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7月1日に経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表して以降、本見直しについて日韓とも様々な報道や識者の見解が溢れている。しかし本見直しの理由について経産省は、不適切な運用があったと述べるのみだ。そのため様々な憶測がなされている。かつ見直し当初は日本政府当局からも、安倍首相や世耕経産相が徴用工問題との関連を発言してしまうほど、経産省の公式見解からずれてしまっていた。現在でも、不適切な運用の中身を、北朝鮮やイランへの横流しと関連付ける識者の論は多い。 しかし、確たる根拠なしに事実上の経済制裁と言える運用見直しを行うことは、優秀な日本の官僚機構にしてはありえない。ただ、現時点で明らかな北朝鮮やイランへの横流しの証拠は出ていない。そうした状況の中で、宇佐美典也氏が韓国への輸出規制の背景を論じた記事を寄稿された。 参照：韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿） 非常に

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衝撃的なやりとり 1カ月ほど前に「百田尚樹現象」と銘打った石戸諭氏の論考がニューズウィーク日本版6月4日号に掲載された。同誌の反響は大きかった。参考までにアマゾンの書評を確認すると、前後の号にはレビューがほぼ0件なのに、この「百田尚樹現象」特集号だけ24件（6月27日現在）もあった。 関連拙稿：「百田尚樹現象」ニューズウィーク日本版が面白い この記事の読み方を巡って、記事の執筆者本人である石戸諭氏と朝日新聞論壇委員会との間で、実は衝撃的なやりとりが発生していた。 執筆者の石戸氏が朝日に新聞記事の間違いを指摘 6月27日朝日新聞（17面）オピニオン面「論壇時評」に、「論壇委員会から」と題して、次のような18行の一文が掲載されている。 前回（※筆者注：5月30日13面）の津田大介さんの論壇時評で「特集　百田尚樹現象」（ニューズウィーク日本版）をご紹介しました。「石戸は百田を『ごく普通の人』と位

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東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、

国家が親日派の李海昇（イ・ヘスン）氏（１８９０～１９５８）の子孫に渡された土地の一部を還収することになった。 ２６日、ソウル高裁民事第１３部（キム・ヨンビン部長判事）は国家が李海昇氏の孫を相手取って起こした所有権移転登記訴訟の控訴審で原告敗訴およそ１審を覆して一部勝訴判決を下した。 この日、裁判所は李海昇氏の孫に行政訴訟で勝訴判決を言い渡して返してもらった土地一部の所有権を国家に渡すように言い渡した。合わせて、すでに土地を処分して得た利益３億５０００万ウォン（約３２００万円）余りも国家に返還するよう言い渡した。 ２００７年親日反民族行為真相究明委員会（以下、委員会）は李海昇氏を親日財産帰属法が規定した「韓日合併の功績でを爵位受けた者」とみなして親日反民族行為者と名指した。 これに伴い、李海昇氏の孫が相続を受けた財産の一部である土地１９２筆を国家に帰属することにした。 この土地の価値は当時の

戦略特区に関して毎日新聞によって連日行われた報道は、もはや「報道の暴力」とさえ言える悪質さだ。「言論の自由」を逸脱した、人権侵害も疑われる報道だった。一方暴力を受ける側の原英史氏（戦略特区ワーキンンググループ（以下WG）座長代理）は、正確な根拠と明快な論証によって、報道された当日に全て完全に反論してきた。そのような最中に掲載された社説は極めて妥当な内容だったが、不思議なのはそのタイミングだ。 社説:民放局の不適切番組　際どさ売る体質が問題だ https://t.co/6wrHEP1Ab5 — 毎日新聞 (@mainichi) 2019年6月23日 毎日新聞が問題視した「不適切番組の際どさ売る体質」 社説の中で、まずは次のテレビ局の事例を2つ取り上げた。 事例1：一般人への不適切な取材 5月10日読売テレビは「性別がわかりにくい人にしつこく確認する」という企画を放映し、出演コメンテーターから

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７月２１日投開票が有力視される参院選まで１カ月。安倍晋三首相の政治姿勢も、有権者にとって重要な判断材料だ。第２次安倍政権以降、６年半にわたる首相の発言をファクトチェック（事実確認）する。　（清水俊介）

『毎日新聞』記事（19日付）で、相変わらず、「原英史座長代理が指南した」案件について記事掲載されている。 これまでの反論でずっと言ってきたが、提案者に助言することは、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）委員の本来の役割だ。それが特別なこと、あたかも不適切なことであるかのように記事を書くのは、そろそろやめられたらどうかと思う。 規制改革提案のプロセスは、補助金申請などのプロセスと違う。提案者と特区ＷＧが「受験生と試験官」の関係でないことは繰り返し説明してきた。規制改革が実現すれば、提案者だけでなく、ほかの事業者も新たなルールの適用を受けることも説明してきた。

第二次モリカケキャンペーン開始 6月11日、毎日新聞は国家戦略特区ワーキンググループ（以下WG）座長代理の原英史氏に関する報道を行った。「国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社※　提案者から指導料200万円、会食も」というグレーな印象を帯びた見出しと、原氏の顔写真付きの関係図が掲載されていた。（※紙面とサイト記事との間で表記に揺れがある。） これらは用意周到に準備されたキャンペーン報道だ。 原氏はインターネットサイトで即日反論 インターネットが発達する前は、報道された側はメディアスクラムの飽和的な取材と報道の攻勢に反論の声はかき消された。印象操作された大衆は、事実を知らぬままに一斉に「人民裁判」で非難したものだった。 しかし、インターネット論壇やSNSが十分発達した今は、マスメディアに虚構の報道がなされても、報道された当事者や事情を知る第三者が有効な反論をすることが可能となった。

毎日新聞記事（15日付）で、特区WGの「隠ぺい」が大きく報じられている。連日のことだが、私が提案者を「指南」した、コンサルタント会社に「協力」した云々の話が取り上げられ、その関連で「隠ぺい」が生じたとのストーリーに仕立てたいらしい。 提案者への助言が特区WG委員の務めであることなど、これまでの私の反論でさんざん書いてきた。記者は相変わらず理解を拒み、「中立・透明性に疑念」などと書いている。私のほうは、もうこれ以上、同じ話を繰り返すのはやめる。 「隠ぺい」について触れておきたい。 毎日新聞のいう「隠ぺい」とは何なのか。 12日付の反論文ですでに記載していることだが、規制改革のヒアリングでは、業界の内情に関する内部告発に類する情報提供をいただくこともある。こうした場合、お話を伺ったこと自体を含め、非公開にするのは当たり前だ。情報が伝われば、お話を伺った方が不利益を蒙ることに直結するからだ。 こ

※6/15追記：逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ（軍手？）を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある？と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書

改正ドローン規制法について「知る権利損なうべきでない」と話す玉城デニー知事＝14日午前、県庁 玉城デニー知事は１４日の定例記者会見で、１３日に施行された、小型無人機ドローンによる米軍施設・区域や自衛隊基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法について、「辺野古新基地建設は県民や国民の関心も高く、ドローンを使用した取材で多くの事実が伝えられていることも確かだ。これからも国民が知るための権利そのものを損うようなことがあってはならない」と述べ、報道目的の飛行を禁止するべきではないとの考えを示した。 また、１４日で沖縄防衛局が辺野古沿岸部に埋め立て土砂を投入して半年となったことについては「埋め立て工事を行わないようぎりぎりまで政府に求めてきたが、土砂投入の強行は非常に遺憾だ」とした上で、２月の県民投票の結果を踏まえ、工事を中止して県と対話する場を設け、解決策を模索すべきとの考えを示した。 辺

6月11日の毎日新聞1面トップに、「特区提案者から指導料　ＷＧ委員支援会社200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載されている。虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 第一に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。 私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことがない。 毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回られたが結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよくみると、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。その代わりに、私と「協力関係」にある特区ビズ社が「200万円」を受け取ったとのスト