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アメリカ議会下院は、新型コロナウイルスの追加の経済対策として、現金給付の金額をトランプ大統領と野党・民主党が主張する2000ドルに引き上げる法案を可決しました。 採決では共和党の一部の議員も賛成に回り、メディアは「大統領の言動が、伝統的に財政規律を重視する共和党内の分裂を招いた」と指摘しています。 アメリカの連邦議会は今月、新型コロナウイルスの追加の経済対策として1人最大600ドルの現金を給付する法案を可決しました。 法案をめぐっては、野党・民主党が1人当たり2000ドルの給付を求めていたほか、トランプ大統領も給付額が低すぎるとして不満を示し、最終的に「引き続き増額を求める」としたうえで署名していました。 こうした中、議会下院は、給付額を民主党とトランプ大統領が主張する2000ドルに引き上げる経済対策の法案について28日、改めて採決を行い、3分の2以上の賛成で可決しました。 採決ではトラン
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