリストらを処罰した。そのせいで、中国および諸外国の専門家は地球規模のパンデミック（世界的大流行）を食い止

米カリフォルニア州のニューソム知事は１９日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、住民に当面、原則として外出を禁じる外出禁止令を出した。３日に同州で撮影（２０２０　ロイター/Gabriela Bhaskar ） ［ロサンゼルス　１９日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューソム知事は１９日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、住民に当面、原則として外出を禁じる外出禁止令を出した。 ニューソム知事は会見で、外出禁止令について、今後８週間に、同州住民約４０００万人の約５６％、２５００万人が新型コロナに感染する可能性があるとの専門家の予測を踏まえた措置と説明。「住民は（外出禁止令に）従うと確信している」と述べた。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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2月当初は「インフルエンザとたいして変わらん」とみんなが軽く見ていた新型コロナウイルスで世の中はてんやわんやである。 ニューヨーク市場のエブリデイ・サーキットブレイク、600兆円にも及ぶ量的緩和、そして世界同時鎖国、そして恐らくの東京オリンピック延期・・・ 正直、書いてるだけで世紀末感がハンパない。 仮に第三次世界大戦がおきても、ここまで悲壮なことにはならないんじゃないだろうか。 それぐらいにはスケールが桁違いである。 一年前にこんなことが起きるだなんて、誰一人として考えていなかった。 ナシーム・ニコラス・タレブが言うように、まさしくブラック・スワンはあったのだ。 私達がいま、間違いなく後世に語り継がれるであろう瞬間を生きているのは間違いない。 正直いうと、ぼく個人としては性根では未だに新型コロナウイルスの事をそこまで恐ろしいものだと思っていない。 いないのだが、じゃあその恐ろしくないもの