デジタル認証アプリの本人認証の流れと導入までの流れ（イラストはデジタル庁の説明資料から　https://www.digital.go.jp/news/f0d122a1-0608-4e99-b6c6-59461900ca0a） デジタル庁は2024年6月24日午後から、マイナンバーカードを使った本人確認に使える「デジタル認証アプリ」の提供を開始します。連携するAPIを活用すれば、事業者がID連携により様々なサービスにマイナンバーカードを使った本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を無償で組み込むことができると説明しています。 デジタル認証アプリとは　オンライン本人確認に活用可 デジタル庁の公式サイトによると、「デジタル認証アプリ」は、様々なIDやサービスに対して、本人であるかどうかをオンラインで確認できるソフトウェアのことを指します。 認証API利用の流れ（デジタル庁の公式サイトから） デ

日本M&AセンターやストライクなどM&A仲介会社12社などでつくる「M&A仲介協会」は2023年12月、M&A仲介の倫理規定や自主規制ルールを設けて公表しました。事実にもとづかない「御社を買いたい会社がある」というセールス文言を禁止するなど、コンプライアンス（法令順守）、広告・営業、契約重要事項説明の3分野で仲介会社が守るべき行為を明記しました。M&A仲介協会の代表理事を務める荒井邦彦ストライク社長がオンラインインタビューに答えました。 「中小企業が安心してM&Aに取り組めるように」 M&A仲介協会によると、中小企業のM&Aが増加傾向にあるなか、中小企業庁登録のM&A支援機関数が2900件を超えるなど、M&A専門業者の数も大幅に増えています。 M&Aの営業活動や契約をめぐってはツギノジダイの取材などでも中小企業から困惑する声が寄せられています。 十分な根拠なしにM&Aと比べて親族内承継を低

インボイス制度の実施に関連した注意事例（公正取引委員会の公式サイトから　https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf） 2023年10月1日開始のインボイス制度は、経過措置により一定の割合で仕入税額控除が認められているのに、発注事業者が取引先の免税事業者に対し、課税事業者に転換しない場合、消費税相当額を取引価格から引き下げるとなどと一方的に通告をした事例が少なくとも5業種で確認されたとして公正取引委員会が公表しました。独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を呼び掛けています。 インボイス制度とは 国税庁の公式サイトによると、適格請求書（インボイス）とは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデー

Amazonは、消費税の仕入税額控除の要件として 2023 年 10 月に施行予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応すると発表しました。法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」と、個人向けAmazon.co.jpに出品する販売事業者に代わって「適格請求書」を発行する予定です。 インボイス制度とは インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）の交付や保存に関する制度です。正式には適格請求書保存方式と言い、2023年10月に導入されます。 インボイス制度が始まると、買い手が消費税の仕入税額控除を行うとき、売り手が交付した適格請求書を保存しておかなければなりません。 インボイス制度の概要（デザイン：増渕舞） インボイス制度とは 概要や影響をわかりやすく解説　消費税の納税に影響 AmazonビジネスとAmazon.co.jpで適格請求書を発行 インボイス制度では、フリーラ

位置情報共有アプリのzenly(ゼンリー)は、事業を終了することになりました。運営元でアメリカにあるSnap（スナップ）社が約20％の人員削減とともに事業の終了を発表したためです。zenlyのTwitter公式アカウントは2023年2月3日にサービス終了することを明らかにしました。 zenly（ゼンリー）とは zenlyとは、GPSで自分の今いる場所を共有できるアプリで、フランスのzenly社が開発し、2017年にアメリカのSnap社が買収しました。 アプリのzenlyは、日本でも10代を中心に人気があり、待ち合わせや近くにいる友人を誘うとき、家族が子どもがどこに外出したのかを把握する目的で使われてきました。その一方で、悪用されるとトラブルに巻き込まれる危険性が指摘されてきました。 サービスなぜ終了？Snapがビジネスの再構築と再集中を発表 Snap社の自社ブログは、エヴァン・シュピーゲル

「次は、BtoBの製造業のサイトを考えました。しかし、会社に入ったこともない22歳が、いきなりその領域に行っても難しく、事業化まで時間もかかります。大手ではなくアナログな町工場の方が、できることがあると思いました」 辻さんはハローワークで就職先を探し、当時の従業員数が5人だった「能登紙器」の営業職を見つけました。 「大したことないやつ」と思われ 辻さんは05年、能登紙器に入社。平均年齢55歳の老舗に、ITにたけた若い元社長が入るということで、高い期待を受けたといいます。 入社してすぐにパソコンを買ってもらい、ECサイトを立ち上げ、製造した段ボールの注文を受けられるようにしました。ところが、全然注文がなく、半年で新規受注が1件という有り様でした。 「実は大したことないやつ、と周りに思われ、パソコン触っている暇があったら営業に行け、と言われる状態になりました」 能勢紙器の工場は現在、ダンボール