インド・グジャラート州ジャムナガル近郊の石油精製所（2016年10月4日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。 「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多

重点措置の全面解除等について記者会見する岸田文雄首相＝首相官邸で2022年3月16日午後8時7分、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが19日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策で東京など18都道府県に適用されているまん延防止等重点措置が、21日までの期限で全面解除されることについても質問した。「妥当だ」は65％で、「延長すべきだ」の24％を大幅に上回った。「わからない」は10％だった。 岸田政権の新型コロナ対策については、「評価する」が30％で、2月19日の前回調査（27％）からは微増となった。「評価しない」は38％で、前回（51％）から大幅に改善した。「どちらとも言えない」は31％（前回22％）だった。

新聞購買数の減少など、昨今、新聞業界の低迷がささやかれています。そんな中、朝日新聞は創業以来の大赤字になりました。 ここでは、朝日新聞の現状と赤字になった原因を解説します。 朝日新聞が441億円の赤字に！決算の内容とは まずは、直近の決算内容から朝日新聞の現状を見ていきましょう。2020年度の決算では、441億円もの赤字（純損失）になりました。これは創業以来最大の大赤字となっており、原因は売上高の減少にあると考えられます。 2020年度の朝日新聞の決算内容を見ると、売上高は約2,937億円でした。前年度の売上高が約3,536億円だったため、前期比16.9％減と大幅な減少となっています。また、本業のもうけを示す営業損益は70億円の赤字です。前年の営業損益は23億円の黒字だったため、大幅な減益となっています。 このように、2020年度の朝日新聞の決算は、本業のもうけが赤字に転落するという、かな

ロシア軍、極超音速ミサイルを初使用　ウクライナ西部攻撃―武器貯蔵施設を破壊 2022年03月19日20時15分 ロシア軍機に搭載された極超音速ミサイル「キンジャール」（ロシア国防省が２月１９日に公開した動画より）（ＡＦＰ時事） 【クラクフ（ポーランド）時事】ロシア国防省は１９日、極超音速ミサイル「キンジャール」を１８日に使用し、ウクライナ西部イワノフランコフスク州の軍事施設を破壊したと発表した。ロシア通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めて。 ロシア軍、ミサイル演習　ウクライナ情勢緊迫の中 米国や英国の国防当局がウクライナ軍の激しい抵抗により、ロシア軍が想定外の苦戦を強いられていると分析する中、最新鋭の極超音速兵器の投入を公表し、軍事力を誇示する狙いがありそうだ。ロシア軍が攻撃を一層激化させる懸念も高まっている。 ロシア国防省報道官は「キンジャールがイワ

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From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 東京や神奈川、埼玉、千葉、大阪など18の都道府県で適用されている「まん延防止等重点措置」が3月21日で全面解除されることが正式決定された。新型コロナ対策の基本的対処方針の変更、観光支援事業「Go To トラベル」再開といったニュースが報じられるなど、これから社会は経済活動の回復にかじを切っていきそうだ。 いま、押さえておくべき「スタートアップ業界の

ネットバンクのPayPay銀行が、3月25日よりWebブラウザのFirefoxを推奨環境の対象外とすると発表しました。 IEよりも先にFirefoxがサポート対象外に また、Internet Explorer 11についても、マイクロソフトが6月15日に予定しているサポート終了に伴い、近日中に推奨環境の対象外になります。以降、Windowsにおける推奨環境はEdgeとChromeの最新版のみとなります（MacはもともとSafariのみ）。 記事執筆時点でのPC用推奨環境。いずれIEとFirefoxは対象外に ネットでは「Firefox切り捨てられちゃうのか……勢いなくなっちゃったしなぁ……」「IEよりも先にサポート外になるとは」などと嘆く声が上がっています。 また、近年のブラウザのシェアを鑑みて、「最近のFirefoxのシェアだけを見ると、営利企業としてはサポート終了の判断になり得るけど、

全国の自営業とフリーランスとして働く男女600人に「確定申告に関する実態調査（2022年）」を実施したところ、確定申告にかかる時間は平均で合計752分にのぼることが、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（東京都港区）の調査でわかった。2022年3月8日の発表。 かなりの負担で、納税や確定申告にストレスを感じている人は、仕事上の人間関係にストレスを感じている人よりも多いという。 年商や事業規模が大きくなるほどストレス感じる 今年も確定申告が終わった（3月15日まで）。毎年のことだが、確定申告について勉強したり、領収書など必要書類をとりまとめたり、データを集計したりと、さまざまな作業が必要となる。多くの資料を目の前に面倒臭くて、ついつい後回しにしたくなる。そうこうしているうちに期限が迫ってきて......。 調査では、そんな確定申告に必要な作業について、それぞれどのくらいの時間がかかる

2014年、都知事に就任した舛添要一氏はパリのシャンゼリゼを模範に、歩行者空間の改善に着手した。舛添都政では東京シャンゼリゼプロジェクトと称し、再開発が進んでいた虎ノ門ヒルズ一帯や環状2号線の沿道にオープンカフェなどを試行。こうした取り組みは、これまで自動車を主体としていた道路行政を歩行者主体へと方向転換する狙いがあった。 それと連動するように、舛添都政では自転車道の整備にも着手している。それまでの自転車は法律上の扱いはともかくとして、利用者・住民たちのコンセンサスとして自転車の位置付けは曖昧だった。そのため、自動車は自動車道を走るべきなのか歩道を走るべきなのかがはっきりしていなかった。こうした理由から、自転車は自動車のドライバーからも歩行者からも煙たがられていた。 しかし、自転車の利用が拡大すれば排ガスによるCO2の削減やガソリン消費の抑制にもつながるうえ、交通渋滞の緩和にも寄与する。そ

５０００円給付、仕切り直し　疑問噴出、増額論が浮上―政府・与党 2022年03月19日07時14分 岸田文雄首相に申し入れ後、記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長（左）と公明党の石井啓一幹事長＝１５日、首相官邸 自民、公明両党幹部が政府に申し入れた年金生活者への５０００円程度の支給をめぐり、与党内で疑問の声が噴出している。一昨年の１０万円給付に比べて少額なことや、自民党では党内手続きを経なかった点が原因だ。速やかな実施のため２０２１年度予算の予備費を充てる想定だったが、増額論が浮上しているため、与党が策定を求める追加経済対策の中で議論することになった。 物価の状況見て判断　年金生活者への給付―後藤厚労相 年金は新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が低下したことに伴い、２２年度は年額数千円下がる。４、５月分は６月１５日が支給日で、その１週間後の２２日に参院選の公示が見込まれている。公明

西武ホールディングスは3月18日、品川駅西口地区（高輪三丁目）都市計画について、国家戦略特別区域における都市再生分科会が開催されたと発表した。 西武HDの連結子会社である西武プロパティーズが、京浜急行電鉄、高輪三丁目品川駅前地区市街地再開発準備組合、独立行政法人都市再生機構とともに事業主体となる「品川駅西口地区の再開発等促進区を定める地区計画」について、 国家戦略特別区域会議の下に設置された東京都都市再生分科会が開催され、同日、都市計画（素案）の概要を内閣府のホームページに公表した。 ＜都市計画の位置図＞ 旧シナガワグースのあるA地区では、事務所、商業、ホテルなどで構成する地下4階、地上29階の複合施設を建設する。2023年度に着工し、2026年に竣工する予定だ。グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、ザ・プリンスさくらタワー東京などがあるB地区は、今回は建築計画が未定と