日韓「通貨スワップ」 打ち切りも NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。 日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを３０億ドル分融通し合う仕組み＝通貨スワップを設けていますが、延長することで合意しなければ来月３日に期限が切れることになっています。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを
NHK NEWS WEB アベノミクスに踊る株式市場
いわゆるアベノミクスで円安と株高が一気に進みました。金融市場は景色が一変した感があります。今年度最後の取引となった２９日の終値は、日経平均株価で１万２４００円近くで昨年度末と比べておよそ２３％高くなりました。 これにともなって上場企業が保有している株式の含み益は、わずか半年の間に２点６倍に膨れあがったのです。含み益の大幅な増加は、新たな設備投資など企業が攻めの経営に舵を切るきっかけとなり、日本経済全体の活性化への期待も高まります。 新年度以降もこの勢いを保ち息の長い上昇相場は実現できるのか、経済部で株式市場を取材している小田島拓也記者が解説します。 今度こそ谷を抜けられる 東京・兜町界隈。東京証券取引所を中心に多くの証券会社が軒を連ねる株の街です。歩いてみると、ここ数ヶ月の変化を肌で感じます。 去年の秋頃までは、明るい話題があまりなく、次はあの証券会社が店をたたむらしいといった話が、
「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本
（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。 1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。 それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。 ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。 実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一
歩くヴェリタス 東京・環八を見た 消費増税、駆け込み反動減は？：日経ヴェリタスセレクト：マネー ：日本経済新聞
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１ドル＝７５円台 「政治の空白」で対応誤るな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１ドル＝７５円台 「政治の空白」で対応誤るな（8月21日付・読売社説） 菅首相退陣前の「政治の空白」を突かれて、円急騰に歯止めがかからない。政府・日銀は、日本経済に打撃を与える超円高を阻止すべきだ。 １９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝７５円９５銭に急伸した。東日本大震災後の３月１７日に付けた戦後最高値の７６円２５銭を更新した。 政府・日銀は８月４日に円売りの単独介入を実施し、ひとまず円急騰に歯止めをかけた。だが、その後、円相場は値上がりし、７６円台での取引が続いていた。 節目ともみられた７５円台に急騰したのは異常なペースである。 その主因は、米欧の景気減速懸念と財政・金融不安だ。米国債格下げを機にドル離れが進み、世界の投機マネーが、比較的「安全な資産」とされる円を買い進んでいると言えよう。 景気下支えを目指し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、異例のゼロ金利政策を
【東日本大震災】「日本の財政、切迫しない」ムーディーズが見解 - MSN産経ニュース
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、東日本大震災の影響について「日本の財政危機が切迫したものになることはない」との見解を発表した。 震災対策として政府が準備を進める補正予算規模は「阪神大震災よりは大きくならざるをえない」（野田佳彦財務相）状況だが、ムーディーズは「日本の国内貯蓄は潤沢であり、増大する政府の資金重要をまかなうことができる」と指摘。円相場は安定的に推移し、震災が金融市場に与える影響も「最小限に抑制される」との見通しを示した。 ムーディーズで日本国債を担当するトーマス・バーン氏も、「日本経済は時間の経過につれショックを吸収できる能力を備えている」と評価。一方、与野党が長期的な財政再建にも取り組まなければ「今回の地震が（日本国債の信用喪失という）転換点の到来を若干早めた可能性がある」ともコメントした。 バーン氏は先月、「債務削減に向け、政府が十分な政策的対応
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アベノミクス:海外から批判…「通貨安競争引き起こす」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
アベノミクスはバブルの歴史から学べるか - 日本経済新聞
エルピーダ、「生煮え」の提携交渉 崩れた信頼 「3月末までに」 譲らぬ銀行と平行線 - 日本経済新聞
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