このブログはグロースエクスパートナーズ Advent Calendar 2021の10日目です。 社内メンバーから要望があったので、僕自身がどのようにシステム開発の初期段階において、どのように要望を整理し、形にしていっているのかについて書きたいと思います。 なお内容は弊グループの案件を前提にしているので、システム開発は以下のような状況が一般的です。 クライアントは直接契約（プライム） 要望を出すのはクライアント企業内で事業運営側の人で、システム開発にかかわった経験がないことがある 対象システムはSoE/mode2で、一般消費者や取引先などの外部ユーザーと、社内で業務を回す内部ユーザーがいる 相手の話を整理するフレーム まず、相手から得られる情報を4つの階層にわけて整理する必要があります。 目的：達成すべきこと 戦略：目的を確実・効率的に達成するためのシナリオ 戦術：戦略を実行するための具体

この記事は NTTコミュニケーションズ Advent Calendar 2021 の11日目の記事です。 はじめに ヒューマンリソース部の岩瀬(@iwashi86)です。普段は、全社の人材開発・組織開発を推進しており、業務の1つとして、"1on1" の全社展開をしております。 本記事では、その"1on1"の効果を高める具体的な技法を紹介いたします。アドベントカレンダーということで、ゆるめに書いてみます。*1 NTT Com における1on1の目的とは？ 技法を説明する前に、1on1の目的について説明します。技法はあくまで目的達成に向けたHowでしかないためです。 1on1の目的とは何でしょうか？1on1それ自体には、複数の目的が挙げられます。代表的なところで言えば次のようなものでしょうか。 信頼関係の構築 離職率の低下 メンバー育成 目標達成へ向けた支援 etc... どれが正解というもの

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米国は７日、北京冬季五輪・パラリンピックを外交的にボイコットすると発表した。その理由として、新疆ウイグル自治区などでの人権状況を挙げている。オーストラリアや英国、カナダも追随することを明らかにした。 外交的ボイコットに明確な定義はないが、一般的には政府代表者を開会式などに派遣しないことをいう。 米国などの動きに対し、中国は「強烈な不満と反対を表明し、断固とした対抗措置をとる」とした。 一方、岸田文雄首相は「五輪の意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい」と述べた。林芳正外相は「自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されること重要」と述べ、「今後、適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して判断することにしていて、現時点では何ら決まっていない」と述べた。

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バイデン米政権は１０日、人権侵害などに関連して中国、ミャンマー、北朝鮮、バングラデシュの複数の個人・団体を制裁対象に指定すると発表した。９月撮影（２０２１年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米政権は１０日、人権侵害などに関連して中国、ミャンマー、北朝鮮、バングラデシュの複数の個人・団体を制裁対象に指定すると発表した。中国については、人工知能（ＡＩ）関連スタートアップ企業、商湯集団（センスタイム・グループ）を投資禁止対象に指定した。 米政権は「世界人権宣言」の採択を記念する「人権デー」に合わせ制裁措置を発表。アディエモ米財務副長官は声明で「国家による権力の乱用に対し、世界中の民主主義国家が行動を起こすというメッセージを送る」とした。

「次は、BtoBの製造業のサイトを考えました。しかし、会社に入ったこともない22歳が、いきなりその領域に行っても難しく、事業化まで時間もかかります。大手ではなくアナログな町工場の方が、できることがあると思いました」 辻さんはハローワークで就職先を探し、当時の従業員数が5人だった「能登紙器」の営業職を見つけました。 「大したことないやつ」と思われ 辻さんは05年、能登紙器に入社。平均年齢55歳の老舗に、ITにたけた若い元社長が入るということで、高い期待を受けたといいます。 入社してすぐにパソコンを買ってもらい、ECサイトを立ち上げ、製造した段ボールの注文を受けられるようにしました。ところが、全然注文がなく、半年で新規受注が1件という有り様でした。 「実は大したことないやつ、と周りに思われ、パソコン触っている暇があったら営業に行け、と言われる状態になりました」 能勢紙器の工場は現在、ダンボール

自民・公明の両党は10日、2022年度の税制改正大綱を決定した。柱となる「賃上げ税制」のほか、不動産関連では、住宅ローン減税の控除率などを見直し。また、地価が上昇した場合に固定資産税の税額を据え置く負担軽減措置を住宅地で終了することなどを盛り込んだ。 不動産関連の主な項目 注目されていた「住宅ローン減税」をはじめ、不動産・住宅関連の改正点や延長措置などをチェックしておこう。 住宅ローン減税 「住宅ローン減税」は、年末住宅ローン残高に応じて所得税などから差し引いている控除率を1％から0.7％に引き下げる。金利の低下で控除額がローンの支払い利息を上回る「逆ざや」を解消する。

中国の著名な女子プロテニス選手、彭帥さんが11月2日に中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相との関係を中国のSNSで告白した問題は、国際的には多くの注目を集めた。だが、中国内では一切報道されないどころか、SNS上でも関連する書き込みはほぼ全て削除され、「なかったこと」になっている。 一方で実は、この件の直前、中国で性暴力やセクシュアルハラスメントについて訴える運動「＃MeToo」の先頭に立ってきた人たちのSNSアカウントの書き込みが停止され、こちらも問題になっていた。背景や状況は違うが、発言の機会を事実上奪われている点は彭帥さんのケースと共通している。中国において性的被害を訴える運動は今後どうなっていくのか、この二つのケースから考えてみた。 乗り換え場所となった教堂 北京市中心部、故宮からほど近いにぎやかな飲食店が建ち並ぶ大通りから北側へと路地を曲がると、正面に黄色い十字架を掲げ