婚姻届を提出する「法律婚」ではなく、「事実婚」を選択する――さまざまな理由から、事実婚という結婚の形を選ぶカップルがいます。 今回話を聞いたのは、2020年2月に事実婚の形で結婚した女性、朝倉さん（仮名）。「普通に結婚すると思っていた」朝倉さんは、のちに夫となる男性の「今の結婚制度で結婚するのは違う気がする」という言葉をきっかけに、事実婚を選びました。事実婚をしてから半年、事実婚について感じていることをうかがいました。 連載「恋愛・結婚のかたち」 この記事は、ねとらぼとYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。国勢調査によると、2015年時点で男性の生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚をしたことがない人）は23.37％、女性で14.06％と、1990年の男性5.57％、女性4.33％から大幅に上昇（国立社会保障・人口問題研究所の調査より）。近い将来、男性の3人に1人が“生涯未婚”の時

Googleの親会社であるAlphabetや、Amazon・Apple・Microsoft・Facebookはいずれもテクノロジーを駆使した企業として目覚ましい成長を遂げ、莫大な収益を生み出すようになりました。5つの企業の収益を合わせると国家のGDPに匹敵するほどの規模ですが、これら企業は似ているようでいて、何からどのように収益を得ているかは大きく異なります。5つの企業の2019年の収益の内訳をグラフ化すると、その違いがはっきりとわかります。 How Big Tech Makes Their Billions - Visual Capitalist https://www.visualcapitalist.com/how-big-tech-makes-their-billions-2020/ Alphabet・Amazon・Apple・Facebook・Microsoftの5社を合わせた年

ベビーシッターのマッチングサービス、キッズラインの登録シッターが立て続けに2人、強制わいせつ容疑で逮捕された事件で、子どもが被害者となる事件の舞台となったプラットフォーム運営会社のキッズライン代表取締役で社長の経沢香保子氏は8月7日、｢社長より一連のお詫びと、安全対策、今後について｣と題する謝罪文を発表した。同社ホームページ上で｢運営からのお知らせ｣などを更新した。 最初の事件発覚の2019年11月以来、同社のトップである経沢氏が公式に謝罪をするのは初めてのこと。 キッズラインの一連の事件とその後の対応についてはBusiness Insider Japanはいち早く報じてきた。 1件目の事件発覚後も、拡大路線を取ってきたこと、事件について利用者に周知が徹底されない中で、2件目の事件が起きていたことは既報の通り。 ベビーシッターサービスの本質である、子どもの安全がプラットフォーム上で守られず

Ever wonder why conversational AI like ChatGPT says “Sorry, I can’t do that” or some other polite refusal? OpenAI is offering a limited look at the reasoning behind its own…

【香港＝藤本欣也】香港政府は８日、トランプ米政権が林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官ら中国・香港政府高官１１人に制裁を科したことについて、「恥知らずで卑劣だ。露骨かつ粗暴な内政干渉であり、中国政府のいかなる対抗措置も全力で支持する」などとする声明を発表し、激しく反発した。 林鄭氏はこの声明の中で、香港国家安全維持法（国安法）の執行が制裁理由の１つだったことを念頭に、「私たちは国家の安全を守るという名誉ある職務を果たしている。脅しには屈しない」と強調した。 １１人の制裁に含まれた、中国政府の香港出先機関「香港連絡弁公室」の駱恵寧（らく・けいねい）主任は「私は外国に資産がなく、制裁は無駄だ」と述べた上で、トランプ大統領に１００米ドルを送金するから凍結すればいい－などと揶揄（やゆ）した。 一方、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は「米国の今回の決定は、国安法制定、民主派候補の立法会選出

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1955年、山梨県甲府市生まれ。83年、慶應義塾大学大学院文学研究科史学専攻修了。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院修士課程修了。専門は現代イスラム政治、イラン政治史。「イラン～世界の火薬庫」（光文社新書）、「物語 イランの歴史」（中公新書）、「イラン革命防衛隊」（武田ランダムハウスジャパン）などの著書がある。近著に「黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル: 「反イラン枢軸」の暗部」（平凡社新書）。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区　写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1