大手美容医療クリニックの品川美容外科（医療法人翔友会、綿引一理事長）が院内関係者のがん患者を対象に幹細胞上清液（エクソソーム）点滴を投与する治療のモニタリングを秘密裏に行なっていた問題で、厚生労働省が動いた。 同院に対して厚生労働省が調査に入り、モニタリングの中止を指示していたことが、今回、複数の関係者への取材でわかった。 同省は、品川美容外科が必要な特定臨床研究の届け出を怠り、臨床研究法に違反したとして行政指導の対象とした。年度内にも事案を公表する方針だ。 伊藤喜之（ノンフィクション作家） 一連の問題はスローニュースが、昨年11月21日、28日に「話題の「エクソソーム」投与で肺がんが急速肥大　中止勧告後も継続された有名美容クリニックの『極秘治療』」「『国のお墨付き』を偽装し「がん患者」に説明した品川美容外科のエクソソーム点滴の「大ウソ」」という２本の記事でスクープした。 被験者のがん細胞

世界屈指の知識人エマニュエル・トッドによる主張　現代は「第二の植民地時代」である。 人類の終着点　#6 エマニュエル・トッド氏 この記事の写真をすべて見る 家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言した、フランスの歴史家エマニュエル・トッド。彼は、今こそ、終わりが見えないウクライナ戦争の現実を直視すべきだと言います。そのうえで、トッドがたどり着いた結論とは？　現代は「第二の植民地時代」であると語る真意を、2月13日発売の最新刊『人類の終着点――戦争、AI、ヒューマニティの未来』（朝日新書）から一部を抜粋・再編して公開します。 【写真】エマニュエル・トッド氏の写真を見る ＊　　＊　　＊ ――現在、ウクライナでは戦争が続いています。この状況を止めることができていない欧米各国に対して、あなたはどのような考えをお持ちでしょうか。 エマニュ

飛行機の中では携帯電話やスマートフォンによる電波通信が禁止されているケースが多くあるため、PCやスマートフォンには一切の通信を遮断する「機内モード」が搭載されていることがよくあります。しかし、IT系ニュースサイトのGizmodoが「もはや機内モードは必要なくなっている」と述べています。 You Don’t Need to Use Airplane Mode on Airplanes https://gizmodo.com/you-don-t-need-to-use-airplane-mode-on-airplanes-1851282769 1991年、アメリカの連邦通信委員会は「ネットワークの干渉」を理由に、飛行機内での携帯電話の使用を禁止しました。その後、「ピコセル」と呼ばれる小型基地局装置が開発され、衛星ネットワーク経由で地上のモバイルネットワークにアクセスできるようになり、2005年

新たな日本へ、 もっと加速させる。日本が、世界や時代から取り残されないように、日本の企業や経営者をアップデートさせていくことが、 私たちOne Capitalの使命です。 One Capitalの「VC×DXアドバイザリー×プロダクト開発」で、 グローバルな視点を養いながら、さまざまな既成概念を覆し、日本を構造からイノベートしていきます。

ロシアのウクライナ侵攻に対し、日本はこれまでに1兆円超の支援を行った。しかし、国内の物価高などもあり、巨額の支援に疑問を持つ声が日本でも上がり始めている。あるアメリカの研究機関は、「支援停止でロシアが勝利した場合、平和維持コストは天文学的」との調査結果を発表している。 【画像】ウクライナへ1兆円超える支援　日本国民は支援継続をどう思っている?　街の声を見る 先進国で6番目の支援金額ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。「ウクライナ支援はこれからどうなるのか」「支援を停止したら何が起きるのか」について、取材センター室長・立石修がお伝えする。 日本はこれまでウクライナに対し、1兆円を超える支援を行ってきた。 アメリカやヨーロッパで「支援疲れ」という言葉が聞かれる中、日本は多額の支援を継続していけるのか、そして、日本から遠く離れたウクライナに支援を続ける意義も考えていきたい。 18日に

自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS

【読売新聞】　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）を巡り、自民は２６日、議員の傍聴を認める案を野党に提示した。当初の「非公開」から譲歩した形だが、野党側は報道機関の傍聴を認めるよう求めて折り合えず、