米アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を買収 - 日本経済新聞【シリコンバレー=奥平和行】インターネット小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が米有力紙のワシントン・ポストを2億5000万ドル（約250億円）で買収する。同紙を発行するワシントン・ポスト社が5日発表した。ポスト社は不振の新聞事業から撤退し、教育や放送関連に経営資源を集中させる。ベゾス氏は新聞発行やウェブサイトの運営事業などを個人で買収する。買収の手続
【野田新代表】中国「親米派に警戒感」韓国「右翼のニューリーダー」 - MSN産経ニュース
野田佳彦財務相が民主党代表に選出されたことについて、英誌エコノミスト前編集長のビル・エモット氏は２９日、「今後１年でみれば日本にとって朗報だろう。菅直人首相より国会で野党・自民党と交渉して法案を成立させる能力がある」と一定の評価を下した。 野田次期政権には、「消費税単独で増税すると日本経済にとってマイナス。経済の効率性を増し、起業を促進できるよう所得税、法人税を含め広範で長期的な財政改革に取り組むべきだ」と主張。一方で「民主党は『小沢政治』から脱却できたわけではない」として、小沢一郎元代表が影響力を残すとの見方を示した。 各国メディアも同日、野田氏選出のニュースを速報で伝えた。中国国営新華社通信は「野田氏の次期首相就任が確実になった」と至急電で報じ、「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」との主張を紹介、警戒感をにじませた。中国メディアは、野田氏を外交・軍事面で強硬な「親米派」「タカ派」と位置づけ
『うそ～ん＠＠』
incredibile インクレディービレ 信じられな～い 内容が「信じられな～い」のではなく、 こんなこと全国放送のニュースでやるのが、 信じられない・笑 本日もご訪問いただきまして、ありがとうございます！ 冗談かと思ったら、ＦＢなんかで真剣に怖がって議論してる人たちもいるとか。 まーじーでーすかー。 イタリアって日本よりも情報弱者が多いんだよね♪ ピンキー（夫）に、イタリアにいる方が疲れそうだから、 そろそろ日本にいらしたら？と提案してます。 「Mi piace!」「いいね！」のクリック・プレーゴ！グラッツェ！ ↓↓↓↓ 携帯の方はこちらをお願いします。 人気ブログランキングへ こちらもよかったらポチッとプレーゴ。 にほんブログ村 みんな、もう買った？ 「美味しい！」「ごちそうさま！」など気持ちを伝えたい！食事表現も満載。 イタリア語会話集 ↓ ↓ ↓ ↓ トラットリアのイタリア語 こ
【放射能漏れ】海外メディア、変わる論調 政府・東電対応を鋭く批判＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災について各国の主要メディアは発生から１カ月を経ても詳しい報道を続けている。中国の台頭などを背景に震災前までは国際社会で存在感が薄れていた日本。巨大地震と津波に原発事故という未曽有の「３重の大惨事」（英紙フィナンシャル・タイムズ）に見舞われた日本に、国際社会は注目している。 米紙ニューヨーク・タイムズは東京電力福島第１原子力発電所事故の推移に関する詳細な報道に加え、東北から被災者の様子などもきめ細かく伝えている。 電子版では震災前に日本が置かれた政治、経済的な状況を分析したり、原発事故による日本や世界への放射性物質の拡散状況などを図解を駆使して説明したりしている。 各国の報道は当初、大災害に直面しても秩序を保つ日本人への称賛が多かったが、原発事故への対応を中心に政府や東電に対する批判的な論調が強まった。 菅直人首相が「一体どうなっているんだ」と東電幹部を糾弾したことをもじり「一体
ロシア紙「ロシアは北方領土を日本に返還すべき」コラム掲載(NEWSポストセブン) - エキサイトニュース
いじめっ子に急にやさしくされると戸惑ってしまう。強硬な対日外交を展開するロシアで「北方領土返還論」が叫ばれているとなると日本人は困惑せざるを得ない。 ロシアの大衆紙モスコフスキー・コムソモーレッツは3月18日の紙面で、東日本大震災に見舞われた日本への同情の印として、「ロシアは北方領土を日本に返還すべきだ」とする驚愕のコラムを掲載した。 筆者は女性記者ユリヤ・カリニナ氏。これまで領土返還に反対だったという。しかし、「地震と津波ですべてが変わった。日本に降りかかった不幸を和らげるために、クリル（北方領土）を今すぐ無条件で引き渡すべきだ」と主張している。いわば人道的見地からの返還論であり、「ロシアは広大な国土面積の0.035％にすぎない4島に固執する必要はない」と太っ腹な意見を開陳している。 図らずも、同じ日にロシアの著名な政治学者が「日本への敵視政策を世論の力で転換させよう」との対日宥和論を展
日本経済は立ち直ると海外エコノミストたち……ただし原発は懸念(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースは、今週も溢れかえっています。4月になり、都内でもかなり桜が咲き始め、そして新年度になりました。国がこういう状態のさなかに新社会人となった知り合いの若者は、初任地が仙台に決まったそうです。この大変な時に地元の人たちと苦難を共にしながら、社会人としての一歩を歩き始めようとしているその青年のこと、これからの日本を作っていく彼のような多くの若者たちのことを考えながら、今週のコラムをまとめました。日本経済はどうなるのか、についてです。（gooニュース 加藤祐子） ○未曾有の惨事に遭った経済大国 国内総生産（GDP）で中国に抜かれたとはいえ、日本は世界3位の経済大国なのだと、その意味をこのところ考えています。連日の日経平均を眺めながら。未曾有の大惨事に襲われ、死者・行方不明者が警察に届け出されているだけで2万8000人近く。事故を起こした原発は安定化の見通
そのとき、記者は......逃げた＜全文＞
恐怖の生中継 福島原発の２度目の爆発を知り、「逃げたほうがいいか？」と動揺するＣＮＮのアンカー（仙台） YOUTUBE 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが
「アメリカに放射能が来る」世界で吹き荒れるパニック報道：日経ビジネスオンライン
東日本大震災が発生してから、もう2週間近くが経とうとしている。アメリカに住む私も、多くの日本人と同じように、地震と津波、そして原発に至るまで、日本が直面しているこの危機的状況から目を離すことができなかった。 一報を聞いて、息を飲んでから一週間、寝ている時を除けば、ほぼインターネットの前に張り付いた。刻一刻と変わる被害状況を、各新聞や通信社のウェブサイトで確認して回りながら、NHKが震災のために特別配信していたリアルタイム放送をネットで流しっぱなしにした。 米国メディアに目を向けても、状況は同じだった。米国のニュース番組やサイトが、日本で起きた震災の報道で埋め尽くされた。日本の出来事が、これほど大きく扱われ続けたことが過去にあっただろうか。 その報道は、日米ともに地震と津波を伝えることから始まった。最初は地震のパワーやメカニズムの解説に始まって、時間を追うごとに被害の全容が明らかになり、変わ
震災・原発事故報道のさなか、中東で何が起こっていたか | Foresight
日本で大地震が発生し、それに伴う津波が間をおかず押し寄せ、そこから引き起こされた原発事故が拡大していく過程で、年初以来、アラブ世界の政治変動に大部分の時間を割いていたBBC、アル＝ジャジーラ、CNNなどの国際ニュース・テレビ局の関心が、一転して日本に集中した。3月11日から1週間は、ほぼ常に日本の状況がトップニュースだった。2週間が経過した現在も、日本の状況はトップ3に入り、克明に伝えられている。ほかの2つはリビアとイエメンの情勢であり、さらに、シリアで勃発した反政府抗議運動や、エジプトの民主化の過程が詳細に報じられている。中東の激動はいよいよ拡散し、加速している。日本の状況はあたかもそれらリビアやイエメンといった大混乱の危険地帯と同列であるかのように、国際メディア報道上では取り扱われている。 日本のメディアは震災と原発事故報道一色となり、日本語のテレビや新聞・雑誌を通じて世界のニュースを
スイス人が大仰天、日本人の規律･礼儀正しさ 仏教それとも儒教の影響なのか、心理学者が強い関心示す | JBpress (ジェイビープレス)
スイスのどの新聞でも、津波や地震の記事、災害の経済的影響、在日スイス人の地震体験談などを大きく載せていた中で、異色の記事だった。 大惨事の中にあっても、規律を守り、礼儀正しい行動をする日本の人たちの様子はスイスでも報道されている。 非常時に冷静さを保てることは、一般の西洋人にとって理解しにくい。スイスでも、近年、寿司やマンガなど以外にも、日本の文化が幅広くかなり紹介されるようになってきたものの、まだ日本や日本人についてよく知らない人は多い。 「なぜパニックにならないのか」「なぜ、そんなに我慢強いのか」と不可解に感じる人も多いのだろう。この疑問を、同紙は日本の芸術や日本的生活様式に精通したドイツ在住の美術史家クヌート・エドラー・フォン・ホフマン氏への質疑応答という形で説明した。 1つには、よく言われることだが、歴史的な観点で、日本人が自然災害に慣れていて、どのように向き合っていくかを学んでき
中国ＴＶレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える（近藤 大介） @gendai_biz
中国ＴＶレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える 「悪の日本人観」が完全に崩壊した 第一報は、親しい中国人の新聞記者からの電話だった。私は天安門広場近くのフレンチ･レストランで、フランス人の知人と遅いランチをとっていた。携帯はマナーモードにしていたが、あまりにしつこく鳴るので取った。「日本が大地震で大変なことになっている! 未曾有の大災害だ。震源地の仙台の知人にすぐに連絡して、コメントを取ってくれ!」 眼前に顔が浮かんだ仙台の友人に電話したが、かからない。そこで東京の知人や、埼玉で年金暮らしの両親に、次々かけてみたが、まったく不通だ。急いで帰社し、ネットテレビを見て愕然とした。テレビの向こうの我が祖国が、メルトダウンしていく。本来ならまもなく日本列島で桜が満開になる美目麗しい季節だというのに、何ということだろう･･･。 私は両拳を打ち振るわせながら、中央電視台
アメリカは、東日本大地震をどう受け止めたのか（小池 良次） @gendai_biz
今週は掲載予定 *1を変更して、東日本大地震を「アメリカがどう受け止めたかについて」まとめてみたい。 同地震は米国時間の深夜に発生したこともあり、多くの米国人は早朝のニュースで日本の惨状を知った。私の住むシリコンバレーでは、ローカル･テレビ局が地震や津波の映像を繰り返し流し、気象予報士は太平洋を渡って押し寄せる津波の状況を解説した。自宅から30分ほどの港町ハーフ･ムーンベイやサンフランシスコ湾口などには、約1メートルの津波が3月11日金曜日(米国時間)の昼頃に押し寄せ、ヨット･ハーバーや漁船に軽い被害がでた。 米メディアの報道合戦と人道支援の拡大 M9.0の激震と7mを越える津波のニュースは米国人を驚かせるとともに、ほぼすべてのマス･メディアで空前の報道合戦が開始された。大手メディアは急遽、日本に特派員を派遣し、現地からの報道体制が強化した。アメリカ市民がこれほど身近に"日本"を感じたのは
米紙「大惨事の防止をあきらめたように思える」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。 海外メディアではこれまで、被災者の忍耐強さや規律正しさを称賛し、激励する論調が主流だったが、原発の事態悪化につれて、悲観論が目立ってきた。 同原発で注水作業などにあたる作業員数が５０人まで減らされたことについて、１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との原子力専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「（作業員の退去決定は）さじを投げたことを意味するとも受け取れる」との専門家の言葉を伝えた。 在京外国公館では、オーストリア大使館が１６日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。自国民に国外退避を促す国も増えている。 現場取材のため被災地に記者団を送り込んでいた報道機関
メディア・パブ: 米国の電子書籍市場、上昇気流に乗る
電子書籍が上昇気流に乗り始めた。あくまで米国市場での話だが・・・。 米出版協会（AAP:Association of American Publishers）によると、2010年1月～11月の電子書籍売上高（厳密には、2010年大手出版社14社の電子書籍卸出荷額）は3億8670億円ドルに達し、12月分も加えた年間の電子書籍売上は4億5000万ドル近くまで上乗せできそうだ。以下のグラフでも明らかなように、2010年は電子書籍が本格離陸した年といえそう。電子書籍売上が全書籍売上の10%近くまで占めるようになってきている。 （2010年は予測値。） 米国の電子書籍市場の立ち上げを牽引してきたのは、やっぱりアマゾンのeリーダーKindleである。Kindleの初出荷は2007年11月19日であったが、一般の書籍ユーザーにも広く普及し始めたの2010年からでなかろうか。2010年の販売台数は710万
様々な「コンテンツ」を網羅するのが図書館の務め | WIRED VISION
様々な「コンテンツ」を網羅するのが図書館の務め 2011年2月 1日 経済・ビジネスIT国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT国際情勢メディア （これまでの 木暮祐一の「ケータイ開国論II」はこちら） Wirelesswireのトピックスによれば、ノキアが苦戦を強いられており、シェア低下がとまらないという。世界シェア首位を維持しながらも、急拡大を続けるスマートフォン分野でiPhoneやAndroid搭載端末に大きく差を開けられている状況だ。 ノキアはこれまで、Symbian OSを端末に搭載することでユーザーやベンダー、コンテンツプロバイダーなどを囲い込んだビジネスモデルを形成し、ケータイ端末メーカーにおける世界の頂点に君臨してきた。しかしSymbian OSにこだわり続けてきたことが逆に仇となってしまったのだろう。変化の早いICT業界においては、
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放射能に汚染された水を海に……英語メディアは淡々と懸念(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
米タイム「最も影響力ある100人」、ジェイ・チョウが10位圏内に＝日本からは原発作業員がトップ―台湾 (2011年4月6日) - エキサイトニュース
被災者の奮闘を称え、原発リスクの過小評価を非難 震災2週目の英語メディア - ニュースな英語 - goo辞書