通勤や通学で利用する人も多い「Suica(スイカ)」などの交通系ICカードだが、異変が起きている。熊本県内の一部のバスや鉄道では、年内にも運賃決済での取り扱いをやめるという。交通系IC導入後に離脱するのは全国初の事例とみられる。一体、なぜなのか。他地域に広がりうるか。(曽田晋太郎)
東京都港区長選は2日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏(49)が初当選した。28日に港区初の女性区長に就任予定で、東京23区の女性現職区長は7人となる。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏(71)=自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏(71)を破った。(小沢慧一、奥野斐)
国内外から430社以上のスタートアップ(新興企業)などが出展。環境問題やインフラ老朽化など世界で共通する都市課題の解決をテーマに、若い起業家や投資家、企業、自治体の関係者らが交流を重ねた。開会あいさつで小池百合子都知事は「(展示会での)白熱した議論が持続可能な未来の都市を創造するきっかけになる」と位置付けた。 会場では、愛知県や名古屋市、中部経済連合会など産学官でつくる支援団体「セントラル・ジャパン・スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」も出展。ブース内では産業用ドローン製造のプロドローン(名古屋市)など中部企業18社が、訪れた国内外の投資家らに自社事業をアピールした。会期中は約4万人が来場の見込み。(石川智規)
「窓口混雑への意見を重く受け止めており、おわび申し上げる。削減はいったん凍結する」。JR東日本の喜勢陽一社長は8日の記者会見で、こう陳謝した。 JR東日本はコロナ禍の2021年5月、みどりの窓口の削減方針を発表。管内440駅にある窓口を「一定利用のある新幹線・特急停車駅のほか、利用の多い駅を中心にバランスを考慮した配置に見直す」として、25年までに140駅程度に絞る計画を示した。中長期的に年間25億円程度の人件費削減効果を見込んでいた。 窓口削減に合わせて、JR東日本はオペレーターが切符購入をサポートする「話せる指定席券売機」の導入を進め、先月1日時点で92駅に設置。チケットレス化を促進する目的で、ネットで切符購入できる「えきねっと」もリニューアルするなどした。また、実際に廃止された窓口では跡地に物販店や展示スペースができるなど活用が進んでいた。
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 (山田雄之、宮畑譲)
マイナンバーカードを申請した人に付与された「マイナポイント」を巡り、同事業に参加したセブン銀行が2024年3月期連結決算に、計58億円の損失を計上した。付与するポイントの原資を国が補助する事業だったが、想定以上にポイント利用が進み、補助金の不足分を同社が負担したため。ポイント付与ありきで、カードの申請を促してきた国の制度の穴に陥った形だ。
電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。(山中正義) 「物価高で困っていると周りもよく言っている。補助がなくなると大変」。足立区の都営住宅で夫と年金生活を送る女性(78)は落胆した。暑さや寒さの厳しい季節は冷房・暖房機器の使用が欠かせない。電気料金が1万円を超える月もあるといい、「今まで以上に節約を工夫しないと」と頭を悩ます。 補助金は4月使用分までは、電気料金で1キロワット時当たり3.5円、ガス料金で1立方メートル当たり15円がでるが、5月でほぼ半減。6月以降は廃止され、電気料金負担は標準世帯(使用量
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト(SNS)で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
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