山形さんがこんな風に書いてるの初めて読んだんでちょっと驚いた。 http://cruel.org/other/rumors2009_2.html#item2009080401 相性もあるんだろうなあ。ところで『商人道ノススメ』、草稿の段階で読んでそのときはかなり批判的だったんだけど、どっちかというとこの本に関してはブラッシュアップをすすめる側だったので（別に編集作業に関係したわけではなく主にここで「早く書け！」と書いてただけですがｗ）、客観的な判定がなかなかしずらい側面がありますね。松尾さんには草稿よりも格段によくなったことの労をねぎらいたいし、山岸俊男氏の似たような主張の本（『信頼の構造』だとか）よりも突っ込みいれながら読めるんじゃないかと思ってます。その意味で十分面白いと思います。 まあ、松尾さんの主張への違和感というのは、すでに共著の『経済政策形成の研究」の松尾論文に対してとか（これ

●Ben Bernanke, “The Fed’s Exit Strategy”（Wall Street Journal, July 21, 2009） My colleagues and I believe that accommodative policies will likely be warranted for an extended period. At some point, however, as economic recovery takes hold, we will need to tighten monetary policy to prevent the emergence of an inflation problem down the road. The Federal Open Market Committee, which is responsible f

ずいぶん長くかかったがようやく衆議院が解散である。政権交代の是非をめぐるものだという。ところでこのブログでもかなり長い間、政権交代の可能性を見据えて、いくつもの与野党の経済政策スタンスを検証するエントリーを掲載してきた。 自分でも忘れてしまうぐらいいろいろ書いてきたので、いい機会なので整理してみたい。 まず3月時点で、すでに「ポスト麻生政権」の経済政策について論じていた。これは当時の経済政策のフルメニューを与野党の比較の上で整理していたものだ。 ポスト麻生政権の経済政策を吟味する：http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090330#p1 ところで今日の謝罪会見で、麻生首相は「市場原理主義との決別」に言及していた。これは小泉構造改革への決別としてメディアでは報道されている。まあ、この発言自体に何か具体的な意味はないだろう。麻生政権のミクロ的な政策スタン

『日本経済新聞』5月22日付記事より。 【北京＝高橋哲史】中国の国家発展改革委員会は21日、昨年11月に打ち出した総投資額4兆元（約55兆円）の景気刺激策について、4月末までの実施状況を発表した。低価格住宅を21万4000戸建設したほか、445キロの高速道路が完成した。中国政府が短期間に、大規模な公共投資を集中的に実施したことを裏付ける内容になっている。 4兆元のうち、中央政府が負担するのは1兆1800億元で、すでに2300億元を支出している。発展改革委は中央政府がこの資金で実施している事業の進ちょく状況を公表した。 それによると、4月末までに完成したのは農村道路2万キロ、農村部の送電網4万キロ強、空港の旅客ターミナル10万平方メートルなど。重点項目の1つである鉄道整備については「黒竜江省ハルビン―遼寧省大連」「湖北省武漢―広東省広州」「広西チワン族自治区南寧―広州」間などで建設が加速して

http://www.voxeu.org/index.php?q=node/3551より。 この論説の著者、Domingo CavalloとJoaquin Cottani（わたしはどちらも知らんかったが）によれば、中国などの新興国が保有するドル資産価値の下落リスクを避けるために為替介入を行い、結果としてさらに外貨準備を溜め込んで過剰流動性を生じさせている問題（「ドル・トラップ」問題）について、今のところ有力な二つの立場があるという。 １つ目の立場は、4月に行われたG20で中国政府により提案された（主要な論者は周小川・人民銀行行長ならびに余永定・社会科学院世界経済政治研究所所長）、新興（債権）国が外貨準備をドル建てからSDF建てに切り換えることにより「ドルの罠」から逃れようというもので、フレッド・バーグステンなどが支持を表明している。具体的には、IMF改革を通じてSDR建ての債券を発行できる

ここ数時間、なんかアクセス数が増えている。ああ、たぶん読売の配信したニュースが関心をひきつけて、ついでに僕のブログをみる人も増えたんだろう。その記事のタイトルだけをみると、あたかもクルーグマン先生が、日本の政策当局や日本銀行にごめんなさいをしているように思える。 しかし、記事がどんなソースをふまえているのかわからないが、その記事をよめば、「アメリカも日本と似たような政策を辿ってて、おまけに失業率はもっと高いから」、たぶんアメリカは（失われた１０年時の）日本銀行や日本政府よりももっとジャンクで創造的マネジメントに欠けてます、と言外にいいたいのかもしれない。 それはクルーグマン先生のいままでのアメリカ悲観論にそうものでしょう（その点についてはここでふれた）。でも別なところで書いているように（『Voice』や最近著の中）、日本銀行がいまだにインタゲをとればいいのにそうしないのが「悩み」、日本銀行

一連の北朝鮮関連の報道については個人的に違和感を感じることばかりだが、中でもおかしいと思うのが、北朝鮮政権の一連の行動に関する「意図」については盛んに分析・憶測がなされる一方で、それに反応する日本政府の「意図」についてはほとんど問題にされない、という点である。 ゲーム理論やその応用分野である制度分析をもちだすまでもなく、多くの人は「政府」が常に国民全体の利益を最大化するために公平な意思決定を行う、という前提がいかに怪しいものか、感覚として理解しているはずだ。政府は常にそれ自体の利害を追求して行動するし、そういった政府の私的利益の追求を防ぐための制度的な枠組みが不十分なもとでは、往々にして選択される政策のゆがみ、すなわち「政府の失敗」が生じる。これは北朝鮮の政府であろうがアメリカ政府であろうが変わらない。 現に、日本においてもこと景気対策に関しては、麻生政権の「隠された意図」「私的利益」を指

ご恵贈いただいている『Voice』の最新刊５月号。ポール･クルーグマンのインタビュー「日本経済・再浮上への三大戦略」が登場。日本では一部で「クルーグマン自ら、インタゲの有効性を明確に否定した」などということがネットだけではなく書籍ベースでも発言されているのをみて、その不見識に唖然とせざるをえませんでした。 もっともこの本の中でも明瞭にデフレ不況脱出へのインフレターゲットのすすめを説いていて、以前とまったくかわらない彼の見解を読むことが（英語ではとうの昔に）できたわけです。さてそういう日本風のバイアスは脇においといて、このインタビューは面白い内容でした。 まず冒頭、日本経済は「４％のインフレターゲットを設定せよ」というズバリな発言。これはデフレ不況脱出のためのインタゲです。 クルーグマン曰く 再び日本経済はデフレに戻る、という見立ては現実的になりつつあります。先の景気拡大時でさえ、日本は著し

［ロンドン １日 口イ夕一］ 4/1、主要20か国・地域（G20）緊急首脳会議（金融サミット）のため、ロンドンを訪れたオバマ米大統領は、ブラウン英首相と会談を行った。その後の共同記者会見で、金融危機の根本原因がドルを基軸通貨とする国際通貨体制にあることで意見が一致し、1944年のブレトンウッズ会議で英国のケインズ代表が提案しながら、アメリカのホワイト代表の反対によって実現しなかった国際通貨「バンコール」を復活させることを、G20金融サミットにおいて両国合同で提案すると発表した。 3/23に、周小川・中国人民銀行総裁が米ドル、ユーロ、円、英ポンドの通貨バスケットで算出される国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の使用範囲を拡大し、基軸通貨として活用していくことを提案し、ドイツ、ロシア、フランス、オーストラリアなどの各国からこれを評価する声が出ていた。その一方、アメリカのガートナー財