東京都が29日に発表した令和3年度一般会計当初予算案は新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた経済の回復や住民の生活支援に加え、出産や子育て、環境対策など次世代を見据えた投資を重視している。これまでの新型コロナ対策費が2兆円を超える中で都税収入が前年度比で約4千億円減となり、厳しい財政運営を余儀なくされているが、小池百合子知事は定例記者会見で「持続可能な回復を目指すべく積極果敢に臨んだ」と説明した。 ■コロナ禍の子育て応援 東京は出生率が全国で最も低く、少子化対策が喫緊の課題となっている。予算案では「子供の笑顔や子供を産み育てたい人であふれる社会の実現」として、2929億円を充てた。 具体的には、新型コロナ禍で「出産控え」が広がるとの懸念もあり、出産応援事業として101億円を計上。出産した家庭に対し、子供1人につき10万円分の育児用品や子育てサービスなどを提供する。 また、新型コロナ
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