Windowsに関する情報サイトWindows Latestが、MicrosoftはWindows 10系の「新しいWindows（The New Windows）」を4月に発表する可能性があると伝えました。 4月か5月にイベントを開催し、新情報をアナウンスか Windows Latestが入手した情報によれば、Microsoftは4月か5月に、Windowsに関するイベントもしくは、開発者カンファレンス「Build 2021」で、Windowsの新情報に関するセッションの開催を計画しているとのことです。 「新しいWindows」との呼称は、新設計のWindowsを示しているわけではなく、あくまでもマーケティング目的で用いられているようです。 「コードネーム：Sun Valley」に関する情報提供が行われる？ MicrosoftはWindows 10のアップデート、Windows 10 2

株式会社FUGU INNOVATIONS JAPANは、2021年3月上旬より公道走行できる電動キックボードを、ドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除く）で発売を開始、価格は39,800円（税込43,780円）。 新しいスタイル、新しい移動手段 新登場の電動キックボードは、3.5時間の充電で最長約20kmまでの距離を走行可能。 IP54の防水・防塵機能を備え、耐久性の高いボディと質感の高いウッドデッキと8.5インチのノーパンクタイヤを使用。快適でスムーズな走行を実現。耐荷重は約90kg、操作方法も簡単なので大人から子供まで楽しめます。 保証期間は購入後1年間。　＊アフターサポートには保証書と販売店のレシートが必要。 公道も走れる安全装備 ヘッドライト、バックミラー、警音器、テールランプ、ナンバー灯を装備。 ナンバーを取得した本商品は50ccの原動機付自転車と同等の扱い(2021年2月現在)

2020年は「あつまれ どうぶつの森」や「ファイナルファンタジー7リメイク（以下、FFⅦリメイク）」、「Ghost of Tsushima」など多くの人気作品が発売されました。また、Nintendo SwitchやPlayStation 5、Xbox Series Xなども入手困難な状態に陥りました。 コロナ禍で自宅に籠る時間が増え、ゲームをプレイする人がずいぶん増えているそうです。2021年になった現在も、ゲーム業界の勢いはとどまるところを知りません。 本記事では全世界でプレイされ、さまざまなイベントなどによって大量のクチコミを創出し続ける「フォートナイト」に注目してみました。ちなみに、私もこのゲームが大好きでよくプレイしています（下手ですが……）。 世界で3.5億人がプレイするフォートナイトとはフォートナイトは、アメリカにあるEpic Games社が2017年にリリースしたオンラインゲ

出先でも単体でインターネットに接続できる、LTE対応のモバイルPC「Let's note MX5 CF-MX5PF6VS」がアキバで特価販売中だ。取り扱っているのはイオシス アキバ中央通ヨコ店などのイオシス各店で、価格は3万7800円。 人気のレッツノートに、さらに可能性が広がるLTE対応12.5型モデルの中古品がお手頃価格で登場。外出先でもバリバリとインターネットを利用したい人にピッタリだろう。状態良好な再生品ながら、価格も3万7800円万円と、お買い得感が高い。 主なスペックは、ディスプレーが12.5型フルHD液晶、CPUはCore i5-6300U、メモリー8GB、ストレージが128GB SSDなど。デュアルバッテリー仕様でウェブカメラや指紋センサーも内蔵、OSはWindows 10 Proを搭載する。

1月20日正午のバイデン新大統領就任式を欠席したトランプは、アンドリュー空軍基地で支持者を前に演説した後、夫人と共に大統領専用機でフロリダのマーアラゴに飛び立った。ネットでライブ画像を見ていた筆者は、黒鞄を両手に下げて同機に乗り込む側近の姿を認めた。 さては「核のボタン」が入っているという「フットボール」か。だが、なぜトランプが持って行っちゃう？と思ったのはきっと筆者だけではなかろう。実は、通常は対面で行う「核ボタンの引継ぎ」は、今回は20日正午の就任式に合わせ「リモート」で行われた。 その「核のボタン」に関連し、民主党議員30人が22日、バイデンに「核兵器を発射する彼の唯一の権限を放棄するように求めた」と米政治メディア「Politico」が23日に報じた。「放棄」とは只事でない。さてはバイデンの噂の病のせいか、などと思いつつ読んでみた。 Nearly three dozen House

カリフォルニア州でeVTOL（電動垂直離着陸機）の開発を進める「ジョビー・アビエーション（Joby Aviation）」が、リンクトインの共同創設者のリード・ホフマンと、ソーシャルゲーム企業ジンガ創設者のマーク・ピンカスが設立したSPAC（特別買収目的会社）のReinvent Technology Partnersとの合併により、上場することが2月24日に発表された。 合併によって誕生する企業はニューヨーク証券取引所に上場し、時価総額は66億ドル（約7000億円）に及ぶと予想されている。ジョビーのCEOのジョーベン・ビバートは、トヨタ自動車の出資を受けて、モントレー郡に45万平方フィートの工場を建設しようとしている。ビバートはそこで年間数千台の航空機を製造し、エアタクシーネットワークで都市の交通を激変させる計画だ。 2009年にジョビーを設立したビバートは過去10年の間、ヘリコプターのよう

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は2月25日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2020年 日本の広告費」を発表した。 前年比88.8%、9年ぶりのマイナス成長 2020年（1～12月）日本の総広告費は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響による各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、4-6月期を中心に大幅に減少した。7月以降は徐々に回復の兆しを見せ、10-12月期には前年並みに回復しつつあったものの、通年で6兆1,594億円（前年比88.8%）となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長。リーマン・ショックの影響を受けた2009年（同88.5%）に次ぐ下げ幅となった。 日本の総広告費の推移 デジタル起点の広告販促活動がさらに進化・成長した1年。 マスコミ四媒体広告費　2兆2,536億円（前年比

経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ

今度の下げは一時的ではすまない可能性が高い（2月26日、東京）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜米国の長期金利が急上昇したのを合図に、アメリカでも日本でも株価が暴落した。とくに何のサプライズもない、期待通りで理論通りという珍しいケース。だからこそ、本物だ＞ 2月26日、日経平均株価は1200円以上の暴落となった。 何も驚くことはなく、バブルが弾けただけである。 この暴落が継続して、まっさかさまなのか、乱高下をしながら下がっていくのか、または、一度盛り返してから、さらに激しい乱高下を伴い下がっていくのか、いずれにせよ、バブルは弾けたか、弾けつつある。 バブルが弾けたのは当たり前のことで、バブルは弾けるからバブルなのである。しかし、これはバブルは弾けて初めてわかる、という世間の常識とはまったく違う。むしろ正反対だ。投資家たちは、全員、バブルの最中にバブルであることを知っている。

米、「尖閣」発言を修正　主権めぐる立場に変化なし 2021年02月27日07時23分 （手前から）南小島、北小島、魚釣島（航空自衛隊Ｕ－４多用途支援機から撮影） 【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 尖閣周辺での行動、停止を要求　米「誤解につながる恐れ」 カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。 同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。 尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認

ジャパンネット銀行は、4月5日より「PayPay銀行」へ社名を変更するのにともない、システムメンテナンスのため4月4日21時から4月5日7時まですべてのサービスをストップする。他金融機関宛の振り込み、他金融機関からの振り込みについても、4月2日15時から4月5日8時30分まで停止する。 同社では2020年7月に、Zホールディングス傘下または、出資する金融事業会社6社のサービスについて「PayPay」ブランドに統一すると発表。PayPay銀行への商号変更は、グループ全体での「シナリオ金融構想」のもと、PayPayブランド推進の一環として実施するものだという。 もし、4月5日に口座引き落としの予定がある場合、口座自動振替についてはサービス再開後、順次引き落としを実施。Visaデビットについては引落不能となるため、各加盟店に問い合わせの上、月額料金の支払方法の変更をすすめている。 さらに、停止期

総務省は2月26日、eSIMの推進、SIMロック解除の推進、キャリアメールの持ち運び、MNP手続きの円滑化を検討する有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第5回会合を開催し、検討の方向性を公表しました。3月下旬に結論を取りまとめる予定です。 2021年3月に報告書案を提示しパブコメを実施 「スイッチング円滑化タスクフォース」は、2020年11月に第1回会合が開催され、携帯キャリア各社や一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会などからの意見を聞き、検討を進めていました。 2月26日の会合では論点整理として議論の方向性がまとめられました。今後は、3月下旬の次回会合で報告書案を提示、パブリックコメントが行われる予定です。 なお、この日の会合では、NTTドコモとKDDIが解約に関するページが検索結果でヒットしないようにしていたことも指摘されています。 1. eSIM：2021年夏に