AI倫理への関心の高まりを受けて、AIモデルの監査を支援するスタートアップ企業が続々立ち上がっている。モデルのバイアスを検査したり、リスクを洗い出したりして「責任あるAI」の実現を支援する。 by Karen Hao2021.01.26 81 21 5 17 パリティ(Parity)の創設者でもあるラマン・チョードリーCEOは以前コンサルティング会社アクセンチュアで、「責任あるAI(Responsible AI)」の責任者として、AIモデルの理解に苦労しているクライアントを対象に「翻訳」をしていた。AIモデルが想定どおりに機能しているか確認することは難しく、企業のデータ・サイエンティストや弁護士、経営陣のそれぞれが異なる言語で会話しているような状況で、混乱していたからだ。チョードリーCEOのチームは、すべての関係者が同じ認識を共有するための仲介役を務めていた。この作業は、1つのAIモデルを
新型コロナウイルスの感染予防のなか、鼻を覆わず口だけマスクをする「鼻出しマスク」が問題になっている。今月16、17日に行われた大学入学共通テストでは、鼻出しマスクを試験監督に再三注意された受験生が失格に。一方で客商売では「鼻まで覆うよう注意するのは難しい」との声も上がり、対応に苦慮している。 共通テストの第1日程1日目の16日、東京都内の会場で受験生の40代男性が鼻出しマスク姿で受験。試験監督が6回にわたり鼻までマスクをするよう求めたが応じず、「次は不正行為になる」と伝えた後も拒否したため、不正行為で失格となった。男性はその後、トイレに閉じ籠もる騒ぎを起こし、建造物不退去の疑いで警視庁に現行犯逮捕。その後釈放された。 厚生労働省の感染対策のポスターでは「正しいマスクの着用」として「鼻と口の両方を確実に覆う」と記している。自分の鼻から飛沫が出るうえ、人が出した飛沫を吸い込む恐れがあるからだ。
アラブ首長国連邦(UAE)国旗(上、2017年12月23日撮影)とイスラエル国旗(2020年5月21日撮影)。(c)KARIM SAHIB and Ahmad GHARABLI / AFP 【1月25日 AFP】イスラエルの外務省は、在アラブ首長国連邦(UAE)大使館を24日に開設したと発表した。4か月前に国交正常化した両国にとって歴史的な動きだ。 UAEは昨年9月、米国の仲介でイスラエルと国交を正常化する協定に署名した。 この「アブラハム合意(Abraham Accords)」は、イスラエルがパレスチナと包括的な和平協定を締結するまでイスラエルと関係正常化はすべきでないとするアラブ世界の長年のコンセンサスを打ち壊すもので、パレスチナは「裏切り行為」だと非難した。 イスラエル外務省の発表によると、UAEの首都アブダビに置かれた大使館は、常設施設が見つかるまで「仮設事務所」で業務を行う。大使
【シンガポール=森浩、北京=三塚聖平】途上国が新型コロナウイルスのワクチン確保に苦しむ中、インドが無償提供を通じて「ワクチン外交」に乗り出した。手始めに近隣諸国への無償提供を開始し、順次拡大していく方針。モディ首相は「インドのワクチンは世界を救う」と強調しており、アジア各国で影響力を強める中国にワクチンで対抗していく構えだ。 「世界の薬局として新型コロナを克服するため、(ワクチンを)供給する」 インドのジャイシャンカル外相は19日、無償提供に先立って、こうツイートした。インドはジェネリック医薬品(後発薬)大国で、世界のワクチンの6割を製造した実績がある。「世界の薬局」という自信は、その製造能力によるものだ。 インドは翌20日以降、ミャンマーに150万回分▽ネパールに100万回分▽バングラデシュに200万回分-をそれぞれ無償で提供。ブータンとモルディブにもそれぞれ15万回分、10万回分を空輸
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米首都ワシントンにある連邦最高裁判所(2020年12月7日撮影、資料写真)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月26日 AFP】米連邦最高裁は25日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領が外国から収入を得たことで憲法に違反したとして起こされた訴訟を退けた。 連邦最高裁判事らは、トランプ氏が退任した今、訴訟は無意味だとして審理を拒否。下級裁判所にも同様の訴訟を却下するよう指示した。 これらの訴訟が根拠としているのは合衆国憲法の「報酬条項」。同条項は公職に就く者が議会の承認なしに外国政府から贈与や報酬、称号を受け取ることを禁じている。 トランプ氏が同条項に違反したとする訴訟は複数起こされていた。特に注目を集めていた訴訟では、外国政府関係者らがトランプ氏から便宜を得るためにホワイトハウス(White House)近くのトランプ・インターナショナル・ホテル(Trump
ネットで賛否、電通「社員の個人事業主化」 実際に応募・退社した“中の人”の本音:リストラなのか(1/3 ページ) 「世の中の人々に誤解されているので、今回の取材に応じた」と話すのは、電通の個人事業主制度に応募し、昨年12月31日に電通を退社した江本耕介(仮名)さんだ。電通の個人事業主制度というのは、退社した元社員との間で業務委託契約を締結し、最大で10年間一定の報酬を約束する制度のこと。ミドル社員を対象に約230人が応募、今年1月に運用が始まった。230人は電通と直接契約するのではなく、電通の100%出資で設立した「ニューホライズンコレクティブ合同会社」(以後、NH)と契約し報酬を受け取る仕組みだ。 この制度が公表されるや否や、ネット上には賛否が渦巻いた。その多くは「体のいいリストラではないのか」といった類の否定的な意見だった。昨年12月に公開した「『リストラという考えは1ミリもない』 電
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