NHK受信料の値下げが検討されているようですが、NHKは受信料ではなく税金で運営すべきだ、と筆者（塚崎公義）は考えています。 受信料は逆進的 NHKの運営費用は、受信料で賄われています。それが今回値下げされるかもしれないと報道されています。しかし、これを機に受信料制度を廃止してNHKを税金で運営すべきだ、と筆者は考えています。 その理由の一つは、テレビ所有者には収入等にかかわらず、一律の受信料が課されているため、逆進的（貧しい人の負担が重い）だからです。 所得税は、累進課税です。所得が増えると払う税金が増えるわけですが、所得が2倍になると払う税金が3倍にも4倍にもなりかねません。それは、所得が増えると税率が上がるからです。豊かな人には多く負担してもらい、貧富の格差を縮小しよう、というわけですね。 それに対して、消費税は累進課税ではありません。所得が2倍になって消費額が2倍になっても、税率は

PCで小説や長い文章を書いたことがある人の中には、シーンとシーンの場面転換がゴチャゴチャになってしまったり、登場人物や場面が多すぎて収拾がつかなくなってしまったりといった経験がある人もいるはず。無料で使用できるオープンソースのテキストエディタ「novelWriter」は、Windowsのエクスプローラーのようなツリー形式でチャプターやシーンを構成することが可能で、Markdown記法で見やすく表示することも可能とのことなので、実際に使ってみました。 novelWriter – A markdown-like editor for writing novels https://novelwriter.io/ ◆インストール 上記のURLにアクセスするとこんな感じ。novelWriterはソフトウェア開発プラットフォームのGitHubで公開されているので、赤枠で囲われた「GitHub」をクリッ

Ahead of the U.S. presidential election, Google is bringing passkey support to its Advanced Protection Program (APP), which is used by people who are at high risk of targeted attacks, such as campaign

イギリス政府は31日、日本などアジア太平洋地域の11カ国で構成される自由貿易圏への加入に向け、2月1日に正式に申請する方針を明らかにした。 2018年末に発効した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」には日本のほか、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ヴェトナムが加盟している。

KDDIが1月に携帯料金の新プラン「povo」を発表した。2020年12月にはNTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクも「SoftBank on LINE」（仮称）を発表しており、ついに携帯大手3社の値下げプランが出そろった。 いずれも価格は2000円台、データ容量は20GBと既存プランからは大幅に値下げしている。だが中にはこれらを「似たり寄ったりの横並び」と指摘する声もある。そこで本記事は3社の新プランを比較。それぞれの強みや、競争を勝ち抜くのはどれかを考察していく。 横並びの新プラン、違いはどこに？ まずは各社の新プランを振り返る。3社とも「2000円台の月額料金」「申し込みやサポートはオンライン」といった条件は共通しているが、見比べると細かな違いがある。 まず、povoは基本料金が3プランでもっとも安い。ahamoとSoftBank on LINEは月額2980円（税別、以下同）だ

新型コロナウイルスの起源を探るため中国湖北省武漢を訪れている世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は３０日、共産党がコロナへの「勝利」を誇示するため開いている展覧会を訪れた。展示内容は科学研究との関連性が低く、中国側主導で調査日程が組まれているもようだ。 調査団は３０日午前、市内の「金銀潭医院」を訪問した。初期に集中的に患者を受け入れた拠点で、所属する医師らはコロナに関する科学論文も発表している。 ３０日午後に訪れた展覧会は、習近平国家主席の対応が時系列で紹介され、感染症対策の成功を強調する共産党・政府の宣伝色も強い。調査団員が接触できるのは中国側が手配した場所や人に限られる。今後は初期症例の多くと接点がある市場などを訪問し、滞在は２月上旬まで。 党・政府系メディアは最近、国外から武漢の市場に冷凍品を通じてウイルスが流入した可能性を強調。こうした主張を調査団が報告でどう評価するかも注目される。

Four months behind bars and a massive fine, that’s what CZ is getting from the government for his crypto exchange’s misdeeds. Regardless of how you view the verdict — too much, too littl