岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな！」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我

「天安門事件」と画像投稿サイトの意外な関係性 9月1日、Twitterでなぜか「天安門事件」がトレンドワード入りした。『八九六四』という、同事件をテーマにした著書を持つ私としては、看過できない事態である。 念のため解説すれば、天安門事件とは1989年6月4日未明に中国の北京で発生した、人民解放軍による民主化デモの武力鎮圧事件だ。当時、軍は抵抗する群衆に大量の実弾を発砲し、戦車を突っ込ませるなどした。結果、デモとは無関係なのに流れ弾が命中した一般市民も含めて、おそらく数千人（数百人～数万人まで諸説あり）が犠牲になった。 毎年、事件が起きた6月4日前後にはテレビや新聞で特集が組まれる。だが、30数年前の出来事であるため、普段は多くの日本人が忘れており、そもそも事件を知らない人も多い。それがなぜ、記念日とも無関係な9月上旬に、SNS上でバズることになったのか。 理由は、近年のインターネット上で「

「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー（以下「ヘルパー」という）たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた（介護保険開始時が一番高い報酬だった！）。 いまや介護

山上容疑者が口にした「統一教会」とは 「統一教会」（現在の正式名称は「世界平和統一家庭連合」、かつての「世界基督教統一神霊協会」）は、1954年に韓国で教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）が創設した団体である。 58年に日本へ進出、翌59年には日本統一教会が設立され、64年には宗教法人の認証を受けている。 その後、教団は、反共産主義を掲げる関連政治組織・国際勝共連合（1968～）を通じて、自民党を中心とした保守系政治家に接近し、秘書や運動員を派遣するなど、活発な政界工作を行った。 その一方で、日本社会との軋轢も表面化する。 65年には教団系列の学生組織・原理研究会（CARP）への批判報道（「親泣かせの原理運動」朝日新聞）がなされる。80年代以降は、高額な壺や、印鑑などを購入させる「霊感商法」、正体と目的を隠した「偽装勧誘」、教祖が選んだ相手とマッチングされた日本人女性信者が、韓国へ嫁がされた「

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ

郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか」と言ってきた。男性は素直に

32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。

国民のために力を尽くした専門家会議を無視する非礼 西村康稔やすとし・経済再生担当相が6月28日、記者会見で「廃止という言葉が強すぎた。反省している」と釈明した。西村氏は新型コロナウイルス感染症の対策を担当する閣僚のひとりで、毎日のようにテレビに映るから知らない人はいないだろう。 公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの会議で、政府の専門家会議の廃止をめぐり陳謝する西村康稔経済再生担当相＝2020年7月1日、東京都千代田区の衆院第2議員会館（写真＝時事通信フォト） まず、西村氏が釈明会見に至った経緯から説明しよう。西村氏は24日の記者会見で突然、政府の専門家会議の廃止を表明した。廃止の理由は、改正特別措置法に位置付けられたものではないというもので、あわせて特措法に基づく分科会の新設を発表した。 これまで専門家会議は「3密」の回避や、人と人の接触の「8割減」、それに「新しい生活様式」など

物議をかもした「星野君の二塁打」 小学校の道徳教科書で、もっとも議論の対象となったのが6年生の教科書に掲載されている「星野君の二塁打」という教材である。 原作は児童文学者の吉田甲子太郎（1894－1957）。もとは1947年に雑誌『少年』に掲載された作品である。1950年代から小学校の国語の教科書に掲載され、また1970年代からは、「道徳の時間」（正式教科となる前）の副読本の教材としてもしばしば使われてきた経緯がある。今回、2社の道徳教科書に採用された。 【星野君の二塁打】 （打てる、きっと打てるぞ！） 星野君は、強くバットをにぎり直した。 （かんとくの指示は、バントだけれど、今は打てそうな気がするんだ。どうしよう……。） ピッチャーが第一球を投げ込んできた。星野君は反射的に、思いきりバットをふった。 バットの真ん中に当たったボールは、ぐうんとのびて、セカンドとショートの間をあざやかにぬい

四国の山間部の町で何があったのか。本山町に就職した理由について、男性はこう振り返る。 「本山町は高知県の中でも移住者支援やまちおこしイベントを積極的に行っており、リベラルなイメージがありました。自分も地元である高知に戻り、この町に貢献しようと思ったんです」 本山町は四国山脈の中央部に位置し、人口は3500人ほど（2015年時）。自然豊かな土地だ。またネットでは、人気ブロガーのイケダハヤト氏が2015年に移住した自治体としても知られている。 同期5人は正採用されたが、彼だけが「試用延長」 昨年、男性も含めて同町に新卒で採用された同期は6人。半年の試用期間を経て、正採用される契約だった。 就職後、この男性は全体の研修を経て総務課に配属。主な業務は、補助金や各種申請の受付、郵便局に郵送物を届けるといったものだ。 「毎日仕事を覚えようと必死でした。直属の上司である課長からは厳しく叱責されることもあ

福岡市の人口が増えつづけている。人口増加率では政令都市のなかでダントツで全国1位。海外誌が選ぶ「世界で最も住みやすい都市」でも、常に上位に選ばれている。そうした福岡の魅力のひとつは「コンパクトさ」。特にバス交通の利便性の高さは、ほかにない魅力となっている。鉄道やバスを中心に福岡のまちづくりを担ってきた西鉄グループの倉富純男代表に聞いた――。 世界で7番目に住みやすい街 英国のグローバル情報誌『モノクル（MONOCLE）』が毎年発表する「世界で最も住みやすい都市ベスト25」で、福岡が第7位に選ばれたのは昨年のこと。この年、日本の都市でトップ10に入ったのは東京（第1位）、京都（第9位）と3都市。福岡が古都・京都よりも上位になったことでも話題となった。 福岡市は人口153万人。政令指定都市の中では第5位だが、人口増加数と人口増加率では断トツのトップ（2015年データ）。「住みやすさ」を語るうえ