2023年3月24日 種子法廃止意見確認訴訟原告団・弁護団 TPP交渉差止・違憲訴訟の会 1 本日、東京地方裁判所民事第2部(品田幸男裁判長)は、種子法廃止違憲等訴訟について、原告らによる切実な訴えを不当にも棄却した。 2 本裁判で、原告らは、「食料への権利」がわが国の憲法上の権利であることを訴えるとともに、2018年4月に廃止された主要農作物種子法(種子法)廃止法が、この「食料への権利」を侵害するものであり、違憲無効であると訴えた。 「食料への権利」は、誰でも、いつでもどこでも、良質で十分な量の安全な食料を得る権利を意味する。同権利は、世界人権宣言25条及び社会権規約11条1項に包摂されている人権であり、国際人権法上確立している重要な権利である。ゆえに、わが国の憲法上の権利として保障されるべきである。 また、食料の根本である種の生産体制や安定供給を保証する種子法は、この「食料への権利」に
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