白金高輪駅から徒歩3分の区画でタワマンの建設が予定されている。39階建・140メートルの規模で、3300平米の広場も整備されるようだ。 日本郵政の旧宿舎を含む一帯の「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」として実施され、2028年度の竣工を目指す。 白金は都内有数の高級住宅街として、タワマンが次々に建設されてきた。新タワマンも都内一等地の不動産投資に拍車をかけることになるかもしれない。 白金高輪駅周辺の現在と、新たな再開発事業について見ていこう。 高級住宅街の白金高輪駅 白金高輪駅は港区高輪一丁目に位置し、都道415線と国道1号線（桜田通り）が交差する白金一丁目交差点の地下に存在する。都営三田線と東京メトロ南北線の停車駅である。 同駅から南側の目黒～白金高輪間は南北線及び都営三田線が並走しており、目黒までは両線とも2駅で所要時間は5分だ。ちなみに目黒以南は両線とも東急目黒線と直通運転

4月8日、日本版ライドシェアが東京都内（23区・武蔵野市・三鷹市）や京都市の一部でスタートした。12日には横浜市でも開始したほか、4月下旬には名古屋市での導入が予定されている。 都市圏や観光地でのタクシー不足を補う目的で導入されたものだが、今後ライドシェアが普及することで、移動がより便利かつ安価になり、空き車両の活用や渋滞緩和にもつながると考えられている。 普及がさらに進めば、駅近の物件のアドバンテージが低減したり、駐車場付き物件の需要が低下したりと、賃貸需要や物件購入の目線にも影響を及ぼすかもしれない。 今回の記事では、ライドシェアの仕組みを紹介した上で、それによって将来的に不動産投資にどのような影響が出るのか考えていきたい。 深刻なタクシー不足、ライドシェアで改善図る 「ライドシェア」とは、Ride（乗る）とShare（共有）を組み合わせた言葉で、「相乗り」を意味する。自家用車を使って

1月1日に発生した能登半島地震。被災地では多くの家屋が倒壊したほか、液状化による被害も多数報告されている。 こうした地震による被害に大きく影響するのが「地盤」だ。建物の耐震性能だけを高めても、地盤に問題があれば被害は大きくなってしまう。 そんな「地盤」の強弱は、どのように決まるのか。地震で揺れやすい地盤、液状化が起きやすい地盤の特徴とは？ 熊本地震・能登半島地震など、現場の最前線で調査を行っている地盤のプロ、だいち災害リスク研究所・所長の横山芳春さんに、危ない地盤の見分け方から地盤改良の方法まで、徹底解説してもらった。 「沈みにくい地盤」と「液状化しにくい地盤」は別物 ―よく「このあたりは地盤が良い（悪い）」などという言い方をします。そもそも地盤の良い・悪いというのはどのように決まるのでしょうか 建物の重さで沈下しない、液状化が起きにくい、地震の揺れを増幅させない、地滑りや崩落が起きにくい

2014年、日本創成会議が「消滅可能性都市」を発表した。日本創成会議は元総務大臣の増田寛也氏が座長を務めるシンクタンクで、それだけに政官財界への影響力は大きい。 そんな日本創成会議が消滅可能性都市などという刺激的な名称で自治体をリストアップしたのだから、名指しされた自治体は蜂の巣をつつくような大騒ぎとなる。 消滅可能性があると名指しされた市区町村の多くは、過疎化・少子高齢化といった問題を抱える地方都市だった。 しかし、意外にも東京23区にも消滅可能性都市としてリストアップされた自治体があった。それが豊島区だ。豊島区は23区で唯一の消滅可能性都市とされ、注目を集めた。 豊島区は若者の街としてにぎわう池袋を擁し、立教大学・学習院大学をはじめ大学も多く立地している。活気があふれ、とても消滅するような気配はない。 その一方、豊島区は2004年4月から狭小住戸集合住宅税（通称：ワンルームマンション税

本コラムは、実践大家コラムニストが執筆したコラムです。 文章、写真、画像、イラストおよびデータ等、執筆者の責任において作成されています。 こんにちは。 ベトナム大家です。 ベトナム人における掃除の概念とは 四角い部屋を掃除機で丸く撫でることです。 決して、拭き掃除などはしません。 大事なことなのでもう一度言います。 ベトナムに拭き掃除という習慣はありません。 床板って減価償却6年だっけ？ さっそく、デカモン退去後の部屋を見てみます。 ホコリや湿気などノーケアで、水をこぼしたら こぼしっぱなし、拭くという概念など無し。 という生活を6年続けると、床はこうなります。 える しっているか 死神(シロアリ)は はしらしかたべない わけじゃなく、畳も食べるし、引き戸も食べる これが空き家だったらまだ分かるんですが 自身が生活しながら、シロアリと共存して 家の中が食われていくのに気付かない。 デカモン

木造住宅の建設や修繕を行う大工の人口が、近年急激に減少しています。2022年末に公表された国勢調査では約29万人と、過去20年間で2分の1に減少しました。 大工の人手不足が深刻化することで、木造住宅の建設や修繕が追いつかず、工期の遅れや人件費の高騰などの弊害が出る可能性もあります。今回は国勢調査などの結果をもとに、大工の人口の推移や減少の原因を見ていきます。また、不動産投資家にどのような影響があるのか、木造住宅のリフォームを数多く行う投資家2人に話を聞きました。 大工人口、20年間で半減 総務省は2022年12月、2020年に行った国勢調査の結果を発表しました。調査によれば、現在の日本の大工の人口は約29万3000人。2000年時点の約64万7000人と比べると、20年間で半分以下に減少しています。 大工という言葉は、住宅の修繕や建設に携わる職業に広く使われますが、ここでは「木造住宅の建設

楽待では半期に1度、不動産投資家に対して融資に関するアンケートを実施し、その結果を調査・分析している。前編では、一棟物件に絞ってアンケート結果にもとづくデータを公開してきた。 後編では、「区分マンション」と「戸建物件」に関する融資情報を見ていきたい。前回同様、区分マンションと戸建物件の具体的な融資事例も公開する。さらに、区分マンションに対して積極的に融資を出す金融機関の情報も一覧でまとめた。今後の融資戦略に生かしてほしい。 ※アンケート結果のダウンロード期間は終了いたしました 【2022年度下半期「融資アンケート」実施中】 2022年10月以降、金融機関から融資を受けた事例を集めています。 該当事例がある方は、アンケートにご協力いただければ幸いです。 ▼アンケートの回答はこちらから▼ ご回答いただいた方の中から、 抽選でAmazonギフト券1万円分を10名様にプレゼントします。 年収600

不動産投資専門メディア「楽待新聞」の編集部。さまざまなバックグラウンドを持った専属記者が、独自取材などをもとに日々情報を発信しています。物件購入、管理、融資、税金など多様なジャンルの記事を毎日掲載。編集部へのご意見・情報提供等は https://www.rakumachi.jp/r/tejsbsfs まで。

「2年で100室まで規模を拡大した」――。 不動産投資家のIさんはある懇親会で、そんなオーナーと知り合う機会があった。「自身の投資規模についてしきりに自慢していたんですが、具体的な投資手法の話になると、とたんに言葉を濁す感じでした。おそらく『1法人1物件スキーム』を使っているので、後ろめたさのようなものがあったのではないでしょうか」 投資規模の拡大を志向する不動産投資家たちの間で、「1法人1物件スキーム」「複数法人スキーム」という言葉が広く知られるようになった。文字通り、法人A社を設立して物件Aを買い、物件Bを買うために新設の法人B社を設立するといったように、物件と法人を一対一で対応させる手法だ。 たとえ法人の連帯保証人となって借入をしたとしても、個人の信用情報には記載されない場合が多い。そのため、既存法人の借入額が銀行から見えにくく、新設法人で融資を受ければ、個人での借入と比較してはるか

「日本列島改造論」を背景に地価が上昇し、土地への投機がブームとなり始めていた1970年代。全国的に土地開発の機運が高まる中、空港建設を控えていた千葉県成田市周辺でも小～中規模の住宅地開発が行われ、投機目的でこれを買う者が多くいた。 それから約半世紀が経った現在、成田市周辺に点在するこうした住宅分譲地が「ある問題」に直面しているという。 「投機目的で買われたために住宅が建たず、放置された所有者不明の空き地がたくさんあります。住む人が少ないため管理費が足りず、共用設備が使えなくなって『限界ニュータウン』化してしまっているのです」 こう話すのは、ブログ「限界ニュータウン探訪記」を運営する吉川祐介さん。自らの足で100カ所以上もの「限界ニュータウン」を巡り、その実情を克明に記録してきた。 今回はその吉川さんとともに、成田市周辺に複数ある「限界ニュータウン」の1つであるB団地を訪問。現地取材を通じて

メタバースという言葉を聞いたことはあるだろうか。2021年に米フェイスブックが社名を「Meta（メタ）」に変更したことで話題になり、2022年頃から「○○社がメタバースに参入」という報道をよく目にするようになった。このメタバースは不動産業界にも影響してきており、VR技術を使った賃貸物件のオンライン内見の増加や暗号資産を使ったメタバース内の不動産投資も可能になってきている。 実は、筆者もメタバースの土地を購入したうちの1人。今回は、筆者の体験も交えつつ、メタバースについて不動産がどう関係し、どう影響してきているのかを紹介していきたい。 「火星メタバース」の土地を購入してみた IT技術の進化に伴い、不動産市場は現実世界だけではなく、仮想空間にまで進出し始めている。 某大手企業の代表取締役がTwitterで、「俺、火星に土地持ってるからね」と発言していたのはご存じだろうか。これは国内で暗号資産（

世界的に木材価格が急騰した「ウッドショック」が一転、今後は輸入木材が大量に余り、価格が下落するかもしれない。 2021年3月ごろから表面化しはじめた「ウッドショック」。日本でも木材価格が高騰し、建築費や物件価格が上昇するなど、多くの影響が見られた。 しかし、アメリカでの建築需要が急落したことで、その状況は一変。木材価格は下落へと方向を変え、ウッドショックは解消の兆しが見えてきた。日本でも、東京埠頭などの木材物流基地には大量の在庫が積みあがっている。今後、木材価格は落ち着いてくる可能性が出てきた。 ただ、日本国内の不動産投資家がそれを実感するまでには、まだ時間がかかるとの見方が強いようだ。今回はその理由について、専門家や卸売業者、投資家への取材を踏まえて詳しく見ていきたい。 ウッドショックの現在 まずは、これまでのウッドショックによる影響について振り返っておきたい。 そもそも2021年3月ご

2月14日、上場地銀の2021年4～12月期決算が出そろった。政府によるコロナ対策もあり、融資先企業の倒産に備える費用が減少したことなどから、純利益は前年同期比で34％増となる7585億円と好調だった。 そうした中でも、「地銀にとって厳しい状況は変わらない」と話すのは、金融アナリストの高橋克英氏だ。人口減少という構造的な問題に加え、低金利で利ざやが低下、デジタル化の波によってさらなる淘汰が進もうとしていると高橋氏は言う。地銀は今後、どのような道を辿るのか。高橋氏に解説してもらった。 愛知銀行・中京銀行が経営統合へ 2021年12月10日、ともに愛知県名古屋市に本店を置く「愛知銀行」と「中京銀行」が経営統合を発表した。2022年10月に共同持ち株会社を設立、2024年を目途に合併する予定だ。持ち株会社の本社は愛知銀行本店に置き、社長は愛知銀頭取、副社長に中京銀頭取が就くという。 多くの地方が

2022年のバレンタインデーに、アパレル企業「キムラタン」が事業構造改革とM&Aを発表しました。 その内容は衝撃的で、本業であるアパレルのリアル店舗販売をほぼ廃業、さらには「ギガ大家」として知られる投資家・木下孝之（たかゆき）氏が代表を務める「和泉商事」を買収するというのです。キムラタンは「不動産賃貸事業を第2の柱にする」と宣言しており、まさに業態転換と言っても過言ではありません。 今回はこのキムラタンの一連の事業構造改革について皆さんと見ていきながら、公表されていない買収額も予想してみたいと思います。不動産賃貸業を買収するということはどのようなことなのか、業績不振企業の生き残り策はどのようなものなのか、そして不動産賃貸企業の出口戦略などについて学ぶ良い教材になると思います。

自民・公明の両党は10日、2022年度の税制改正大綱を決定した。柱となる「賃上げ税制」のほか、不動産関連では、住宅ローン減税の控除率などを見直し。また、地価が上昇した場合に固定資産税の税額を据え置く負担軽減措置を住宅地で終了することなどを盛り込んだ。 不動産関連の主な項目 注目されていた「住宅ローン減税」をはじめ、不動産・住宅関連の改正点や延長措置などをチェックしておこう。 住宅ローン減税 「住宅ローン減税」は、年末住宅ローン残高に応じて所得税などから差し引いている控除率を1％から0.7％に引き下げる。金利の低下で控除額がローンの支払い利息を上回る「逆ざや」を解消する。

東京都を中心にコロナウイルスの感染者が増え、在宅勤務やテレワークが促されている現在、オフィスビルの需要はどうなっているのだろうか。都心でもオフィスの空室が目立ち、ビルを所有する投資家の中には、先行きに不安を感じている方もいることだろう。 本日、オフィス仲介大手の三鬼商事が、2021年7月時点のオフィス平均空室率を発表した。各エリアでどのような推移になったのか見ていく。また、オフィス平均賃料の推移も併せて見ていく。 17カ月連続で空率率上昇 東京都ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区）のオフィス平均空室率は、2021年7月時点で6.28％（前月比＋0.09％）。コロナによる影響が出始めた2020年3月頃から、17カ月連続で上昇する結果となった。

今後不動産投資を始めたいと考える人にとって、「では、どのように投資をして、規模を拡大していくべきなのだろうか」という悩みは非常に重大だ。 先日、不動産投資Q&Aサービス「楽待相談室」に寄せられたのも、今後夫婦で不動産投資をしていくにあたって、まず個人で買ったほうがよいのか、新設法人で購入すべきなのか、という質問だった。 果たして、相談の結果、どのように行動することにしたのだろうか。この相談を投稿したAさんに、相談の経緯や結果について話を聞いてみた。 夫婦で不動産投資、法人と個人どちらで買うべき？ 「新設法人を設立して不動産を買い進めて行くのが良いのか、 まずは、夫、個人で買い進めて実績を積むのが良いのか。どちらが今後拡大する上でスムーズに融資してもらえるでしょうか」 このような質問を投稿したのは、大阪府在住のAさん（30）。結婚を機に、夫（34）とともに不動産投資を始めようと勉強中の女性だ

不動産大手ヒューリックが2020年12月期の決算を発表しました。ヒューリックと言えば、電通グループ本社ビルの売却先として名前が挙がっている会社です。また、ソフトバンクグループの孫会長が、ティファニー銀座本店ビルを売却した相手もヒューリックです。 次々と大型物件を取得しているヒューリックは、どのような会社なのでしょうか。今回はそんなヒューリックが発表した直近の決算資料を基に確認していきたいと思います。 60年以上の歴史がある「ヒューリック」 ヒューリックは新興の不動産会社のような名前ですが、60年以上の歴史がある企業です。もともとは「日本橋興業」の商号で1957年に設立され、不動産業務（富士銀行、現在のみずほ銀行の店舗管理業務）や保険代理店業務等を行っていました。2007年にヒューリックに商号変更し、2008年に上場を果たしています。そして2013年にはヒューリックリート投資法人（J-REI

日本の音楽・芸能関連の大手企業として有名なエイベックスが昨年末、本社ビルの売却を正式に発表しました。売却に伴いエイベックスは290億と多額の利益を計上することになります。 エイベックスが本社売却を検討していると最初に報じられた際には、ここまでの利益が出ると考えた方は少なかったかもしれません。筆者も想定していた売却額の上限を若干超えていました。 今回はエイベックスの本社売却事例から、不動産価格をどのように見積もることができるのか、不動産価格の評価方法について簡単に考えてみたいと思います。 本社売却に関する発表内容 エイベックスは2020年12月24日に本社売却についての発表を行いました。以下はその抜粋です。 1. 譲渡の理由 経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること及びオフィスでの勤務を前提とした従来の働き方の見直しに伴い、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。 2.

2014年から米国に移住し、同カリフォルニア州で戸建て物件投資を行う不動産投資家・石原博光さん。 今回はロックダウンが続く米国・カリフォルニアの様子や、不動産投資市況への影響など、最新の状況を語っていただきました。 ロックダウンは継続中、感染者も再度急増 こんにちは、石原博光です。ご無沙汰しております。新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るっています。日本における緊急事態宣言は解除されたということですが、都内をはじめ感染者数は増加しているとも聞いています。警戒を怠らないようにしたいものです。 今回は、僕の生活や不動産賃貸業について、近況をお話したいと思います。 僕の住むカリフォルニア州では、現在でもロックダウンが継続中です。ただし、ロックダウンを開始した3月当初（前回の記事を参照してください）よりは、出来ることは増えたと思います。ショッピングモールをはじめ、食料品以外の小売店も営業を再開し