玉城デニー沖縄県知事宛の要請文書を提出する沖縄防衛局調達部長（左）＝１５日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は１５日、ガードレール設置などの安全対策や「妨害者」への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。 土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。 事故について要請文書は「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」とし、「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」と指摘した。 要請文書提出

東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当（ボーナス）の支給に絡めて議員辞職する時期がＳＮＳで注目されている。６月１日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、５月３１日までに辞めれば支払いは８割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 １日で違いは６４万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料（歳費）は月額１２９万４０００円。毎月１０日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は６月、１２月の年２回、支払われる。それぞれ３１８万９７１０円。６月の期末手当の場合、基準日の６月１日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年１２月２日に在籍した議員は今年４月３０日までに退職した場合、期末

日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、自民、公明両党は第三国への輸出を解禁することで正式合意した。現行の指針では、殺傷力のある防衛装備品は同盟国と共同開発国以外には輸出できない。政府は近く、防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 安全保障をめぐる環境が激変する中、産経、読売は合意を歓迎、日経も肯定的に受け止めた。一方、朝日、毎日、東京は、「平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない」などと合意を非難、与党に再考を迫った。 産経は、輸出解禁を「歓迎したい」と評価した。輸出により生産数を増やせば調達単価を低減できる上、「安全保障上の同志国を増やすことにもつながる」からだ。それにより「中国などへの抑止力が高まり、日本の守りに資する」と説いた。 読売も、輸出解禁は友好国との「安保協力を深める大事な一歩」と見出しに掲げた。戦闘機などの大型装備品は「国際共同開発が主流」で

フィリピン沿岸警備隊の報道官は２１日、同国の漁業者が１２日に南シナ海のスカボロー礁付近で貝を採取していた際、中国海警局から嫌がらせを受け、貝を海に戻すよう要求された上で追い払われたと述べた。 報道官は漁業者から受けた報告として、ゴムボートに乗った中国海警局の５人のうち４人が下船して漁業者に接近したと説明。別の１人が漁船を拿捕し、採取した貝を海に戻すよう迫ったという。 警備隊は漁船が戻り次第、さらに詳しく事情を聴く方針。（共同）

沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた１８日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判した。 この中で玉城氏は、「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」とも語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 いずれも看過できない内容である。自衛隊と在沖米軍は、沖縄県を含む日本の平和を守る重要な抑止力である。万が一の際には命がけで沖縄県民を含む国民を守る存在だ。 日本の知事の一人が海外へ足を運び、自衛隊や同盟国の軍の存在をあしざまに語るのは間違っている。自衛隊・米軍と県民を分断するような演説を喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える外国の政府と

日本学術会議の梶田隆章会長は２５日、任期満了に伴って今月末で退任するのを前に都内で記者会見し、「今期は会員任命問題に始まり、自主改革の取り組みや学術会議の在り方をめぐる議論など大きな変革を迫られる激動の期だった」と３年間を振り返った。 梶田会長は、菅義偉首相（当時）が、新会員候補６人の任命を拒否した直後の令和２年１０月に就任。２５日に公表した会長メッセージで「学術会議側には瑕疵（かし）はありません」と強調した上で、「任命問題の解決が私に課せられた最大の課題と認識してきた。今後も政府と協議をしていく必要がある。問題解決を望んでいる」と話した。 一方、学術会議の在り方をめぐっては、８月から内閣府に事務局を置いた有識者懇談会での議論が続いており、「（会員選考に第三者を関与させる）法改正案か、民間法人化かという２者択一ではなく、大局的な見方に立った議論を期待している」と注文をつけた。 後任の会長は

沖縄・尖閣諸島周辺で領海侵犯した中国海警局船（中央）と、警戒に当たる海上保安庁の巡視船など（仲間均市議提供） 尖閣諸島を行政区域に抱える沖縄県石垣市が８月から、ふるさと納税の返礼品として尖閣周辺海域で獲れた高級魚「アカマチ」を提供している。尖閣周辺での漁を活性化することで領海を守ろうという取り組みで、中山義隆市長は「漁業者が尖閣周辺で操業することの支援につながれば」と期待する。 玉城知事市への寄付額１０万円につき、船上活け締めした「尖閣アカマチ」２尾約５キロを冷凍して寄付者に送る。寄付の申し込みが一定数あった時点で、八重山漁協の依頼を受けた漁業者が尖閣周辺に出漁する仕組みだ。天候などの条件にもよるが、漁協は３カ月に１回程度の航海を予定する。 漁協によると、漁業者が尖閣周辺海域に向かうと燃料費だけで１往復１０万円以上かかるという。せっかく、ふるさと納税の返礼品に尖閣アカマチが加わっても、寄付

国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ＝１８日、ジュネーブ（共同） 尖閣諸島沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。 沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは２０１５年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。 国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝

沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。 我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。 今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。 「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパ

沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。 スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。 辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。 米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。 最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を

不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を

共産党の志位和夫委員長策士策に溺れる。情報宣伝工作を得意とする中国も、東電福島第１原発の処理水を「核汚染水」と呼ぶプロパガンダは裏目に出ている。日本国内では日本産の水産物を食べ応援しようという機運が高まる一方、中国に同調する国はほとんどない。 ▼「（中国以外の）世界の国々は日本側に立ち、日本が正しいと分かっている」。来日中のマッカーシー米下院議長は７日、記者団に語った。同席したエマニュエル米駐日大使も「中国には日本を孤立させる意図があったが、中国こそが孤立している」と指摘した。偽情報で世界の分断を図る中国共産党の手法は、見透かされている。 ▼それでは、処理水をやはり汚染水と呼ぶ日本共産党はとみると、次期衆院選候補がＸ（旧ツイッター）で中共も顔負けの妄言を発信している。「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」。

外国人にも投票権を認める住民投票条例案をめぐって賛否が割れた武蔵野市で、住民投票の制度化に向けた有識者懇談会が始まった。同条例案は令和３年に市議会で否決され、市は懇談会を仕切り直しのための論点整理の場と位置付ける。ただ、懇談会の設置要綱の制定前からメンバーの人選手続きを始めるなど、市民からは選定過程を疑問視する声も上がる。 「市内に住んでいた私の印象としては、市外の方の反対が突然、ボッと出てきて議論が触発された感じがあった。保守的な方たちの影響を色濃く受けてしまったのかなという印象はございました」 ５人の有識者メンバーの一員である成蹊大の新村とわ教授は、７月の初回懇談会でこう発言。外国人にも投票権を認める内容を盛り込んだ住民投票条例案が否決された経緯について、自身の見解を披露した。 新村氏は平成２８～３０年に、自治基本条例の中身を検討した懇談会のメンバーを務めた。この懇談会は２２回にわたっ

先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存者らで作る興安街命日会が主催してきたが、高齢化によって解散し今回が最後の式典となった。（大森貴弘） 葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約５０人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。 興安街命日会は昭和４５年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成１３年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。 代表の大島満吉さん（８７）は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成１４年に就任した。事件で妹を亡

ロシアのプーチン大統領は国営テレビが１６日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国のクラスター弾供与に言及したのは初めて。 プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国の供与を批判した。 ロシア外務省のザハロワ情報局長は７日、昨年２月末に米ホワイトハウスのサキ報道官（当時）が記者会見でクラスター弾使用を「戦争犯罪だ」と述べた映像を通信アプリに投稿した。プーチン氏の発言はこれを念頭にしたものとみられる。（共同）

聯合ニュースは１日、韓国大統領府の民情首席秘書官室の元行政官が、ソウル市内で遺体で見つかったと報じた。遺書とみられる内容のメモを残しており、警察が死亡した経緯を調べている。 韓国では最近、昨年６月の南東部・蔚山市長選の際、同秘書官室が職権を超えて捜査機関に対し、現職だった前市長の汚職に関する情報を流したとの疑惑が浮上。死亡した元行政官はこの疑惑に関わったとみられており、１日に検察から事情を聴かれる予定だった。　前蔚山市長は野党系だったため、政権側が与党系候補を利するために捜査を誘導した「大統領府の下命捜査」の疑いがあるとも報じられている。（共同）

北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が、新たに米アップル社製の基本ソフト（ＯＳ）であるｍａｃＯＳ（マックオーエス）を標的にしたコンピューターウイルスを開発し、他国の仮想通貨交換業者のコンピューターを今夏に感染させていたことが１日、分かった。調査したロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキーラボ」によると、ラザルスによるマックＯＳ向けのウイルスが確認されたのは初めて。外貨獲得や重要情報の窃取が目的とみられる。 同社によると、攻撃者は組織内で重要な情報を一手に扱う情報系の部署などのシステムを狙う傾向があるが、重要情報を扱うシステムのＯＳは世界的にマイクロソフト社製のウィンドウズからマックＯＳに移行する動きがあるという。同社は「ラザルスも流れに乗ったのだろう」と分析する。 今回標的となったのはアジア地域の仮想通貨交換業者で、マックＯＳの開発会社名と、ウイルスを構成するプログラム（コード）